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平成24年10月10日　定例市長記者会見

最終更新日：2012年10月18日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長報告：九州北部豪雨に伴う義援金について】

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　まず、発表に入ります前に、先の九州北部豪雨によりまして本市に寄せられました義援金につきまして、数字だけご報告させていただきたいと存じます。
　本市には、１０月９日現在、総額４７，３７８，６２０円の義援金が寄せられておりまして、現在、被災者の皆様方への配分させていただいているところであります。この義援金のみならず、災害ボランティアなどによります復旧作業でございますとか、その他様々な支援、あるいはねぎらいの言葉等を頂いたところでございますが、改めましてこの場をお借りして厚く御礼を申し上げる次第でございます。

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【市長発表：熊本シティブランド認知度調査の結果について】

　それでは発表に入らせていただきますけれども、本日は、３点につきまして発表させていただきましたあと、２点につきまして所感を述べさせていただきたいと思っておりまして、計５点と少し長くなりますがよろしくお願いを申し上げます。
　１点目は、「熊本シティブランド認知度調査の結果」についてでございます。
　本年８月に本市の知名度や都市ブランドの認知状況等を把握するために関東、関西、東海、山陽新幹線沿線、熊本県以外の九州在住の方々、３，０００名を対象といたしまして、インターネットによる調査を行ったものでございます。その結果でありますが、本市のことを知っている人の割合は８０．９%と、平成１８年度に実施いたしました前回調査と比較して５％ほど上昇しておりまして、また、地域別で見ますと関東、関西、山陽新幹線沿線では、それぞれ約１７％増加しているという結果も現れております。
　認知度が向上いたしました要因でございますが、熊本城本丸御殿完成や富合・植木・城南町の合併、新幹線の開通、政令指定都市移行などが考えられますが、熊本シティブランド戦略プランに基づきましてのプロモーションでありますとか県との連携によりますプロモーション活動に関しましても功を奏したものと分析しているところでございます。
　また、本市の観光資源などの認知度につきましては、「熊本城」が最も高く、全体の８８％の人に認知していただいておりまして、次いで「阿蘇や天草に隣接していること」、「馬刺し・からしレンコン・熊本ラーメンなどのご当地グルメ」の順で認知度が高かったものでございます。また、本市が重点的にプロモーションで取り組みました「九州新幹線の開通」につきましても約６９％の方が認知しているという状況でありまして、高い認知度となっております。
　なお、本市の観光資源などの魅力度につきましては、認知度と同様に「熊本城」が最も高いわけでございますが、約８１％の人が魅力を感じると回答されておりまして、続いて「ご当地グルメ」、「温泉」、「農水産物」の順に魅力度が高いという結果が出されております。今回の調査におきましては、魅力度が高いながらも、いまだ認知度が低いといった項目も多々見受けられましたが、今回の結果をさらに分析いたしまして本市の認知度をさらに向上させますとともに、本市を訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるようなプロモーションを積極的に展開していきたいと考えております。詳しくは、お手元の資料をご覧ください。

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【市長発表：全国型市場公募地方債の発行について】

　２点目は、「全国型市場公募地方債の発行」についてであります。全国の機関投資家や個人投資家から幅広く資金を調達いたしますため、今年度から全国型市場公募地方債を発行することとしておりますが、いよいよ来月の発行を予定しているところでありまして、発行日や募集期間等の発行概要について、この程決定いたしました。
　地方分権の推進や財政投融資改革の進展などによりまして、市債として調達する公的資金が大幅に縮減、あるいは集中化されます中、本市も他の政令指定都市・都道府県と同様に市場からの資金調達を拡大し、自立的な資金調達を図っていく必要があると考えております。このため従来の民間金融機関からの借入れに加えまして、全国型市場公募地方債を発行することによりまして資金調達手段の多様化を図り、中長期的に安定した資金調達を行うものであります。発行額は１００億円でありまして、発行日につきましては１１月３０日（金）、償還期間は１０年の満期一括償還であります。なお、募集期間は１１月７日（水）から１１月２０日（火）までの予定でございます。利率につきましては、１１月７日（水）に決定することとしておりまして、決定後はホームページ等で速やかに公表する予定であります。
　なお、機関投資家等への広報活動でありますＩＲ活動でありますが、熊本市債についての理解を深めていただきますために、本市の市政運営などについて説明する「熊本市ＩＲ説明会」を来週１０月１５日（月）東京で開催する予定であります。さらに、１０月２６日（金）には、全国型市場公募地方債を発行する全団体が参加する合同ＩＲ説明会がございますが、それにも参加する予定であります。なお、１５日の熊本市の説明会につきましては、私も出席をいたしまして熊本市の市政運営の方向性等を説明したいと考えております。その他、ホームページでの情報提供や、機関投資家訪問等のＩＲ活動を継続して行っていくことによりまして投資家層の拡大を図り、安定した資金調達に努めてまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては、これもお手元の資料をご参照ください。

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【市長発表：スマートひかりタウン熊本におけるエネルギー見える化のモデル事業の実施について】

　３点目は、「スマートひかりタウン熊本」におけるエネルギー見える化のモデル事業の実施についてであります。本年２月、ＮＴＴ西日本と県、市の３者で締結いたしました「ＩＣＴの利活用に関する包括連携協定」に基づく取り組みといたしまして、今回、ＩＣＴを使い、家庭で使用している電力の見える化と既存の家電を制御する技術の実証事業を行うこととしたものであります。その内容についてですが、市内のご家庭にモニターとなっていただきまして、「家電ごとの電力使用状況の分析技術」と「既存家電の制御技術」の２つの技術について実用性を検証することに加えまして、家庭内電力の見える化による効果の検証についても行うというものでございます。
　このモデル事業におきましては、家電ごとのエネルギーの見える化と既存家電の制御という２つの技術開発が実現をするということになりますと一般家庭での省エネの取り組みが大きく前進するものと期待をするものであります。なお、詳細につきましては、記者会見終了後、ＮＴＴ西日本と本市の担当課によりまして記者レクチャーを行う予定でございますので、その際に詳細につきましては、お尋ねいただければと考えております。

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【市長発表：フランス・エクサンプロヴァンス市及びドイツ・ハイデルベルク市を訪問しての所感】

　続きまして、先般訪問したフランス・エクサンプロヴァンス市及びドイツ・ハイデルベルク市についての所感を述べさせていただきます。エクサンプロヴァンス市では、ジョワサン・マジニ市長と交流都市協定締結に向けました意向書の調印を終えたところでございまして、来年の２０１３年中を目途に正式調印することで合意をしたものであります。
　エクサンプロヴァンス市の印象でございますが、初めてであったわけですが歴史的建造物が多く残されていることや、あちらこちらに噴水もございまして水が豊富であること、学生が非常に多く、熊本市の倍以上の学生の集積があるということなど、本市と類似する点が大変多いと実感したところでございます。それから、能による交流、狩野先生が中心となって２０年以上にわたりまして交流を続けていただいておりますことから、エクサンプロヴァンス市における熊本、あるいは日本の文化、熊本に対する理解や認識が非常に高い都市だと、改めて感じたところでもございました。
　なお、今後の交流についてですが、文化・芸術、経済、観光、教育、調査研究、都市活性化、都市行政の経営などといった分野の中から、双方の都市に具体的成果が上がるものに焦点を絞らせていただきまして、交流を行っていきたいと考えているものであります。いずれにしましても、今回の意向書をきっかけといたしまして、来年中には正式締結に至りたい。そしてさらに両都市の交流を活発にしていきたいと考えております。
　続きまして、ハイデルベルグ市についてでありますが、今回は、友好都市締結２０周年の節目の年でありました。さらには、民間レベルで交流を続けていただいております熊本日独協会も５０周年という２つの節目の年だったわけですが、それをお祝いし、これまでの交流の歴史を振り返りますとともに今後の交流について確認することを目的に訪問したわけでございますが、これまでの長きにわたる交流を支えていただきました両市民の皆様方におきましても、それぞれ節目を祝うことができ、大変有意義であったと考えております。
　また、ハイデルベルグ市内のホテルで盛大に催されました２０周年記念祝賀会には、ヴェルツナー市長をはじめといたしまして、ハイデルベルク市の市民団体など６０名近い関係者の方々が出席されまして行政間における交流はもとより、市民レベルでの交流も深めることが出来たことは大変有意義であったと感じたところでございます。その中でヴェルツナー市長からプレゼントということで２つ発表をされました。事前には知らせてなかったのでサプライズということでしたが、現在、同市では駅周辺の再開発、住宅区画整備等が進められているところでございまして、その中で新たな道路もできるわけでありますが、その一つを「くまもと通り」とするということを発表されました。それからもう１点は、先日ＬＲＴ都市サミットも開催されましたが、ハイデルベルグ市の路面電車に「くまもと号」と名称を付けていただくということも公表していただきました。先ほど申しましたように、都市同士の交流としては、２０年、民間レベルの交流を含めますと長い月日があるわけでありますが、その中で培ってこられました交流の歴史の重みを改めて感じたところでございまして、今後も関係を大事にしていきたいと感じたところでございました。両市の訪問については以上でございます。

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【市長発表：政令指定都市移行から半年を振り返って】

　最後に、政令指定都市移行から半年を経過しての所感を述べさせていただきたいと思います。平成２４年度の折り返し地点ということになりますが、改めてこの半年を振り返ってみますと、皆様方の中でもこの政令指定都市の成果、検証等をしていただいているところでございまして、それぞれにお答えしているところでございますが、効果といたしましては、来庁者の区役所への分散でございますとか、区役所を拠点としたまちづくり活動の展開、特に小学校区単位での健康のまちづくり等には力を入れていきたいということでございます。
　そのような中で、そういう動きが始まったり、あるいは、昨日は立地企業の方々との懇談会も開催したところでございますが、企業誘致における立地企業の増加ということもございますし、それから、既に開催されたもの、今後予定しているものにつきましては、コンベンションを含めましたＭＩＣＥの開催なども効果としてあげられるのではないか。徐々にではありますけれども指定都市としての効果が現れつつあるのではないかと感じているところでもございます。
　一方におきましては、区バスの運行でございますとか、先ほど区役所への分散ということも申し上げましたが、区役所だけではなく、出張所も含めましたあり方でございますとか、今後の課題につきましても見え始めてきたところでもございまして、改善すべきは改善しながら進めてまいりますとともに、市民の皆様方に、指定都市の効果をさらに実感していただくことができますように大都市として、また住民にもっとも身近な基礎自治体として指定都市のメリットを最大限に生かした取り組みを進めてまいりたいと、改めて折り返し地点に立ち考えているところでございます。このように指定都市のメリットを活かした取り組みを進めてまいりますことはもとより「日本一暮らしやすい指定都市」を目指す姿として、職員一丸となって職務にあたっているところではございますが、ご承知のとおり移行後におきましても飲酒運転などの不祥事が相次いで発生いたしておりますことは、大変遺憾でございまして、特に今回わずか半年で６名の職員が退職せざるを得ない状況に対しまして市長として責任を強く感じているところもございます。
　このような状況におきまして、市政を預かる責任者といたしましてその所在を明らかにするということ、それから先ほど申しましたように政令指定都市の折り返し地点の節目に立つという中で、１０月１日から１０月３１日までの１ヶ月間、私自身の給料を１００分の１００、副市長の給料を１００分の３０減額する条例を専決にて制定したところであります。ヨーロッパから帰熊いたしました翌日の１０月２日に、幹部職員にそのことを伝えまして、政令指定都市元年の後半がスタートするにあたりまして改めて緊張感を持って取り組むことを指示したところでもございます。真の意味での政令指定都市効果というものは市民の皆様方と一緒になって取り組まなければ達成できないものが数多くございます。そのためには申すまでもなく、市民の皆様からの信頼が前提にあるということは繰り返し申し上げてきたところでございます。改めてではございますが、政令指定都市元年の折り返し地点に立ちまして、これまでを振り返りつつ、この政令指定都市効果をより高めてまいりますために全職員一丸となって取り組んでまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと存じます。少し長くなりましたが、私の方からは以上でございます。

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【質疑応答：職員不祥事に対する市長の給料減額について－１】

【記者】市長の給料の減額についてですけれども、今月の市長の給料は全額カットということですか。

【市長】そういうことです。

【記者】そして、両副市長が１００分の３０ということで、市長の全額というのは初めてのことかと思うのですが、給料減額をすることがどのような意味、効果に繋がると考えての処置でしょうか。

【市長】給料減額をしたこと自体が何か効果を生み出すものではないと思います。これまでも不祥事等が相次ぎ、いろいろな問題が生じました時に私自身の給料を減額させていただいたという処置を何度か取らせていただきました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今は政令指定都市元年という大変大事な年であるにも関わらずこの半年間の中で退職せざるを得ない職員を６名も出したという責任は、とても重いと感じました。何らかのけじめはつけなければならないと思いました。そして、折り返し地点という中で再スタートを切らなければならないと思いました。そのような思いの中で、今回の自分なりの処置を決定させていただいたものでございます。
　そして、そのことだけではなく、折り返し地点のスタートにあたりまして先ほど申し上げましたように幹部職員を通じまして、この緊張感を持って後半戦に臨むんだということを伝えさせていただいたものでございます。全職員一丸となってしっかりとやっていきたいと思っております。

【記者】そのほかの対策として撲滅宣言をされたり、各課で研修も進んでいると思いますけれども、改めて今後力を入れる不祥事対策はあるのでしょうか。

【市長】これまでもいろいろなことをやってまいりましたが、それを徹底させるということだろうと思います。具体的な対策を講じてまいりましたが、それに魂がこもっていなかったという部分もあるのではないか。あるいは、今日も指摘があっておりましたが、本来もっと迅速に対応すべきところがなされていなかったという部分もございます。その辺を改めましてしっかりと取り組んでまいりますことで、職員一人一人が今が大変重要な時期なんだと自覚を持つこと、そして今の状況に対する危機感を持ちながらも前向きに頑張っていただく時期にあるのではないかと思っております。

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【質疑応答：熊本シティブランド認知度調査について－１】

【記者】認知度調査については、数字が上がってとても喜ばしいと思う一方で、熊本市を知らないという人が２割ほどいることや政令指定都市になったことを知っている方も３割に届かないという現状があります。そのことについてはどう受け止めてらっしゃいますか。

【市長】熊本市の位置とか存在を知らないという方が、一定の割合でいらっしゃるということは、さらに徹底が必要ということに尽きると思います。ただ、前回から比較をいたしますと上がっているということは間違いありませんので、一定の効果は現れているのではないかと思っております。例えば政令指定都市というだけではなくて、新幹線の開業効果ですとかお城の復元、さらにはくまモンの効果も大きいと思っております。県とも連携をしつつ、しっかりと熊本の存在感を高め、魅力ももちろん磨きながら発信を続けていきたい。そして、熊本がどこにあるのか分からない方がゼロになるように引き続き頑張っていきたいと思っております。

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【質疑応答：職員不祥事に対する市長の給料減額について－２】

【記者】今後の対策ですが、先ほど「改めてこれまでやってきたことを徹底する。魂がこもっていなかった部分がある。本来迅速な対応をすべきところがなされていなかった。」とおっしゃいましたが、これまでやってきたことで何が足りなかったと感じてらっしゃるのでしょうか。

【市長】例えば、公金横領ということもございました。これは、今回が初めてということではありません。まったく同じ状況ということではありませんけれども、公金の取り扱いにつきまして、このようなことができない環境を作っていくための対策というものは講じていたはずであります。ところが、また繰り返したということは、対策がどうであったのかを見直して徹底させるということであります。
　それから、もう一つは酒気帯び運転のことにつきましても、特に撲滅宣言を出した直後にあのような事態が発生したということは、宣言自体に意味が無かったと捉えられかねないようなことでございます。今、宣言に基づき、それぞれの課において具体的な対策を講じているところでございますので、それが徹底されているのかということをしっかりチェックをしていく必要があるのではないかと思っております。

【記者】最後おっしゃった「本来迅速な対応を」というのは何を指しておっしゃったのですか。

【市長】それは、今日指摘があっておりましたコンプライアンスの報告書であります。本来であればもっと早くまとめて公表しなければならないものがいろいろな事情があったようですが、まだ出来ていないということです。これは早急にまとめて報告するようにと指示をしているところでございます。

【記者】減額に関してですが、例えば福岡市のようにショック療法ということも飲酒運転の対策としてあると思うのですけれども、ご自身の給料に手をつけたということ、それから１０月の１ヶ月間にしたということの２点についていかがでしょうか。

【市長】この１０月の持つ意味は、先ほど申しましたように政令指定都市移行から半年が経過しましてこれまでを振り返り、そして今後前進をしていく大変大事な月であるということであります。そういう意味でこの１０月の１ヶ月に限定させていただいたものであります。
　それから、これまで３ヶ月でありますとか、６ヶ月でありますとか１０％、２０％ということで減額処置を講じさせていただいておりましたけれども、ある意味ではそのこと自体が誰に対するわけでなく、職員に対するメッセージだと思っておりますので、このような処置を講ずるということです。このことをしっかりと職員が受け止めてほしいという思いも込めて処置をさせていただいたということであります。

【記者】昨年１１月に不祥事対策に外部の助言をということでコンプライアンス担当監を置かれましたけれども、その設置の効果がこの１年でどうだったかということと、例えば何か問題が発生した時に一定の権限を持たせて調査を徹底させるとか、もっと活用の方法があるのではないかと思いがあるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

【市長】コンプライアンス担当監の設置の効果につきましては、様々な形で助言や具体的なアドバイス等もいただいているところでもございますので、このことにつきましては、間違いなく効果はあっているものと認識いたしております。そういう中でさらなる権限ということでございますけれども、そのことにつきましては、定期的に副市長の方でコンプライアンス担当監と意見交換をさせていただいている状況でもございますので、担当監の意見も伺いながら今後の担当監としてのあり方も共に考えていきたいと思っております。

【記者】「あり方」というのは、積極的な活用ということですか。

【市長】まずは、コンプライアンス担当監がこれまでやってこられて現状を改めてどのようにお感じになっておられるのか、あるいは担当監としての役割についてどのようにお感じになられているのか等々を伺ったうえで、今後のあり方を考えていく必要があるだろうと思っております。ただ、私共としてはいろいろな指導、助言等をいただいて大変ありがたいと思っております。

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【質疑応答：立野ダムに関する要望について】

【記者】１２日に立野ダムの要望書を国に提出されると思うのですけれども、どのような内容を要望されるのでしょうか。

【市長】この要望は毎年その流域の市町村で行っている活動でございまして、それはもちろん白川の治水対策の向上と共に立野ダムの実現を求めるというものでございます。それを今年も行うということ。もちろんこれまでダムの検証等も入り状況が変わってきたところもありましたけれども、この活動につきましては、中断することなく継続的に行っておりますので今回も行うという予定でございます。

【記者】国は住民への意見聴取などもされているようなのですけれども、その中では反対意見が多いという現状ですが、それに対してどのようにお考えでしょうか。

【市長】説明会を開催されましたり、公聴会ですとか郵送やインターネット等による意見募集、あるいは学識経験を有する者からの意見を聞く場等がすでに行われているところでございまして、そのような活動をしっかりと行い、より丁寧な意見聴取、それに対する回答に努めていただきたいと考えております。

【記者】市としては豪雨災害後も要望をされてきたかと思いますが。

【市長】要望といいますか、この前国交省さんが開かれた場がございましたが、ダムの考え方を問われて意見表明をしたということはありました。その中で治水対策、様々なダム以外の案も含めまして、いろいろなパターンが示されたわけでありますけれども、コスト面を考えましても、時間軸で見ましてもダムの優位性が高いのではないかと思っている。私共としては７月の状況もございまして、より治水安全度を高めるためのものとして、ダムの優位性が高いのではないか。しかしながら、これについてはそれぞれ合意を得る必要もあるでしょうから、その辺の手続きを進めて事業着手に移ってもらいたいという意向を表明させていただいたものでございました。

【記者】以前「市民への説明を十分にしてほしい」とおっしゃっていましたけれども、公聴会が３回行われましたが、国交省の住民への説明は十分だと思われますか。

【市長】今回の公聴会の回数だけではなくて、この検討の場が設置をされましてから２年近く経過していたかと思います。その間にも、郵送やインターネットを通じた意見聴取や公聴会、また学識者からの意見聴取とか、いろいろな場で進めてこられたものと思っております。ですから、私としましてはその出された意見に対して、より丁寧な説明に心がけていただきたいと思っているところであります。

【記者】１２日の要望の中身としては、今お話にありましたようにダムに関わらず止まっている事業を進めてほしいという要望なのか、それともダムの優位性が分かっているので、その方向で進めてほしいという要望のどちらですか。

【市長】この期成会自体が白川の改修と立野ダム建設促進期成会でございます。そして、熊本市を含めて菊陽、大津、さらにはダムの設置予定地である南阿蘇村等も構成メンバーに入っていただいて、一緒に行動させていただいているというものでございます。
　そして、その目的は、白川の早急なる河川改修と立野ダムの建設を目的として立ち上がり、活動を続けてきた期成会ということでございますので、今回もその目的に沿った行動ということになろうかと思います。ただ、先ほど申し上げましたようにその間に検討の場ですとか状況の変化もございますので、そこに対しては丁寧な説明を求めているという立場でもございます。

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【質疑応答：九州北部豪雨発生から３ヶ月経過しての所感】

【記者】１２日が九州北部豪雨から３ヶ月になるのですけれども、冒頭でも義援金の話がありましたが、改めて３ヶ月にあたる所感と検証部会とか開きまして対策等を講じられていると思いますけれども、改めて防災に対する思いをお願いします。

【市長】３ヶ月が経過しました。とは言いましても、３ヶ月前の出来事というのは今でも脳裏に焼きついているものでございますし、また私共にとって忘れてはならない、いつまでも記憶に留め、様々な対策を講じていく教訓としなければならない水害であったと思っております。発生当初から現地の支援本部を設けましたり、その後の生活再建支援等に、私共もできる限り全庁的な対応を取って取り組んできたところでもございます。
　しかしながら、３ヶ月が経過した現時点におきましても、被災されました方々にとりましては、まだ今後の生活の見通しがたたないという方も数多く残されているという現実がございます。そこにしっかりと向き合って、そして少しでも早くもとの生活が送れる環境になるように、私共としてはできる限りの努力をしていきたいと思っております。
　それを進めるうえでは、特に被災された龍田地域の方々にとって河川改修をどのような計画で進めていくのかということが非常に関心の高いところかと思っております。それは近々県の方で説明会を開催され、計画の具体的なものを示されることでもございますので、その説明会を早く開き、市民の方にご理解をいただいて河川改修を着実に進め、そしてそれを前提とした今後の生活再建を進めていただくことの前進になればと思っております。
　それから、私共といたしましてはハード的なことだけではなく、ソフト的な対策も必要。すでに警報機の設置でございますとか、あるいは監視カメラの設置を進めていただいているところもある。さらに、指示を出す災害対策指揮室も設置させていただいたりと、今回のことを教訓とした様々な具体策を講じているところでございます。さらには、防災意識を高めていただくということで地域におけるハザードマップもこれから皆様方にお示しをし、一緒になって防災について考え、いざという時にどういう行動を取った方が良いのかということを被災地の方だけではなく、熊本市全体に広げていきたいと考えております。そういうことを取り組んでいきたいと思っております。

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【質疑応答：職員不祥事に対する市長の給料減額について－３】

【記者】給料減額の日付を教えてください。

【事務局】通常でしたら条例の改正でございますので、議会にかけて条例を改正するところですが、市長の権限で専決処分ということで条例を改正する方法もございます。今回はそれに基づいて条例を改正しております。９月３０日に条例を公布しております。

【記者】具体的な金額をお願いします。

【市長】私が１１３万２，０００円ということであります。それから、両副市長は２６万４，９００円ということであります。

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【質疑応答：フランス・エクサンプロヴァンス市を訪問しての所感】

【記者】フランス・エクサンプロヴァンス市との来年の交流協定の締結に向けて今後具体的にどんな交流が可能かということを検討していくということでしたけれども、実際に市長が行かれてこの部分で特にまちづくりの参考にできると感じられた部分というのはどういうものがありますか。

【市長】エクサンプロヴァンス市もドイツのハイデルベルク市もそうですが、古い建物、あるいは石畳も含めまして、そういう町並みをしっかりと残しているところもあれば、駅周辺等で再開発を進めていって、新たなまちづくりを進めているものがございます。やはり守るべきものは守る、そして新たな仕掛けも行っておられるということ。私としては旧市街地を守っていき、そこに人を呼び込むということは、とても参考になると思いました。
　それからもう一つは、公共交通はＬＲＴ都市サミットもあったところでもあるのですけれども、これは両市だけではないと思いますが、やはりヨーロッパに共通して言えることは、公共交通がかなり進んでいるということであります。私共のＬＲＴ化というだけではなくて、今後公共交通のグラウンドデザインを実行に移していこうとしている中で、その手法も含めヨーロッパのやり方は参考にさせていただくところが多々あるのではないかと感じたところでありました。
　ただ、いずれにしてもこのような都市同士の交流というものは、民間の交流がベースにある必要があると思っております。行政だけで調印式をやって交流が出来たような気になってはならないと思っております。今回エクサンプロヴァンス市と交流しようと思いましたのは、先ほど申しましたように２０年以上長きに渡りまして、能を中心とした民間レベルでの交流がしっかりと根付いているということ。それを土台として、さらに発展をさせたいというエクサンプロヴァンス市の思いもありまして、それを受け止めさせていただいて今回に至ったということでもございました。
　さらには、ドイツも先ほど申し上げましたように行政同士の２０年間の交流の歴史の前に日独協会の方々の５０年の歴史があって、都市同士の２０年間があるということでございますので、民間レベルの交流を大切にする。そして、大切にするだけではなくて、一人でも多くの人たちにそういう都市を訪れていただいて熊本との違いでありますとか、あるいは交流を深めていただく。特に、若い人たちにそういう機会を少しでも多く与えることができればと思い帰ってきたところであります。

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【質疑応答：中国蘇州高新区との交流都市協定締結について】

【記者】交流都市の締結で言いますと、今月の２５日から中国の高新区との締結を予定されていたかと思うのですが、日中関係の緊張もありましてどうなるのかという思いがあるのですが、変更などございませんでしょうか。

【市長】中国の蘇州高新区との締結と、福岡、鹿児島と３都市も上海でもプロモーションという２つの目的があったわけでございますが、先般公表されておりますが、その３都市の上海でのプロモーションは延期になっております。その中で蘇州高新区はどうなるかというところですが、私としては先方が受け入れることができる状況であれば、やりたいという意向は示させていただいているところであります。ただ、正式な返事が現時点に至りましてもまだ来ていない状況でありまして、もちろん蘇州高新区の方々はやりたいという意向はもたれていると思いますが、それが実際にできる環境かどうかをしっかり先方が検討されているのだろうと思いまして、今はその返答待ちという状況でございます。

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【質疑応答：熊本城マラソン　当選者の状況について】

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【記者】熊本城マラソンの当選者の入金の締め切りがあったかと思いますが、状況等をお願いします。

【事務局】昨日入金の締め切りがございましたが、郵便振り込みを含めましてもうしばらく時間がかかりますので現状では状況を掴めていない状況です。

【記者】暫定値というようなものも出ていないのですか。

【事務局】郵便振り込みをされた方はまだこちらに届いていないものが相当数あると考えておりますので、まだ結果については掴めていない状況でございます。郵便振り込みは昨日の決済まで有効でございまして、２日後ぐらいまでに届くかと思っておりますので、状況としては今週末に早ければ全体の状況が掴めるかと思っております。

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【質疑応答：熊本シティブランド認知度調査について－２】

【記者】意識調査についてですけれども、政令指定都市になったことを知っている人があまり多くないという印象ですけれども、これについていかがでしょうか。

【市長】こちらが期待するほど高くないというのが正直なところでございます。ただ、それは政令指定都市も以前の状況と違いまして相次いでいるという状況、そして、２０市にもなったということもありますので政令指定都市というだけでは目新しさが薄れていることは間違いないだろうと思っております。ただ、それだけの一定の認知度向上にも繋がっているということでもありますし、先ほど申し上げたような新幹線開業でありますとかお城とかいろいろなことを絡め合わせながら熊本の認知度向上や魅力向上に努めていきたいと思っております。

【記者】一方で市のキャラクターではなく県のキャラクターがこれだけ人気があるという状況はいかがお考えでしょうか。

【市長】「ひごまる、もっと頑張れ」というところもあるのでしょうけれども、こうしたアピールする場において県・市にこだわりなく、オール熊本ととして発信していけば良いのではないかと思っております。ですから、県のキャラクターのくまモンも私共も大いに活用させていただきたい、そして市の認知度向上もそうですが、県・市オール熊本で認知度向上に繋げていければと思っております。
（終　了）

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