【市長所感：第３回定例会を終えての所感】
【市長発表：ドイツ・ハイデルベルク市及びフランス・エクサンプロヴァンス市への訪問について】
【市長発表：第３回ＬＲＴ都市サミット熊本　２０１２について】
【市長発表：今夏の電力需給を総括して】
【質疑応答：防災対策　今後の取り組みについて】
【質疑応答：人事案件について】
【質疑応答：立野ダムについて】
【質疑応答：職員の飲酒運転による懲戒免職について－１】
【質疑応答：尖閣諸島問題による反日デモについて】
【質疑応答：政令指定都市移行半年での効果・課題について】
【質疑応答：大阪維新の会について】
【質疑応答：中心市街地再開発について】
【質疑応答：職員の飲酒運転による懲戒免職について－２】

平成24年9月18日　第3回定例会後市長記者会見

最終更新日：2012年9月28日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長所感：第３回定例会を終えての所感】

　本日は、「第３回定例会を終えての所感」について述べさせていただいた後、３点について発表を述べさせていただきます。
　まず、今議会で提出いたしました予算案、条例案などの議案につきましては、慎重にご審議いただきました結果、原案どおり全て可決いただいたところであります。今回の定例会でありますが、九州北部豪雨直後の定例会であることから、提出いたしました補正予算案の大部分が豪雨関連の予算であったことはご承知のとおりであります。この豪雨関係を中心に議論が展開されたという議会でございました。その内容について、７月１１日から翌１２日における初動体制のあり方でございますとか、気象台、国、県との連絡調整、あるいは情報共有のあり方などに関するご質問から、災害後における復旧や被災者に対する支援策に関することのほか、次なる災害に備えたハード、ソフト両面における対策及び災害予防策に至りますまで、今回の豪雨のみならず防災全般にわたり、ご質問やご要望等をいただいたというものでありました。
　また、このことにつきましては「避難指示等のあり方に関する検証部会」で取りまとめられた報告書におきましてもご指摘いただいたところでありますけれども、先日、この報告書に基づく対応方針を市として決定したところでもありまして、できることから可能な限り速やかに取り組んでまいる所存であります。
　この対応方針で示したところでもありますが、国、県及び市町村が災害への高い対応能力を備えまして適切に「公助」機能を発揮することはもとより、住民自らが自分の身は自分で守る、さらには共に助け合って守りあう「自助・共助」の意識を市民に対して広く呼びかけまして共有するとともに「自助・公助・共助」の機能を一体的に高めてまいりますことが極めて重要であるということを改めて深く認識したところであります。
　その他豪雨関係以外の質問では、指定都市移行後半年が経過したわけでありますが、その課題でありますとか問題点に関すること、さらには中心市街地の再開発、生活保護、いじめ問題などの教育関係など、市政全般にわたりましてご質問等いただいたところであります。今回の議会でいただきました質問や要望につきましては、真摯に受け止めまして、これからの市政運営の糧としてまいりたいと考えております。
　続きまして、２点発表させていただきます。

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【市長発表：ドイツ・ハイデルベルク市及びフランス・エクサンプロヴァンス市への訪問について】

　１点目は、ドイツ・ハイデルベルク市及びフランス・エクサンプロヴァンス市への訪問についてであります。９月２５日（火）から１０月１日（月）にかけまして両市を訪問することにしておりますが、ドイツ・ハイデルベルク市につきましては、１９９２年５月に友好都市締結を行いまして今年で２０周年の節目を迎えたところであります。この度、同市において２０周年記念祝賀会を開催するものであります。
　また、フランス・エクサンプロヴァンス市につきましては、熊本市在住の能楽師　狩野　琇鵬（かの　しゅうほう）先生が１９９２年に能舞台を同市に寄贈しましたことから民間レベルにおける芸術文化を中心とした交流が長く続いているところでありまして、この２０年間活発な交流が行われてきております。
　この２０年に亘る民間交流において、エクサンプロヴァンス市から行政レベルでの交流につきまして申込みがあったところでございますが、本年５月フランスで開催されました狩野　琇鵬先生の公演に合わせまして同市に協議団を派遣したところでありました。この度、交流都市締結に向けました意向書に調印することが決まりましたためにハイデルベルク市訪問に合わせましてエクサンプロヴァンス市につきましても訪問することとしたものであります。なお、今後の両市との交流についてでありますが、第２回熊本城マラソンへの招待でございますとか来年１０月に本市で開催しますアジア太平洋都市サミットへの招聘等も行う予定であります。詳しくは、お手元の資料をご参照ください。

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【市長発表：第３回ＬＲＴ都市サミット熊本　２０１２について】

　続きまして、２点目でありますが「第３回ＬＲＴ都市サミット熊本　２０１２」についてでございます。来月の５日（金）、６日（土）の両日くまもと森都心プラザにおきまして開催をいたしますＬＲＴ都市サミットでありますが、路面電車を持つ都市の代表者が一堂に会しまして、路面電車を中心とした公共交通のあり方や路面電車を活用したまちづくりなどにつきまして、情報交換や意見交換を行う場でありまして、広島市、富山市に続き今回が３回目の開催となります。
　１日目は、国からＬＲＴをはじめとする公共交通に関する事例や制度の紹介を行っていただきまして、その後、首長会議を開催いたします。この首長会議には、もちろん私も参加をいたしますが、本サミットのテーマであります「超高齢社会を見据えた公共交通のあり方とＬＲＴの位置づけ」につきまして議論し、サミット宣言として取りまとめることとしております。また、２日目でありますが、東京大学大学院教授の羽藤　英二（はとう　えいじ）氏による基調講演や、獨協大学教授であり、また経済アナリストでもある森永　卓郎（もりなが　たくろう）氏による記念講演の後、私も参加をいたしまして１日目の議論も踏まえまして「ＬＲＴの位置づけ」についてパネルディスカッションを行うこととしております。路面電車を持つ都市の関係者が一堂に会するこの機会にお互いの考えを述べ合い、ＬＲＴや公共交通につきまして議論することは大変有意義であると考えておりまして、本市といたしましては、現在、（仮称）公共交通基本条例の検討でありますとか、公共交通グランドデザインの具現化でございますとか、公共交通の再デザインに取り組んでいるところでありまして、そういう中で積極的に意見交換してまいりたいと考えております。
　また、このサミットを通しまして広く市民の皆様へＬＲＴの魅力を発信するとともに、本市の公共交通につきまして市民の皆様と共同で考える機会としたいと考えており、今月２４日から市役所１階ロビーにおきましてＬＲＴのパネル展示や、ＬＲＴからバスへの乗換えをイメージした動く模型の展示を行いますなど、開催に向けた機運も高めていきたいと考えております。なお、このサミットの開催に合わせまして本年２月、ＮＴＴ西日本と県、市の３者で締結いたしました「ＩＣＴの利活用に関する包括連携協定」に基づく取り組みといたしまして、市電と熊本城周遊バス“しろめぐりん”の運行情報や観光情報などを表示するデジタルサイネージを熊本駅前及び城彩苑に設置いたしまして、併せてスマートフォンなどの端末画面でも見ることができるシステムの提供を開始する予定であります。交通・観光の分野におきましてＩＣＴを実感することができ、市電や“しろめぐりん”の利便性の向上につながる取り組みと考えております。詳しくは、お手元の資料をご参照ください。

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【市長発表：今夏の電力需給を総括して】

　最後に、今夏の電力需給について触れさせていただきます。改めて申し上げるまでもございませんが、今夏の電力需給につきましては、大変厳しい見通しが示されまして、計画停電の可能性についても示唆されていたところであります。このような中、本市におきましても「熊本市電力対策方針」に基づきまして、市庁舎エントランスホールの間引き消灯の拡大でございますとか、本庁舎エスカレーターの一時停止を行いますなど、市民の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、何よりも計画停電を回避できたことにつきまして、感謝申し上げますとともに、電力の効率的な利用につきましては、今後とも引き続きご協力いただきたいと考えております。
　少し長くなりましたが、私からは以上であります。

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【質疑応答：防災対策　今後の取り組みについて】

【記者】今議会では、豪雨災害の復興関連の議論が多かったと思います。また、委員会では被災地の方が参考人として呼ばれたり、「市独自の支援制度を作ってほしい」という意見など様々あったかと思うのですけれども、今議会を終えて改めて今後の防災対策に力を入れていきたいと思われたことや、今後の取り組みについて思われていることがあれば教えてください。

【市長】基本的には先ほど申し上げたとおりでありますけれども、今回の議論を通じまして議員からの意見、あるいは参考人として地元の自治会長さん等からもご発言があったところでありますけれども、特に今後の生活再建支援はこれからが本格的ということでありますので、いろいろと地元の皆様の意見もお伺いしながらより丁寧な対応、なおかつスピーディーな対応を心がけたいと思っております。
　また今後の話だけではなく災害発生時の対応につきましても改めていろいろと指摘をいただいたところでもありまして、そのことにつきましては既に改善に取り組んでいるものもございますし、これからというものもありますが、このことについても可能な限りスピーディーな対応を心がけたいと思っております。それから長期を有するものもございますが、この長期のことも含めまして少しでも災害に強いまちづくりを進めていかなければならない。先日でありましたが、高潮被害によりまして新たに浸水被害等が発生しているということもございますので、様々な災害を想定した中で災害に強い熊本市づくりに邁進しなければならないと改めてその意を強くしたところであります。

【記者】今おっしゃられました昨日の避難勧告、避難指示は市の対応方針を出されて初めての避難指示等だったかと思いますが、その流れをどうご覧になられましたか。

【市長】危機管理防災総室を中心に情報を収集しましたり、対応したところでございましたが、それと同時に現場にも職員が出向きまして現場の状況を把握しながら、避難準備情報でありますとか避難指示等の発令に繋げていったところでした。そういう意味では、先般の九州北部豪雨災害を教訓としました中で改善されていた点もあったのではないかと思っております。それから、消防団等との連携の中で土嚢を積む作業等も進めたところでありますが、結果的に被害を食い止めることができなかった、浸水被害が発生してしまったということにつきましては、今後の教訓としなければならないことではないかと思っております。

【記者】避難の指示に関しては適切な指示ができたと思われましたか。

【市長】その状況に応じた対応を行うことができたのではないかと思っております。

【記者】龍田地区の住民の方から集団移転の話ですとか、河川の工事については今のところどのように考えていらっしゃいますか。

【市長】まず、集団移転のことにつきましては、そういうご意見もございますけれども、それぞれ被害を受けられた方々、あるいは地権者の方の負担も伴うものでございます。そういうことも望んでいらっしゃる方もおられるということは十分認識をいたしております。
　しかしながら、河川改修について、近々県のほうから示されることになるかと思いますが、その河川改修の計画がどのようになるのかということを待っておられるという状況だと思いますので、私共としては県に少しでも早くその計画を示してほしいということ、そしてそれを進めることによってどれくらいの治水安全度が高まるのかということを示していただきたいということを県に求めていきたいと思っております。そのような中で、どのように考えられるかということを改めて反応を伺いたいと思っております。

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【質疑応答：人事案件について】

【記者】今日の本会議では人事案件について反対意見の討論等がありましたが、可決はされましたけれども自民党市議団をはじめ反対も多かったのですが、改めて今後の人事案件の取り扱いについて今どのように思っていらっしゃいますか。

【市長】基本的にはいろいろな議論の結果、それぞれの議員が判断をされた結果であると思っております。今回の提案という意味におきましては、議場でも申し上げたとおり政令指定都市に移行し、その重要性が増してきたという認識のもとに事前の説明にも心がけたつもりであります。その結果あのような判断をされたということでございますので、そのことについて私の方から申し上げることはございません。

【記者】事前にご説明をされたうえで人選について納得がいかないという反対意見が多かったことについてはいかがですか。

【市長】説明の仕方の部分につきましては、非常に難しいところであろうかと思います。出来るだけ丁寧な説明に心がけなければならないということはもちろんでありますけれども、かと言って行き過ぎた根回しということは問題だろうと思います。いずれにいたしましても丁寧な説明ということは今回を含めまして考える必要があろうかと思います。

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【質疑応答：立野ダムについて】

【記者】本日、意見書も可決しました立野ダムのことでお尋ねしたいのですけれども、先日、検討の場も開かれた中で市長は「早期の方針決定をしてほしい」という意見をされたと思うのですけれども、今回も立野ダムがもっとも有利と示されたことについては納得をされたうえでのお答えだったのでしょうか。

【市長】素案の案を国交省の方から示されたわけでありますけれども、そのことにつきまして異を唱えるものではありません。私自身も現在のところ立野ダムを含めた案が時間的なことも考えましても、コスト的なことも考えましても優位性が高いのではないかという中で、素案の案につきましては理解を示したというものでありました。
　ただ、申し上げたことは穴あきダムの通常のダムとは異なるわけでありましてそれがどういう機能、あるいはどういう環境的な影響を与えるのかですとか、まだまだ市民の皆様方に浸透していないところもありますので、それについての説明責任を果たしていくこと、あるいは今後最終的に方針決定をするうえにおきまして様々な意見を聞き、それに対してできる限り丁寧な対応をしてほしいということを併せて申し上げさせていただいたというところであります。
　ただ、この検討の場が開催されてから、かなり時間を要しているということ、それから今回の九州北部豪雨災害を含めまして自然の気象状況がかなり変化しているということ等を踏まえましても早急な対応が必要である。早急な結論を見出してほしいということも併せて申し上げたところであります。

【記者】「時間的」というのは、建設から完成までの期間ということですか。

【市長】そうですね。一応１０年と示されておりましたけれども、場合によっては短縮も考えられるという発言をいただいたところでもありました。

【記者】早期の着工ということも含めた方針決定を早くしてほしいという意味合いなのでしょうか。

【市長】先ほどの議場でも議論になっておりましたが、立野ダムだけの話ではないわけです。河川改修を含めた整備計画を進める一方でこのダム事業の案というものも含まれているというものでありまして、総合的な治水対策を少しでも早く進めていくという中で、立野ダムを含めた案がもっとも優位性が高いのではないかと私自身は認識しているものであります。

【記者】今日、立野ダムに関する意見書が可決されましたけれども、それについてどういう感想をお持ちですか。

【市長】議会としての意思を示されたということでありまして、今回の九州北部豪雨災害を受けまして、議会としても早急な治水対策を講じてほしいという意思を示されたものと理解をいたしております。

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【質疑応答：職員の飲酒運転による懲戒免職について－１】

【記者】先日、飲酒に関する宣言をされましたけれども、その後にまた飲酒の懲戒免職処分がありましたが、ルール作りの中で結果として宣言を出されたと思うのですけれども、今後もまたルール作りを考える思いはお持ちですか。

【市長】今回、飲酒運転撲滅宣言を出した直後にこのような不祥事が発生したということ、大変市民の皆様方には申し訳ない思いでいっぱいでありますし、それを引き起こした職員、あるいは組織として非常に大きな問題であるという思いであります。そのような中で発生直後に副市長が上下水道局に参りまして改めてこの問題の大きさ、どれだけ熊本市に対する信頼を失墜したのかということを強く申し上げ、さらには今回のことは職場の飲み会の直後に起きた出来事であるということです。
　わずか４つの撲滅宣言の中にも本人のことだけではなく、周りにさせないということも含まれていたにもかかわらず、そういうことにいたらしめたということは組織としての問題が非常に大きいということを伝えたところでございます。現在それを踏まえまして上下水道局の中で具体的な対応策について検討し、実行に移していると聞いておりますが、それと同時に今回のことを先般局長級が集まりました場で、改めて今回の飲酒運転の背景につきまして私の方から述べさせていただきまして、それぞれの局でのさらなる対応を求めたところであります。

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【質疑応答：尖閣諸島問題による反日デモについて】

【記者】今、中国で反日デモが広がっていますけれども、市の中でイベントを中止にするとかそういうような動きはありますか。

【市長】市が主体的に行っているものにつきまして、今のところ変更等が決まったものはありません。ただ、今の状況、それから今日１８日が柳条湖事件があった日ということで今の状況がどのようになっているのか詳細を把握しているものではありませんし、そして今後どのような展開を見せていくのかなかなか予見できない状況にありますので、そのような状況を上海事務所を通しまして情報をしっかりと入手し今後どうするべきか判断をしてまいりたいと思っております。今のところは予定変更が決まったものはありません。

【記者】予定されているイベントの変更はないということですけれども、具体的にどういうイベントが市として予定されているのかということと、上海事務所への直接的なデモの影響があるのかについてお願いします。

【市長】上海事務所への直接的な影響はないと報告を受けております。ただ、安全を優先するという判断から、今日は事務所を閉じているという報告を受けているものであります。
　それから今後ですが、イベントということではありませんけれども、来月１０月２５日から２７日にかけまして蘇州高新区とパートナーシティの調印式を行うという予定であります。これは本来７月に行う予定だったわけですが、九州北部豪雨の影響もございまして、こちらの方の都合もあり延期をさせてもらったものが１０月２５日から２７日の間に含まれているということであります。現在のところ、これが変更になったという報告は受けておりませんが、だだ、蘇州もデモが激しい都市の一つと報告を受けておりますので、これが今後どうなるのかというのは正直申し上げて気になるところであります。

【記者】調印式は蘇州で行う予定ですか。

【市長】その予定です。

【記者】蘇州側から延期の申し入れとか、「こういう状態なので延ばしましょう」というようなアクセスは今のところ無いということですか。

【市長】今のところそのようなアプローチはあっていないということです。

【記者】上海事務所は県関連の企業の活動支援ですとか観光客誘致とかを想定して始められましたけれども、今の状況で中国と日本の関係で観光客を呼び込むとか県内の企業が向こうで活動することはこれから先は難しいのではないかというお考えはございますか。

【市長】今後この問題がどのように展開していくのかというのは先ほど申し上げたとおりなかなか予見できるものではありません。非常に厳しい状況であるといった認識は持っております。ただ、中国と日本の関係はお互い近い国でもありますし、それからアジア全体の発展を考えていきました時にも両国がしっかりとパートナーとしての関係を結んでいくことは、とても重要であると思っております。
　国と国との関係におきましては、尖閣の問題に端を発しまして今のような状況になっておりますが、この状況は中国に取りましても決して好ましい状況ではないと私は認識をしておりますし、中国におきましてもそのように考えられておられる方は決して少なくないと思っております。今国と国とがこのような状況であるからこそ都市と都市、地方都市と地方都市、あるいは民間レベルでの交流というものをしっかりと行っていくということが大事ではないかと私は思っております。

【記者】仮の話で申し訳ないですけれども、この状態がずっと続けば事務所としての機能もなかなか難しいかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

【市長】仮の話にお答えするのは難しいですが、デモでありますとか暴徒化でありますとか大きく取り上げられてはおりますけれども、先ほど申し上げたように多くの中国の国民たちも今の状態が決していいと思っている人は少ないのではないかと私は思っております。そういう意味では冷静な対応、沈静化に向かうのではないか、あるいはそうあるべきだと中国の指導者たちもしっかりと踏まえた対応を行ってほしいと思っております。

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【質疑応答：政令指定都市移行半年での効果・課題について】

【記者】１０月で政令指定都市になって半年となりますが、改めて政令指定都市になって熊本市としてどういう効果があったのかということと、なかなか進まない側面ですとか見えてきた課題というのはどういうものが挙げられますか。

【市長】政令指定都市の効果というのは、まずはやはり権限移譲がかなりされてきておりますので、それを市の責任でさらに総合的な行政サービスを現在提供しているという状況はメリットであり効果であると思っております。それともう一つ、住民の皆様に分かりやすい変化としましては、５つの区役所が設置されたということ。そして、その区役所は基本的にどこでも対応可能であるということは、より身近な行政サービスを提供することができるようになったということはメリットではないかと考えておりますし、現在の区役所の利用状況を見ました時に一定の分散効果も現れておりますことから、少しずつではございますが、その効果が発揮されつつあるのではないかと思っております。
　それから区役所というものは単に行政サービスを提供するという場だけではなく、地域のまちづくり活動の拠点としたいと思っております。例えば区ごとのビジョン作りを住民の皆様とともに取り組んでいただいていることですとか、各小学校区単位で健康のまちづくり活動に区役所の職員が中心となり住民の皆様と一緒になって取り組んでいただいていることですとか、これまで以上に熊本市の職員が地域に出向いてまちづくり活動に一緒に取り組んでいくという体制ができつつあるのではないかと思っております。
　ただ、このことも成果として申し上げられるまでにはまだ時間がかかるかもしれませんけれども、行政サービスをより身近な場所で提供する、あるいは地域の特色を活かしたまちづくり活動につなげていくことが今行われつつある、それを是非住民の皆様方にはメリットと感じていただけるように私共としてはさらなる努力をしていかなければならないと思っております。
　そして政令指定都市の存在感、認知の向上も間違いなく生じていると思っております。例えば企業誘致でございますとか観光でのＰＲですとか政令指定都市ということで知名度、存在感が高まったのは間違いないのではないかと思っておりますので、それに熊本の魅了を重ねますことでしっかりと成果として表していかなければならないのではないかと考えております。

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【質疑応答：大阪維新の会について】

【記者】先日、大阪維新の会が日本維新の会として政党化されたのですけれども、熊本市からも候補が立つということで、大阪維新の会は消費税の地方税化ですとか道州制を進めるという施策を発表しているわけですが、市長の所感をお聞かせください。

【市長】大阪維新の会が国の政党としてスタートしたということでありまして、その中で今お話にありました消費税の地方税化とか道州制ということは地方にも大きな影響を与えるようなことが、維新八策の中に盛り込まれているということ、これはある意味では、これまで長年の課題として議論されていたことを公約の維新八策と位置づけて取り組もうという姿勢につきましては、一定の評価はできるのではないかと思っております。
　ただ、私自身維新八策を改めて見させていただきましたけれども、全体としてこの国をどのような方向に持っていこうとしているのか。ある意味では維新八策自体が公約の時間的なものも含めまして寄せ集めた感が強いと思いました。まだまだ熟度は低いのではないかと感じたところであります。この前第一回目の公開討論会が開催されたわけでありますが、今後もあのような形を何回か持たれていく中で日本維新の会自体がどのような国作りを考えているのかということをもう少し示していただかなければ現時点では、なかなか判断が難しいのではないかと感じた次第であります。

【記者】地方に関する政策についてはいかがですか。

【市長】地方に関する政策も、例えば消費税の地方税化ということにつきましては市長会等でも議論されてきたことでもありますし、安定的な財源を確保するという意味におきましては、そうしたことをこれまで市長会等で議論してきたということがございました。ただ、これもその他の財源をどうするのか、あるいは社会保障の財源をどうするのか、この財源一つに取りましてもパッケージとして提案をしないことにはただ単に消費税を地方税化しますと言うだけでは国政を担っていくということには至らないのではないかと思っております。ですから政策的なパッケージ、あるいは税制としてのパッケージがまだまだ不足しているということは否めないのではないかと思っております。それから道州制にしてもしかりであります。
　道州制を目指すという方向性は私共も九州の中では九州府構想を策定し、それを国に対して働きかけてきた。道州制を進めていくべきという考え方につきましては、もちろん私は賛同する一人であります。ただ、問題は道州制の中身であります。ここがまだまだ不明確であるというようなこと。そういう意味におきましては旗印だけで終わってしまうのではないかという懸念、あるいはそれが具体化されてきた時に維新の会自体が持つのかという懸念も持っている一人であります。
　ですから、この動き自体を既存政党に対する不満、あるいは地方をもっと自立性の高い自治体にしていくというような中で生まれてきたこの動きを決して否定するつもりはありません。今の流れは必然なのかもしれませんが、それであるからこそもっと成熟した政策、公約などを提案していくべきなのではないかと思っております。

【記者】公債発行特例法案が廃案になってしまって１０月の臨時国会で改めて審議になるかと思うのですが、現時点での熊本市への影響と今後の対応について現時点で分かっていることを教えてください。

【市長】現時点で９月の配分につきましては、市は影響ないということです。ただ、次の１１月も今の状況であれば熊本市の配分にも影響が出てくるということ、ある意味では異常事態でありますので早期の法案の成立を望むものであります。ただ仮にそうなった場合には一時借り入れ等をして凌ぐしかないという状況であります。一時借り入れをすることは可能ではありますが、繰り返しになりますがこの状況は異常事態だという認識を持って国会議員の皆様方は賢明な判断をしてほしいと思っております。

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【質疑応答：中心市街地再開発について】

【記者】中心市街地の再開発ですけれども、花畑地区について先日の予算決算委員会で市長は「何らかの方向性を固める時期だ」とおっしゃっていたと思いますが、その後何か進展はあったのかどうかということと、市長が思われる望ましい方向性というのはどういったものかを教えてください。

【市長】まず、私の発言から何か変わったかということですが、これは特段変化というものはありません。今も同じ認識をそのまま持ち続けているということであります。
　それから、望ましい形をどう考えるかということですが、形といいますよりも時期の問題でありまして、これまでも花畑の旧産業文化会館につきましては閉館いたしましてもう３年以上が経過しているということで、今後もこのような状況を長く続けるわけにはいかない。中心市街地の活性化にも一定の負の影響を与えるのは間違いないと思っております。そして、その一方で例えば駅周辺の整備も今後進んでまいります中で、東口の駅前広場の完成時期を見据えた中で、もうそろそろ内容を固めて動き出さなければならない時期に来ているという認識を持っているところでございます。
　そしてこの動きは花畑の再開発だけではなく、桜町の再開発、あるいはシンボルロードのシンボルプロムナード化も歩調を合わせながら進めていくべきだと思っておりますので、いろいろなことも考えましても、そろそろ内容を固めて動き出す時期にきていることは間違いないと思っております。

【記者】時期の締め切りはどのくらいを考えておられますか。

【市長】締め切りは議会でも問われたところでもございますけれども、そろそろそのような時期に来ているということを繰り返させていただきます。

【記者】年内、年度内ですか。

【市長】そこも問われましたけれども、改めてそういう時期であるということで留めさせていただきたいと思います。

【記者】今の手法を変えたほうがいいのではないかという声も聞きますが、どのようにお考えでしょうか。

【市長】手法といいますよりも、これも議会で申し上げましたが特に花畑に関してはＡ街区とＢ街区の中で一つの街区につきましてはＮＨＫさんが単独で来るということでありますから、そこの見直しが必要になってくることは間違いありません。今、そこの内容を詰めている段階でありまして、さらにそれを含めて何らかの方向性を固め、動きださなければならない時期にあるということであります。

【記者】産業文化会館を解体するということについては今の時点でどうですか。

【市長】もちろん事業を進めるうえでは解体しなければ進められないわけでありますから、事業を進めていく、イコール解体の時期も来るということ。解体ありきではないということであります。とにかく今の状況をなんとか打開しなければならないということは間違いありません。

【記者】市長は予算決算委員会の答弁の中で「事業進捗に向けて更なるリーダーシップを発揮していきたい」と決意を述べられていましたけれど、先ほど手法の話も出ましたが更なるリーダーシップの発揮の仕方とはどういう形で考えておられますか。

【市長】更なるリーダーシップということは市としてこれまで以上に積極的にこの再開発事業に関与していくということに尽きると思います。関与の仕方はいろいろあろうかと思いますけれども、いずれにしてもこれまで以上に積極的に関与していって、この事業を動かすためにこれまで以上に努力をするというものであります。

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【質疑応答：職員の飲酒運転による懲戒免職について－２】

【記者】飲酒撲滅宣言を出されましたけれども、これは本当に対策になっていると思われますか。

【市長】結果的に宣言を出した直後に飲酒運転の事案が発生したということはこの宣言自体が活かされていない、あるいは浸透しきれていないということが明らかになったと捉えなければならないと思っております。ですから、先ほど申し上げたように再度その徹底、あるいはそれぞれの職場の中での具体的な対策等を求めさせていただいているものであります。

【記者】具体的な対策というのはどういうものを考えていらっしゃいますか。

【市長】それは各職場の中で宣言をもとに、そして今回の事案をもとに起こさないためにはどうあるべきかを話し合い、そして具体的に改善策を講じてくれているところであります。
【記者】局でまとめられて市としてまた宣言としてプラスアルファで出される部分はあるのですか。

【市長】宣言という形で出すかどうかということまで考えているものではありませんけれども、ただ、あの宣言はそんなに難しいことは書いてありません。基本的な４つの項目であります。そのことが守られていないということに私たち職員一人一人が自覚をし、反省をしなければならないと思います。そして宣言をした直後にこのようなことを引き起こしたということはどれだけ大きな信頼の失墜に繋がったのかということを引き起こした職員、職場の仲間、さらには全員が真剣に受け止めなければならないと思います。改めてこの宣言の持つ言葉だけではない意味を職員一人一人が深く理解し自覚をしなければならないと思います。

（終　了）　

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