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平成24年8月8日 定例市長記者会見

最終更新日:2012年8月14日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長報告:九州北部豪雨における現在の取り組みについて】

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 本日は、九州北部豪雨における現在の取り組みにつきまして述べさせていただきます。
 福岡、大分、熊本に甚大な被害をもたらしました「平成24年7月九州北部豪雨」から間もなく1ヶ月が経過しようとしているところでありますが、改めてではございますが、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
 最新の本市の被害状況報告につきましては、お手元に資料を配布いたしておりますのでご参照いただければと存じます。熊本市内の被災地におきましては、関係機関が一体となりまして復旧活動が実施されましたほか、今回特筆すべきところは、たくさんのボランティアの皆様方にご参加をいただいたところでございまして、7月末までには概ねの活動を終了させていただいたところでございます。改めまして、多くの皆様にご協力いただいたことに心から感謝申し上げたいと存じます。
 また、国におきましては、7月31日に今回の災害を激甚災害として指定するための政令が閣議決定されたところでありまして、農地等の災害復旧事業等に特別措置が講じられることが決まるなど、国におきましても復旧に向けた取り組みを進めていただいているところであります。
 一方、依然としまして熊本市内におきましては、8月6日現在で26世帯64人の方々がホテルでの避難生活を送っておられるほか、被災された方々それぞれが生活再建に向けまして懸命の取り組みをなさっておられるところであります。本市といたしましても、被災された方々が一日も早く安定した生活を取り戻していただけるようにできる限りの支援を継続していきたいと思っております。
 なお、今後の防災対策といたしましては、昨日第2回目の検証部会が開催されたところでありますが、この議論を踏まえまして熊本市といたしましての防災体制を見直しますとともに、国や熊本県とも連携しつつ早急な河川改修の実施など白川における総合的な治水対策を推進しましてハード・ソフト両面に渡る防災対策の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。

【質疑応答:市長出身校 甲子園出場について】

【記者】市長ご自身の出身母校が来週の月曜日に甲子園で初戦ですけれども、市長として、もしくは個人的に現地での応援はどうなされますか。

【市長】大会6日目の第2試合と決まったとのことでありますが、今のところ現地で応援するかどうかというのは日程等を見ながら、もし行けるのであればという思いはありますが、まだ決まっているものではありません。いずれにしても、10数年ぶりの出場でもありますし、今回は被災直後ということもありますので、被災者の方々を勇気づけるような後輩たちの活躍に期待したいと思っております。

【質疑応答:ロンドンオリンピックバドミントン女子銀メダリストについて】

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【記者】熊本市民からオリンピックの銀メダリストが出ました。これに対しての熊本市の対応はいかがでしょうか。

【市長】藤井・垣岩ペアが見事な銀メダルを獲得されました。私自身もとても嬉しかったですし、両選手、それから関係者の皆様方に心からお祝いの言葉を送りたいと思います。大変おめでとうございました。このことも熊本の方々に勇気を与えたのではないかと感じました。私も決勝戦を見ることができましたが、最後のマッチポイントを取られたときも、両選手の普段と変わらない笑顔、戦いぶりを見ることができ、このオリンピックを心から楽しんでいるのだなと感じましたし、そのことが十分伝わってきました。両選手には心から拍手を送りたいと思います。ただ、忘れてはいけないのは、この二人の活躍があったのは末綱・前田ペアが4年前に道筋を付けてくれたからなのかもしれませんし、いろいろな意味で多くの人たちの力によって勝ち取った銀メダルではないかと思います。そういう中で熊本市としてはどうするかということでありますが、これまでも世界で好成績を残した人には、スポーツ特別功労者表彰という制度がございまして、もちろん今回の銀メダルもそれに値するのではないかと思っております。ただ、これはいろいろな審査会等を経たうえで決定となりますので、現在その指示をし手続きを始めた段階でございます。

【質疑応答:九州北部豪雨について-1】

【記者】昨日、浸水被害のあった龍田地区の皆さんに河川改修を中心とした国、県、市合同の説明会がありまして、住民の方は河川改修というよりも集団移転ということに非常に強い意志を持っている方が多いようです。集団移転ということが住民から要望として出てきたことに対して熊本市として、どういう立ち位置を取りますか。

【市長】昨日第1回目の龍田陳内4丁目の説明会があり、明後日が1丁目ということでこれから随時被災地域の方々を対象とした説明会が開催されることになっております。まずは、いろいろな説明をさせていただいて、それに対してどのような意見が出されるのかということを踏まえたうえで、今後の対応を考えていかなければならないと思いますが、いずれにしても治水対策というのは早急に進めなければならないと思っておりますし、それはソフト・ハード両面から可能な限り迅速な対応をやらなければないだろうと思っております。今の段階で集団移転に対してコメントできる状況にはないということであります。いずれにしましても、治水面ではソフト・ハード両面から急がなければならないという認識を持っております。

【記者】依然として26世帯64名の方が避難生活を送ってらっしゃるということですが、全てホテルに移動されたということで生活環境としてはかなり改善されていると思いますけれども、避難所生活というのは不便が伴うと思います。今後の生活再建に向けた支援と、いつごろまでに避難所生活の解消について、目処はお持ちでしょうか。

【市長】まずは被災者の方々に対する支援におきましては、龍田出張所に龍田支援本部を設置させていただいております。この中で税の減免申請の相談受付でございますとか、保険料の申請の相談受付など様々な相談でありますとか申請の受付等をやらせていただいているというものでございます。この本部につきましては、今のところ8月12日までとしておりましたけれども、今の状況を見まして、もう少し延長が必要だろうという判断の中で、8月末までの対応を考えているものであります。
 それから、避難所で生活をされている方々に対する支援でありますが、北区の方で生活相談支援チームというものを作らせていただいておりまして、そのチームで避難されている方々のところに出向きまして、今後の住居でありますとか生活再建に向けました経済的な相談などを受けさせていただいているというものであります。まだ、いつ元の生活に戻れるかという目処は、家のリフォームの状況や改修の状況にもよりますので、いつまでに解消できるのかということを見通せる段階ではありませんけれども、ただ、この避難所の生活が続く限りにおきましては、そのようなチームとしての丁寧な対応を心がけたいと思っております。

【記者】治水対策で龍田地区の区間は県管理区間でありまして、基本的に県が主体となってやると思うのですが、河川改修に関して市の負担が発生するのか、どのように改修をされていくのですか。

【市長】ご承知のとおり事業主体につきましては、小磧橋から下流は国、小磧橋から上流は県ということになりますので、昨日の龍田陳内4丁目の説明会も県の方が中心となって開いたということでございました。ただ、もちろん私共の河川公園課も同席をさせていただいたということであります。ですから、今後の河川改修における市の役割は、もちろん県と連携をしていくことになるでしょう。昨日のような説明会も同席をさせていただいて、事業主体は県でありますけれども一緒になって取り組んでいくという姿勢でありたいと思っております。実際の改修における負担は県予算の中でやられるということでありますので、実質的な財政的な負担は発生しないということであります。ただ、支援などは財政的な面だけではないわけでありますので、生活相談支援チームを作らせていただいておりますように、もっとも身近な自治体としてともに取り組ませていただきたいと思っております。

【記者】龍田あたりは、川が蛇行していてその窪みが住宅地になっているというのは、空からの写真でもご覧になられたことがあるかと思いますが、龍田のエリアが果たして住宅街として相応しいのかどうかということに対してどうお考えでしょうか。

【市長】龍田エリアが住宅地として相応しいのかどうかということにつきましては、これまでの経緯の中で行政的な許可を出し、住宅等が建てられてきたという経緯はあります。特に、龍田陳内4丁目のことを申し上げますと、昭和46年に当地区の南西部地区の一団で道路位置指定による宅地開発というのが始まっております。それから、昭和46年に都市計画の線引きが導入されておりまして、この地区は市街化区域に区分されておりまして、昭和48年には用途地域を第二種住居専用地域と定められてきたということでもあります。
 その後、昭和53年には、熊本市内の事業者によりまして当地区の残りの約3.5ヘクタールにつきましても開発許可を受けまして宅地開発が行われております。そして、このような経緯の中で現在に至っているということでございます。宅地に適しているのかということについては、今回大きな被害を受けたということから見ましても、危険性が高い地域であった。これは今回だけではなくて平成2年にも一部浸水被害等があっておりますので危険度が高い地域であったということは間違いないと思います。

【記者】不勉強で大変申し訳ないのですけれども、宅地としてOKですよとか第二種住居専用地域に指定するのは国ですか、県ですか。

【市長】昭和48年の第二種住居専用地域に定めたのは当時の県知事の決定のもとになされているということであります。それから、昭和53年の開発許可も県知事における許可がなされているものであります。

【質疑応答:飲酒のルール作りと健康に関するアンケートについて】

【記者】飲酒のルール作りとアンケート調査の進捗状況を教えてください。

【市長】アンケートにつきましては、そのアンケート内容をほぼ取りまとめた段階でございまして、近々実施をしたいと考えております。その前段階として全ての職場で話し合いを実施するように指示をしたところでありますけれども、その話し合いが終わり、その意見集約をしている状況であります。それと平行しつつアンケート調査を実施しようとしているところであります。
 もう一点のルール作りにつきましては、当初は7月末までと申し上げたかもしれませんけれども、前回の記者会見でも申し上げましたように少し遅れているのも事実でございまして、できるだけ早く、遅くとも今月末を目処に公表できればと。そして先ほど申し上げた職場での話し合いの意見、あるいは今回のアンケート結果等を踏まえた中で最終的に策定したいと思っております。

【記者】アンケートの内容については、ほぼとりまとめが終わったということですけれども、具体的にどういう質問内容が考えられますか。

【市長】アンケートにつきましては、各職員一人一人が自らの飲酒について考えて問題点に気づき、飲酒のあり方を見直す自己改善の機会とするようなアンケートにしたいということで、内容を今まとめつつあるということであります。具体的には、飲酒の頻度でありますとか、量でありますとか。それから、その飲酒をしたことによって翌日の業務に支障が出たことがあったか、周りからそのような指摘を受けたことがあったか等々につきまして問うものであります。

【質疑応答:九州北部豪雨について-2】

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【記者】政令指定都市に移行して区役所ができてから初めて迎えた危機的な状況だったと思うのですが、住民の救助であるとか支援といったところで区役所があるという政令指定都市効果が発揮できたかと感じられた部分があったのか。それともう一点は、指定都市市長会でも特に仙台市の市長さんがおっしゃっておられましたが、「災害時の災害補正で救助の主体が県になっていて政令指定都市の力が十分に発揮できないといった課題がある」という指摘があっています。そういったことを市長は実際に今回の災害で感じられたのかどうかについてお願いします。

【市長】まず一点目につきましては、7月12日未明から豪雨が襲い、それに対する対応という意味では消防局でありますとか危機管理防災総室、土木センター等が中心となって対応をさせていただいたということでありますので、そのときの対応自体が政令指定都市効果といわれるものではなかったと思っております。ただ、その後の復旧復興あるいは、現在の生活再建支援に向けた動き等につきましては、区役所が中心となり、一番身近な龍田出張所と連携を取りながら進めさせていただいておりますので、そこにつきましては効果といいますか、区役所が中心となって頑張ってもらっているという状況であります。
 それから2点目の災害時の補正、先般の指定都市会議の中でも決定をし、国に対しても申し入れを行っているというものでありますが、今回の災害によりまして、自衛隊でありますとか国交省でありますとか県でありますとか連携を取りながらやらせていただきましたので、その構成自体を見直さなければならないという問題意識を持つまでには至りませんでした。ただ、いずれにしましても、主体的に、そしていろいろな機関とよりダイレクトな連携を取りながら災害時に対応していくという意味におきましては、その法制の見直しも必要かということで私も賛成をし、国に対して働きかけをしているという状況であります。

【記者】昨日の説明会で龍田の住民から質問があっていたのですけれども、災害義援金は今後どのように復旧復興に活かしていくのか。住民の方は手渡しで貰えると思っている人が多いと思うのですけれども。

【市長】災害義援金につきましては、8月7日現在で約2,600万円が寄せられているものであります。この義援金は被災者の方々に配分をするということになるわけでありますが、そのことにつきましては、配分委員会というものを設置し、そして、その委員会におきまして配分方法あるいは配分先を決定させていただくということになります。現在、その委員会の立ち上げの準備中ということでありますけれども、「できるだけ早く」という声もいただいておりますので、このことにつきましても、8月中には支給申請書を対象世帯に発送し、そして8月中には配分までできるように進めたいと思っております。

【記者】これは熊本市に対して寄せられた義援金ということですか。

【市長】そうなります。

【記者】その他のところの義援金は別のところで配分委員会ができるということですか。

【市長】市町村単位で作るということになります。

【副市長】日赤とかはまた別になります。

【記者】それをひとまとめにできないのですか。

【市長】ただ、それを待つと行き渡るのが遅くなるということになりかねない。それを一緒に早くやれというのが一番望ましいのかもしれませんけれども、できるところから迅速に配分していくということが被災者の方々の声に応えるものではないかと思っております。

【記者】確認ですけれども、義援金は全て被災者の方々に直接現金という形でいくのですか。復興の事業に一部の義援金が使われることはないのですか。

【市長】義援金は、全て配分委員会の中で配分対象になる方、金額等を決定したうえでということですから、例えば河川改修でありますとか災害対策等にあてるというものではないということです。

【記者】その基準あたりも配分委員会で決まってくるということですか。

【市長】そういうことになります。

【記者】全国統一のルールがあるとかではないのですか。

【市長】統一のルールがあるというわけではないです。

(終 了)

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