【市長発表：第３回定例会の提出議案について】
【市長発表：平成２５年度　国の施策等に関する重点政策提案について】
【質疑応答：国の施策等に関する重点政策について】
【質疑応答：九州北部豪雨について－１】
【質疑応答：ケースワーカー　嘱託職員の雇用について－１】
【質疑応答：立野ダム建設について】
【質疑応答：ケースワーカー　嘱託職員の雇用について－２】
【質疑応答：家庭的保育事業について】
【質疑応答：熊本駅周辺開発事業の遅れについて】
【質疑応答：防災関連警報システムについて－１】
【質疑応答：九州北部豪雨について－２】
【質疑応答：尖閣諸島問題よる日中関係について－１】
【質疑応答：防災関連警報システムについて－２】
【質疑応答：尖閣諸島問題よる日中関係について－２】

平成24年8月20日　第3回定例会前市長記者会見

最終更新日：2012年9月19日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：第３回定例会の提出議案について】

　本日は、第３回定例会の提出議案について述べさせていただきましたのち、１点発表させていただきます。
　まず、今回の定例会の提出議案ですけれども、予算案件４件、決算案件６件、条例案件９件、その他案件３４件の合計５３件を予定いたしております。また、報告案件として１６件を予定しております。
　まず補正予算案についてでありますが、九州北部豪雨災害関連の経費のほか、今後の業務推進上やむを得ないもの、国や県の補助を受けて実施するもの、さらには、斎場や地域コミュニティセンター等の指定管理に伴う債務負担行為などを提出しているところであります。補正予算案の概要について申し上げますと、一般会計において２９億１，５１２万円の増額、補正後の予算額２，７９４億１，６５８万円、特別会計において２，９９２万円の増額、補正後の予算額２，０３６億２，３６３万円、企業会計におきまして７５０万円の増額、補正後の予算額８２０億５，５２３万円となり、合計では補正額２９億５，２５５万円、補正後の予算額は５，６５０億９，５４５万円となる。
　補正後の予算を前年同期と比較すると、一般会計では２．７％の増、特別会計では１３．５％の増、企業会計では僅かに減少いたしておりますが、全体といたしましては５．９％の増となっております。主な内容について申し上げますと、まず平成２４年７月九州北部豪雨災害関連の補正予算でありますが、水道事業会計、下水道事業会計を含めまして２３億９，４１１万円を計上いたしております。今回の災害関連の事業を３つに区分して申し上げますと、まず、１番目は「被災者救援、災害復旧」に関連するものでありまして、浸水被害の大きかった植木地区、龍田地区における現地対策本部の設置や災害復旧活動に必要な資機材等の購入、被災住宅等の土砂や災害ごみの撤去や処分等に要する経費のほか、農地や水路、道路、橋梁等の復旧に要する経費、小中学校のグラウンドや公園の整地、植木温泉福祉交流館や排水機場制御盤等の施設、設備等の復旧経費など２０億８，５４５万円を計上しております。次に、２番目は、被災者の方々に対する生活支援に関連するものであります。避難所における食事や生活必需品の提供、体育館等の避難所での生活が困難な被災者のための福祉避難所の設置、さらには、市営住宅や民間住宅借上げによる住宅の提供や被災住宅の応急修理、児童生徒に対する学用品等の支給のほか、今後の生活立直しのための災害援護資金の貸付などの経費として、２億３，７２８万円を計上しているものであります。最後３番目でございますが、今後の防災対策に関連するもので、現時点におきまして速やかに対応を図るべく白川、合志川流域の警報局設置に向けた調査、排水機場の遠隔監視を行うための経費など７，１３８万円を計上しているところであります。
　また、災害関連以外の予算につきましては、その主なものを申し上げますと校区単位での健康まちづくりを推進するための経費や、放置自転車ゼロ作戦を推進するため中心市街地における放置自転車整理指導員を増員する経費のほか、平成２６年４月の開設に向けて準備を進めております（仮称）南消防署建設のための工事費について計上しているところであります。以上、主なものについて説明いたしましたが、その他、補正予算の個別、具体的な内容につきましては、配布をしております「平成２４年度８月補正予算（案）の概要」をご参照ください。
　続きまして、条例議案でありますが、主なものとしまして熊本市事務分掌条例の一部改正について説明いたします。これは、本市の中長期的なまちづくり構想に資する調査研究活動を行いますとともに、職員の政策形成能力の向上を図るための内部組織といたしまして、都市政策研究所を設置するため、所要の改正を行うというものであります。以上が、第３回定例会の提出議案についてであります。

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【市長発表：平成２５年度　国の施策等に関する重点政策提案について】

　次に、平成２５年度　国の施策等に関する重点政策提案について発表いたします。お手元の資料のとおり今晩上京いたしまして、明日２１日に国土交通省・農林水産省をはじめ政府・与党に対しまして要望・提案活動を行うこととしております。本年４月の指定都市移行、昨年の九州新幹線鹿児島ルート全線開業など、本市がこれまで以上に拠点性を高め、熊本県、さらには九州全体を牽引する役割を果たしていけるよう、また、本市の地域特性を活かした魅力あるまちづくりを進めることができるよう、必要な社会資本整備の推進や強い農業づくりに関する要望・提案を行いたいと考えております。
　また、先の九州北部豪雨災害に関しましては、先月２０日、国に対して緊急要望を行ったところでありますが、激甚災害の指定や被災農業者への支援策など、既に迅速に対応いただいた事項もございますため、それらを除く総合治水対策の推進等につきましては、改めて今回も要望する予定であります。今回の要望を通じまして政府・与党の方々と地域の実情を踏まえた国の政策の実現につきまして率直な意見交換ができればと考えております。私からは以上であります。

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【質疑応答：国の施策等に関する重点政策について】

【記者】明日行われる重点政策の提案についてですが、要望内容の２番目の「増大する社会保障費への対応」というのは具体的な中身はどういったものですか。

【市長】具体的には、ある意味では総論的な話になるのかもしれません。ご承知のとおり、増税が決定し、社会保障の一体改革における社会保障改革がこれから国民会議の場で具体的な検討がなされるという状況にあります。そういう中で地方自治体の中での社会保障費の占める割合、それから今後の状況等につきまして改めてご説明をし、それに見合うような財源の確保というものを総論的にお願いする必要があるだろうということを考えております。

【記者】その要望の中で消防・治水対策の推進ですけれども、市長ご自身の考えとして、どういった要望をしていくという案はあるのですか。

【市長】基本的には、国に対する要望ということでありますので、国の区間の緊急特定区間につきましては龍神橋から下流ということでありますが、平成２７年度の完成を目処に進められていたかと思います。ただ、そこにつきましても出来るだけ早く完成を目指してほしいということです。
　それから、国の管理の部分につきましても小磧橋から龍神橋間、緊急特定区間に指定されていない区間もございますので、そこについての整備の必要性も訴えてまいりたいと思っております。
　それからもう１点でありますが、この白川の治水対策は河川改修とともに、立野ダムに合わせての総合治水対策ということでこれまで検討が進められ、そして具体的な事業化が進められてきたという経緯がございます。ただ、ダムに関しましては、ご承知のとおり全てのダムが一旦凍結をされたという状況の中で立野ダムにつきましては、検証の場が設けられ２回会議が行われたという状況であります。ただ、２回目の会議が開催されましてから既に１年以上が経過されているという状況もあり、これはこれまでも繰り返し申し上げてきたことではありますが、出来るだけ早く結論を出して、そして文字どおりの総合的な治水対策を進めてほしいということを改めてお願いしたいと思っております。

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【質疑応答：九州北部豪雨について－１】

【記者】龍田地区に関してですけれども、九州北部豪雨災害の時に避難指示が出ない中で、地元消防団の方々が迅速な対応で、地元の人達の早めの避難に結びついて人的被害を免れたということがありましたけれども、ただ、消防団としては呼び掛けも限度があると感じていらっしゃるということで、災害時の自助とか共助のあり方を市民にいかに浸透させていくのかが課題になると思うのですが、そのあたりはどのようにお考えですか。

【市長】とても重要であり、今回の水害によりまして多くの課題・教訓が残ったと思っております。今、お話のあった消防団でありますとか自主防災クラブの皆様方の迅速な対応によりまして、最悪の命を落とされるという事態を免れることができたということを改めて感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、その活動をされるにあたりましても、いろんな課題も出てきていると伺っておりますので、そのような声を改めて拝聴させていただいて、今後の災害に強いまちづくりに活かしていきたいと思っております。
　本市の消防団につきましては、基本的には全市的な組織化がなされておりますが、自主防災クラブにつきましては、よりきめ細かな組織づくりという意味で校区単位ではなく、自治会単位での結成を促してきたところでありまして、たしか６割まで至っていなかったかと思いますが、そのような結成状況でございます。ですから、この早期の組織化も今回の経験を踏まえて、住民に対してしっかりと訴えていかなければならないだろうと思っております。それから、今進めておりますことで昨年「わが家の防災マニュアル」とともに全市的なハザードマップを配布したところでありますが、ただ、これは全市的なものでありますから、自分が住んでいらっしゃるところ、あるいは自分が勤務しているところがどういう状況にあって避難経路等どういう経路を辿って行くのが望ましいのかという細かい部分までは対応できていないところがございます。それをカバーするという目的で、地域ハザードマップ作りを今年度進めようとしていたところでございまして、今それを地域の皆様方に進めていただくための手引書の作成中でございまして、これを出来る限り早く完成し、そして地域の皆様方が主体的にハザードマップ作りに取り組んでいただけるように急ぎたいと思っております。

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【質疑応答：ケースワーカー　嘱託職員の雇用について－１】

【記者】議案の個別の補正予算の中でケースワーカーの嘱託職員の雇用経費を初めて計上されましたが、非常に保護世帯が増えて現場では国の標準を大幅に上回る世帯数を抱えており、ケースワーカーさんの勤務状況も非常に厳しいという実態を受けての嘱託の配置だと理解しています。ただ、嘱託に保護業務を担わせることについては、庁内外からも懸念の声を聞いているところです。そこをどう考えておられるのかということと、ケースワーカー自体は増えたのですが、ケースワーカーの全体の進行管理をする査察指導員の圧倒的不足がまだ課題として残っていると思っています。そのあたりは来年度に向けての事になるかと思うのですけれども、それについて市長のお考えをお願いします。

【市長】生活保護につきましては、ご承知のとおり保護世帯数が急増しているという状況もあり、それに対する市の体制がある意味では追いついていない現状にあるのはこれまでも議会で指摘され、今お話のあったとおりであります。そのような中で、私どもとして問題と捉えまして出来るだけ迅速な対応をしなければならないということで、今回の嘱託職員による対応ということで補正予算として、計上させていただいたところでございます。数字を申し上げますと７月末現在で１ケースワーカーあたりの担当世帯は１１５世帯ということでありますが、今回嘱託職員を雇用することによりまして概ね９０世帯程度までは軽減できるのではないかと考えております。
　先ほど正職員と嘱託職員の職務についてのお話もありましたけれども、基本的には正職員と嘱託職員の職務内容につきましては、ほぼ同様の職務をお願いしたいと考えておりますが、ただ、その中でもある程度日常生活が比較的安定しておられるのではないかと考えられる高齢者世帯を中心としたケースワークを予定しているというものであります。もちろん正職員、それから今回お願いする嘱託職員が一体となってより丁寧な支援ができるように心がけたいと思っております。そのような新たな体制でスタートする中で先ほどお話にありましたような査察指導員のあり方等につきましても引き続き検討したいと思っております。

【記者】「引き続き検討したい」ということで課題として捉えられてはいらっしゃるということですか。

【市長】課題としては捉えておりますが、そこをまだどうするのかというところまでは結論に至っていない。まずは、今回の嘱託職員の対応によってどの程度負担の軽減につながり、そして先ほど申し上げたような個々に対する丁寧な対応、最終的な目標というのは、自立支援というところであるため、そこに至っていくのかどうかというところをしっかり見なければならないだろうと思っております。

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【質疑応答：立野ダム建設について】

【記者】市長がこれまでもおっしゃってきたのは、「国で検証が進んでおりますけれども、早く結論を出してほしい」と。「何が何でもダムを作れと言っているのではなく、ダムによるのか、ダムによらない治水をやっていくのか早く結論を出してほしい」というのがこれまでの市長のご発言だったと思うのですけれども、そのお考えは７．１２豪雨災害の被害があってからも変わっていないという認識でよろしいのでしょうか。

【市長】発言としては確かにそのような発言はこれまで続けてきました。ただ、私自身は立野ダム建設促進、それから白川の河川改修、この促進期成会を設けておりまして、ダムの予定地である南阿蘇村、菊陽、大津、それから熊本市の４者による期成会を設けているところでございまして、その会長の立場として、これまでも国に対する定期的な要望活動は続けてきたというものであります。ですから、この検証の場が開催されます前までは最善の策としてダムではないかという思いで進めてきた。南阿蘇村等にも理解を得ながらこの事業を進めてきた経緯があります。しかしながら、国の方針の中で検証の場を設けるということ。その検証自体を否定するというものではありませんけれども、ただ、このような白川の水害が発生し、先ほど申し上げましたように２回目の会議が開催されてから１年以上も経過してしまっているということ。ある意味このダムの問題が政治に振り回されていると言っても過言ではないのではないかと思っておりますので、できる限り早急に結論を出し、そして事業を進めてほしいということを強く求めていきたいと思っております。

【記者】確認ですけれども、「事業を進めてほしい」ということは、立野ダムを早急に建設してほしいということですか。

【市長】ですから、ダム以上、あるいはダムと同等の効果がある事業があるのであれば早く出してほしい。ただ、２回までの検証の中でもどうもそうはならないのではないかという思いを持っております。だから結論はどうなるかあまり予断を持って申し上げない方が良いと思いますけれども、とにかく出来る限り早く結論を出し、そして事業を進めてほしいと思っております。

【記者】事業というのは、立野ダム事業なのか、河川改修事業なのか。

【市長】河川改修はもちろん進めて、今回の検証の場はダムを作るかどうかということです。これまで河川改修によって２０００トンの対策を行い、ダムによって３００トンのカットを行うというようなことで進められてまいりました。ですから、例えば７月１２日の水害のような雨が降った時に仮にダムがあるとするならばどのような効果が発揮されたのか、もしくは発揮できなかったのかというようなことも次回の会議の場で明らかにしてほしいと思います。そして効果があるということであれば早急に進めてほしいと思っております。

【記者】市長は現段階では立野ダムが最善であるというお考えなのですか。

【市長】他にもあるのでしょうが、例えば事業費でありますとか時間的な期間を考えました時に総合的に判断をすれば今の段階ではダムの優位性が高いのではないかと思っております。

【記者】４者で協議をされたうえで明日要望に行かれるということなのですか。

【市長】明日は熊本市として要望に参りますが、それとは別に期成会としても定期的に活動を行っておりますので、それはそれでまた違う場面になろうかと思います。明日は熊本市として行動するということであります。

【記者】「時間的、期間的、総合的な判断」というお話でしたけれども、建設の費用に関しては増大の方向が示されていたかと思うのですが、それも含めて建設の方向を求めるということでよろしいでしょうか。

【市長】非常に微妙はニュアンスになろうかと思いますけれども、とにかく早急に結論を出してほしいということです。その中で、私としてはダムが非常に治水対策として優位性が高いのではないかと思っているということであります。その考えにつきましては、これまで２回の検証の場でも私自身の出席ではありませんが熊本市の立場として発言をしてきたところではあります。ですから、先ほど申し上げましたように、言い過ぎかもしれませんけれどもこのダムが政治的課題として振り回されてきたように感じておりますので出来るだけ早く結論を求めたいと思っております。

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【質疑応答：ケースワーカー　嘱託職員の雇用について－２】

【記者】先ほどの保護世帯の急増のことですが、初めてケースワーカーの採用ということですが、必要な方が受けられないという事態は避けなければならないと思いますが、急増している保護世帯への根本的な対応策はどういうことがあるのか市長のお考えをお聞かせください。

【市長】根本的な対応策となりますと、やはり今の経済状況というものが大きく影響しているでしょうから、これは市だけでは限られますけれども国とも連携しながら経済対策等をしっかりと講じるということだろうと思います。あと、制度的な見直しが、今、国で進められているところでありますので、今、焦点があてられているのは不正受給の対応についてであります。これは制度の根幹に関わるものでもありますので、不正受給の対応に繋がるような見直しも求めていきたいと思っております。それから、やはり生活保護をずっと受け続ければ良いというものではないと思っておりますので、その生活保護から脱する人たちを一人でも増やしていくかという部分、このことも生活保護の制度の見直しの中で特に力を入れておられるところでございますので私どももその方向でできる限り努力したいと思っております。

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【質疑応答：家庭的保育事業について】

【記者】家庭的保育事業のことで、これは根本的な待機児童の解消という面ではすぐに解消に繋がるような種類のものではないと思うのですけれども、どういったところに期待されているのかお聞かせください。

【市長】待機児童解消に向けての対策という意味におきましては、もちろんこの家庭的保育事業だけでなされるものではありません。やはり基本的には、新たな保育所整備計画を策定いたしまして、たしか今は第３次か４次だったと思いますが１，３００名から１，４００名ほどの定員増の計画を作り、今年が初年度ということで進めていきたいと思っております。この家庭的保育事業によって、その一部を担っていただくということです。基本的には先ほど申し上げました計画の大部分は大規模な保育所を作るとか既存の保育所の定員増によって対応していくというものでありますが、家庭的保育はもう少しきめ細やかに対応できる部分においては、ある意味では隙間を埋めてくれる事業として有効なものではないかと思っております。今年第１弾としてスタートしますが、子育てしやすい環境作りの一つとしてこのこともしっかり位置づけていきたいと思っております。

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【質疑応答：熊本駅周辺開発事業の遅れについて】

【記者】先日、県の発表でＪＲの連続立体交差事業が当初の予定より２年遅れるという発表がございました。市長が以前から高架下事業の完成年度、あるいはその後の駅前広場の完成を一つの目処として熊本市のまちづくりを進めていきたいとおっしゃっていたかと思います。その中でシンボルロードの再開発事業も含まれていたかと思いますけれども、その高架下事業が２年遅れるということで熊本市のまちづくりへの影響が心配されるのではないかと思うのですけれども、その辺りの受け止めと、今後どういう対応を取っていかれるのかについてお尋ねいたします。

【市長】先日、市も発表の場に同席しておりましたが、県の方から連続立体交差事業が２年遅れるという発表がなされております。もちろんその発表すること自体私自身も承知いたしておりました。ただ、この遅れというものがいかに熊本市のまちづくりや地域の活性化に大きく支障を与えるかを考えなければならないと思っております。これまでの熊本市のまちづくりの目標としましては、昨年の新幹線開業や政令指定都市移行を大きな目標として進めてまいりました。特に新幹線という意味では、駅周辺整備事業の一部遅れもございましたけれども、この新幹線開業を第一のスケジュール的な目的として進めてきたということがございました。そして、その次の目標としては、今お話がありました連続立体交差事業の完成、それから約２年遅れて駅前広場が完成するということ。平成２８年の連立完成、そして平成３０年の駅前広場の完成というものを目標としまして、どういうまちづくりを進めていくか、その中で先ほどお話のあった花畑・桜町を含めましたお城から城下町へという広がりを持たせるまちづくりを進めていく。そして、駅周辺の連立や駅前広場が完成し、さらには０番線というＪＲの土地をどうしていくのかということ、その延長線上として進めていくというある意味では面としての広がりを持たせ、まちづくりが必要と考えておりましただけに２年遅れてしまうということ、当初想定していなかった文化財が発見されたということでやむを得ない面もありますが、だからといって２年遅れることが仕方ないと割り切ってしまうことはなかなかできないと思っております。ですから、今後も県やＪＲに対しましてはその連立完成に向けて２年遅れますと言うだけではなく、少しでも短縮できるように働きかけていきたい。もちろん市としても全面的に協力をしてまいりますし、それと同時に東口の駅前広場の整備は政令指定都市移行に伴いまして熊本市が主体的に行っていくということになりました。これも連立完成から２年ということではなくて、２年掛けずに少しでも前倒しできる方法はないか。全体としてのスケジュール短縮を目標としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。

【記者】今のお話の中で「当初予定していなかった文化財が出てやむを得ない面もあるが」というお答えがありましたけれども、ここに文化財があるのではないかという話は平成１９年、２０年辺りから出ていたという話もあります。もっと早い時期に市に情報提供があり一緒に相談しながらスケジュールの見直しあたりもできたのではないかと思うのですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

【市長】これまで駅周辺や連立事業等につきましては、熊本市としてはもちろんですが、県全体にとりましても波及効果等を考えました時には重要な事業という位置づけの中で県市連携を進めてきたということでございます。これまでの進め方につきまして、特に県に対しましてどうこう申し上げるつもりはございませんが、これからのことを２年遅れるのではなく知恵をお互い出し合っていきたい。そして、ＪＲに対しましても強く働きかけていきたいと思っております。

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【質疑応答：防災関連警報システムについて－１】

【記者】補正予算の豪雨の関連事業のことですけれども、防災関連警報システム整備経費というのは行政側の市民への住民説明会の時に簡易の警報装置を付けるという話があったと思うのですけれども、それとは別に市独自で付けるということになるのですか。

【市長】この警報装置というのは、今回九州北部豪雨で被害が発生した地区に設置予定でありまして、白川流域に５基、合志川流域に２基、合計７基を設置する予定であります。お尋ねからいうと、その説明会で説明があったものとは異なることでありますが、この事業につきましては、来年の出水時期までに運用開始ができますように至急調査に入りたいということで今回補正予算として計上させていただいたというものであります。

【記者】今まで坪井川とか井芹川にはサイレンが付いていたと聞いているのですけれども、その点白川になかったのはどうしてですか。

【市長】サイレンを設置している河川は、坪井川、井芹川でありまして、坪井川に５基、井芹川に２基設置されているというものでありました。なぜこの２つの河川に設置されていて白川に設置されていなかったのかというお尋ねですけれども、そのことにつきましてはこれまでの水害の状況等を見て必要に応じて設置してきたものであります。ただ、この白川流域、特に龍田周辺も平成２年に出水の経験がありますので、その時になぜ設置していなかったのかと指摘されればそのことについて、なかなか明確な答えを持ち合わせているものではないということであります。坪井川、井芹川につきましては、これまで何度か出水の経験がありますのでそれを受けて対応を進めてきたものだということであります。

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【質疑応答：九州北部豪雨について－２】

【記者】九州北部豪雨に関して、住民や市民の意識の向上を常々市長はおっしゃっていると思うのですけれども、７月１２日に市民がどういう行動をしたとか市で独自で検証をするということは今後考えられますか。

【市長】今の検証部会で一定の結論を出していただこうと思っておりますが、その次の段階で引き続き検証を続けていく必要があると思っております。その中で今お話にあったようなことは、大きなテーマになってくるのは間違いないと思っております。これまで違う場で申し上げたかもしれませんけれども、阿蘇で雨が降ってこの中心部まで流れるのに３時間半から４時間ぐらいかかる。こちらの方で雨が上がっているけれども水位がどんどん上昇していった状況の中で、市民の方々が水位の確認に堤防や橋まで行かれたということもございました。そのような行動はこちらから発信する危機的な情報の知らせ方にも問題があったのではないかと思っております。ある地域座談会の中で指摘を受けたことでもあるのですけれども、ただ単に「避難勧告、避難指示が出されています」ということだけでなく、「白川の水位がもっと上昇します」と。例えば「１０時４０分ぐらいにピークを迎えることになります」でありますとか、そういうことまで伝えることができればそれを聞かれた方の行動は変わってくるだろう。もちろん市民の皆様方に対して災害時の行動を求めるような先ほどの地域ハザードマップもその一つになると思いますし、それから自主防災クラブの結成というものもそれに繋がると思います。そこを含めて地域の方々と一緒になって災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと思いますが、それと同時に私どもの情報発信の仕方、あるいは報道の皆様方に対する情報の出し方の工夫も必要ではないかと感じているところであります。そこも含めて今後の対策を講じていく必要があるだろうと思っております。

【記者】今の避難指示のあり方に関する検証部会が終わって、その後に違う場で検証されるのですか。

【市長】場を設けるかどうかははっきりとしておりませんけれども、検証は必要な項目でありますし、検証は引き続きやっていくことになります。

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【質疑応答：尖閣諸島問題よる日中関係について－１】

【記者】先日、香港の活動家が尖閣諸島に上陸しまして、その後に日本の東京都民がそれに対抗するような形で上陸するということもありましたけれども、熊本市としては上海事務所を設置するとか対中施策に力を入れていると思うのですけれども、熊本市の施策に今の日中関係の悪化というのは影響していると感じてらっしゃいますか。また、今後の影響というのはどういう懸念がありますか。

【市長】熊本市の施策に今後影響があるのかということにつきましては、大きく方向性を変えるものではないのではないかと思っております。ですから、この領土に関する問題というものは非常にセンシティブな問題でもありますが、やはり日本として主張すべきところは主張し、そして一方におきましては冷静な対応を求められるのではないかと思っております。ある意味では一部の市民団体、あるいは市民による行動がさらにエスカレートしていくことに懸念を覚えるものであります。いずれにしても、国として毅然とした態度を取りつつ、中国にもしっかりと言うべきことは言い、そしてこの問題についてしっかりと対応をしてほしいと思っております。

【記者】「一部の市民団体の行動がエスカレートしている」というのは、香港の活動家の方をおっしゃっているのですか。それとも、東京都民とか日本の方をおっしゃっているのですか。

【市長】それはお互いということであります。香港側は明らかに違法の対応であり決して許されないものだろうと思っておりますが、日本も今のところ上陸を認められていない状況の中でそのような行動をとって、ある意味では香港側の対応に応えたような行動というものにつきましては、先ほど申し上げたような冷静な対応が求められるのではないかと思っております。

【記者】「主張すべきところは主張して、一方では冷静な対応を」ということですけれども、今回の日本政府の対応は刑事的な処分に掛けずに強制送還するという対応をとりました。結果的にこのことが日本国内で反発をよんで東京都民の上陸に繋がったのではないかと。問題を長期化させる原因になったのではないかという見方もできますけれども、今回の日本政府の対応についてどう見てらっしゃいますか。

【市長】今回のこの対応というのは今回だけのケースではありませんので、長年、この尖閣に関わる問題につきましては、日本としてのできる限りの対応をということでの判断だったと思いますので、今回の国の判断について特段問題であるという認識を持っているものではありません。しかしながら、このような活動というものが、今後さらにエスカレートしていく可能性がありますのでそこについては、国としては毅然とした対応を取り、この問題の終息に全力を注ぐべきではないかと思っております。話が逸れるかもしれませんけれども、このような国際的な問題、あるいは領土に関する問題はもちろん国と国との関係の中でいろいろな事案が発生してくると思っています。そういう中で、なぜこういう状況になってしまっているのかということ、これはそれだけではないかもしれませんけれども今の日本の不安定な状況、もちろん経済的な厳しい状況というものも含まれるかもしれませんが、それ以上に政治的な不安定な状況というものに対してある意味では、諸外国が仕掛けてきていると捉えられるのではないかと思っております。国政の方では解散や総選挙という話も、現実味を帯びてきているところはありますけれども、選挙前にしっかりと対応すべきことがあるのではないか、そのうちの大きな一部はこれではないかと思っております。

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【質疑応答：防災関連警報システムについて－２】

【記者】暴雨の際、坪井川ではサイレンが鳴ったそうですけれども、龍田陳内とかではサイレンがあったらもっと幅広く情報とかを早く知ることができたのではないかという話がありまして、もしあったとしたら市民に対してどういうメリットがあったと思われますか。

【市長】避難指示等の発令が遅れたということもございましたけれども、あったとすれば、その危機的な状況にサイレンを通じて知られることもできたのではないかと思います。ただ、サイレンを付けたから全てそれで改善されるものではないでしょうが、そのツールが一つ増えることによってリスクが軽減されるということは間違いないだろうと思っております。ですから、今回の水害を教訓として出来る限り早く設置に向けて取り組んでいきたい。そして、それだけではなくて水位計の設置。これは県の方で進められるでしょうが、水位計、あるいは監視カメラです。監視カメラ、あるいは水位計につきましても市民、県民の皆様方が見れるような環境にすれば危機的状況を知る手段が増えるということになるでしょうからサイレンだけではなくてカメラや水位計でありますとか様々な対策を速やかに講じていく必要があるだろうと思っております。

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【質疑応答：尖閣諸島問題よる日中関係について－２】

【記者】確認ですけれども、現時点で熊本市と中国の友好都市あたりとの今後予定されているスケジュールに今の時点で影響があるとかそういったことはありますか。

【市長】現時点におきまして影響が出ているものではありません。先ほど上海事務所に現地の状況を確認しましたけれども、小規模のデモはあっているけれども、例えば車をひっくり返したり、窓ガラスが割られたりという過激なものは職員が知る範囲では行われていないと。そして、今のところ日本人に危害もないということでありました。今後も県と連携しまして情報収集に努める、あるいは領事館とも密な連絡体制を敷いているということでありました。現地の状況が変わる可能性もありますので今の話のように県、あるいは領事館等と連携をしながらその状況に応じた対応というものは心がけていかなければならないと思っておりますが、今のところ影響はないということであります。

【記者】「小規模なデモがあっている」というのは、一般的に上海市内でということですか。上海事務所を攻撃対象としたデモですか。

【市長】上海事務所ではなくて、領事館前で１００人程度のデモと確認しているようであります。

（終　了）

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