平成24年10月24日　定例市長記者会見

最終更新日：2012年10月31日

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【市長発表：第２回九州３政令指定都市市長会議の開催について】

　本日は、２点について発表いたします。
　１点目は、「第２回九州３政令指定都市市長会議」の開催についてであります。お手元の資料のとおり、１０月３０日（火）午前１０時、北九州市の北橋市長、福岡市の高島市長においでいただきまして、この熊本市において市長会議を開催させていただきます。
　４月に開催いたしました第１回の会議におきましては、国をはじめといたしまして、各地で議論されている大都市制度につきまして、３市で共同研究を行っていくことで合意したところでございますが、今回の市長会議では、国や地方における大都市制度をめぐる最近の動向や、３市での共同研究の状況、また、今後の研究の方向性などについて意見交換する予定でございます。第１回の会議以降、国会におきましては、大都市地域特別区設置法の成立でございますとか、また国の地方制度調査会におきましては、大都市制度のとりまとめに向けた見直し案が提示されますなど、様々な動きが見られます中で、この九州３政令指定都市におきましても大都市制度研究会を立ち上げまして、概ね月１回のペースで開催している状況であります。
　今回の市長会議では、研究会で議論されている論点につきまして、北橋市長、高島市長と意見交換を行いまして、今後のとりまとめに向けて一定の方向性を示すことが出来ればと考えております。詳しくは、お手元の資料をご参照ください。

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【市長発表：平成２５年度予算編成方針について】

　２点目は、平成２５年度予算編成方針についてであります。１０月１２日に発表されました月例経済報告によりますと「景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。」と、景気の基調判断が３ヶ月連続で引き下げられたところであります。また、県内におきましても、雇用情勢は、熊本職業安定所管内の有効求人倍率が８月現在で０．６８倍、前月比で０．０２ポイント、前年同月比で０．０７ポイント改善しておりますが、依然として厳しい状況が続いているといった認識であります。
　このような状況の中、政府におきましては、閣議決定されました中期財政フレームを遵守しつつ、大震災からの復興と景気の下振れ回避に万全を期すとともに、当面の最大の課題であるデフレ脱却に向けまして平成２５年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」を動かす観点から政策手段を動員するとされております。今後、その財源確保のために、税財政の仕組みに大きな変化が想定されることから、引き続き国の動向を注視していく必要があると考えております。
　一方、本市においては、平成２５年度予算は指定都市として初めて編成する予算となりますことから、拡充されました権限や財源を活用いたしまして熊本の独自性や魅力に磨きをかけ、「もっと暮らしやすさを実感できるまち」さらには「選ばれる都市」の実現に向けたまちづくりを一層加速させていかなければならないと考えております。
　しかしながら、平成２５年度の財政運営におきましては、市税や地方交付税につきまして、楽観視することは難しい状況でございますこと、また、歳出面でも社会保障経費の増加などが見込まれておりますことなどから、一般財源につきましても、より厳しい見通しとならざるを得ない状況にございます。
　そこで、平成２５年度予算編成にあたりましては、自治体を取り巻く行財政制度の変化に注視しつつ、厳しい財政環境下におきましても自らの判断と責任による自主自立のまちづくりを実現できるよう、指定都市として地方自治制度上、最も充実する権限と財源を最大限活用してまいりますとともに、より一層の厳しい事業の選択と集中を進めていかなければならないという方針であります。併せまして、平成２４年度予算の執行実績などを見極める必要などがあることから、昨年度に引き続き、全件１件査定を基本とした予算編成を行うことといたしております。具体的には、指定都市関連経費は、一昨年度の熊本県との県市基本協定書に基づく移譲３１７事務に要する経費のほか、行政区設置による所要経費につきましても、平成２４年度上半期の執行状況等を勘案し、必要な経費を精査し計上いたしております。併せまして、本市の地域経済に果たす役割は益々重要性を増すと考えておりますことから、地域経済の活性化や雇用創出効果に特に配意いたしますとともに、九州の中央に位置する交流拠点都市を目指し、観光や産業の振興などにも繋がる魅力ある都市づくりを見据えた諸施策の充実にも努めたいと考えております。
　そのうえで、選択と集中の考え方に基づきまして、都市ブランド力の向上や公共交通の利便性向上、雇用の拡大につながる産業支援など、「わくわくプロジェクト」及び「挑戦元年アクションプラン」における重点的・集中的な取り組みの推進に資する新規・拡充のソフト事業につきまして、優先的に予算配分を実施するものでございます。
　また、８月に開催いたしました事務事業外部評価会議の対象となりました事業につきましては、評価会議の議論を十分に踏まえまして見直した内容などを明らかにしたうえで予算要求することとしております。今後、国においては、震災からの復旧・復興及び社会保障・税一体改革の推進に伴う税財政制度の見直しなど、さまざまな見直しを行いながら予算編成が進められることになりますが、本市への具体的な影響など、現段階では先行きが不透明なものもありますことから、具体的な制度改正が確実なものを除きまして現行の行財政制度を前提として進めてまいります。併せまして、国・県に対する積極的な情報収集に努めまして、関係機関との連携を密にして十分な調整を行い、迅速かつ的確な対応を行ってまいります。
　以上のように、指定都市として初めて編成する平成２５年度予算におきましては、行財政改革計画の着実な推進を始めとする不断の見直しはもとより、全ての事業につきましてコスト意識を持ち、ゼロベースでの見直しを行い、限られた財源で実効性の高い事業が展開できるような予算編成を目指してまいりたいと考えております。なお、この記者会見が終了いたしました後、担当課よりレクチャーを行わせていただきますので、詳細につきましては、その際お尋ねいただければと考えております。以上で私からの発表を終わらせていただきます。

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【質疑応答：第２回九州３政令指定都市市長会議について】

【記者】前回から半年ぐらい経っているのですけれども、熊本市として半年間の研究の成果と、この半年の間に大都市制度に対する市長の考え方がお変わりになったりしたものはありますか。

【市長】研究の成果というものは、まさに議論の途中でありますので、方向性につきましてはご承知のとおり更なる権限移譲でございますとか、広域連携でございますとか、住民自治の充実、そして、それは九州府等を見据えた基本的な方向性にのっとり、それぞれ個別の議論を進めているものであります。ですから、現段階で成果と言えるものは最終的な報告の段階でということになろうかと思いますが、ただ、いずれにしましても今、国の動き、先ほど申しましたようないわゆる大阪都構想の実現に向けた動きですとか、地方制度調査会におきましても大都市制度の見直しの方向性等が示されているという状況でもございますので、その辺の動きも踏まえつつ、九州３政令指定都市として相応しい大都市制度の一定の方向性を示すことができればと考えております。
　ただ、福岡市、北九州市、熊本市はそれぞれ成り立ちも違いますし、政令指定都市としての経験も違いますし、考え方に違いがあるのは事実でございます。しかしながら、新たな方向性をまとめることができればということで事務方で熱心に議論が進められている状況でございます。それを踏まえて３市長で最終的な取りまとめに向けての建設的な話ができればと期待しているものであります。

【記者】これは何回ぐらいまで予定しているのですか。

【市長】基本的にはあと１回を予定しております。

【記者】全部で３回ということですか。

【市長】そうですね。もう担当の方では月１回のペースで検討が進められているようであります。

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【質疑応答：県による龍田地区の河川改修計画について】

【記者】昨日、河川改修計画が新たに発表されまして、龍田地区の河川位置が変わったり、地形が大きく変わることになると思うのですけれども、それを市長としてどう評価しているのかということと、今後、市として、どのように関わっていくおつもりかお伺いします。

【市長】昨日、整備計画が龍田陳内４丁目で示されたものでありまして、これまでなかなか整備計画等が示されないが故に、今後の生活再建に一歩踏み出すことができないという声は数多く頂いていたものであります。私どもはその思いを受け止めながら県にも働きかけをし、出来るだけ早く示してほしいと申し上げてきたところでございます。そういう中で、昨日からいよいよ始まったということであります。昨日の説明会を踏まえまして、被災者の皆様方からいろいろな意見が出てきたと伺っているところでありますけれども、私どもといたしましては、整備がなされるということになりますと治水安全度は格段に高まると思いますし、ご理解を頂きながらこの事業を進めていくことが出来ればと考えております。事業主体は県ですが、私どもとしての出来る限りの協力をしていきたいと思っております。

【記者】昨日の説明会で示された用地買収によって１１０戸が移転を余儀なくされますが、移転をされる人たちに工事が終わるまでの５年間に、市営住宅を提供するであったり、市としてのケアは何かお考えでしょうか。

【市長】これまでも災害が発生しました直後に、いろんな支援は行ってきたところでございまして、もちろんそれは、継続していくことになろうかと思います。今後につきましては、例えば住み替えが必要な方々に対する情報提供をさせていただいたり、いろんな相談に乗らせていただいたり、新たな一歩を踏み出すことが出来るような支援、応援をしていきたいと思っております。

【記者】現段階で具体的に何かあるわけではないのですか。

【市長】現段階においてはそうですね。

【記者】昨日、県から示された河川改修計画そのものについてはどう評価をされますか。

【市長】県においては、今回の水害を踏まえたうえで策定された整備計画であり、上流域と下流域のバランス等を考えたうえでの計画であろうかと思っておりますので、私どもとしては、先ほど申しましたようにその整備がなされれば治水安全度は確実に高まるであろうと評価をさせていただいております。ただ、それを実現してまいりますためには、地権者あるいは被災者の方々のご理解とご協力が必要になってまいりますので、そこについては県に対しても丁寧な説明をお願いしたいと思いますし、私どもも出来る限りの協力をしていきたいと考えております。

【記者】県の方では、ここまで用地買収を伴った改修計画は過去にないというお話がありまして、それぐらいの大規模な改修であることについて、どう思われますか。想定された計画であったのか、思ったよりも思いきった改修だったのか。

【市長】それだけ今回の災害を県の方も重く受け止められたうえでの整備計画であったのではないかと理解しております。

【記者】龍田地区の方で、個人で移転先を決めなければならないというのが、負担になっていると思うのですが、県では県有地を斡旋したりということは、難しいということでしたが、市有地の斡旋は考えておられますか。

【市長】現時点で市有地としてお住まいいただけるような場所があるかというと、なかなか思い当たる場所はありません。ただ、先ほど申し上げたように住み替えについての相談対応につきましては、きめ細かく対応していきたいと思っております。例えば、熊本市居住支援協議会でございますとか、全日本賃貸住宅経営協会連合会といった組織もございますので、そういうところとも協力連携をしながら相談対応にあたっていきたいと思っております。

【記者】用地買収の対応となった住民がその対象になるのですか。昨日の話では、用地買収のぎりぎり対象外になった人の中でも住宅が相当被害にあわれて、転居を考えておられる方もいらっしゃったのですが、そういった方に対しても、市として支援とか相談など対応するお考えはありますか。

【市長】その整備計画としては、昨日県が説明された内容になるだろうと思っております。ただ、先ほど申し上げたように、この計画を踏まえてこれから本格的に生活再建に取り組んで行こうという被災者の方もいらっしゃいますから、そこに対してどのような支援を行っていくのかということは、これまでの制度が基本ではございますけれども、そのような中で、新たな支援制度が必要かどうかということは、いろんなご意見等を伺いながら検討していく必要があるだろうと思っております。

【記者】具体的な対応というのは、現時点で特に無いということでしたけれども、例えば住み替えに関して居住支援協議会など既存の枠組みがありますし、そういったものを活用して相談窓口を早急に設置するなどの対応は出来るのではないかと思うのですが、そういった計画は今のところ無いのでしょうか。

【市長】相談窓口は、もう既に開いております。

【記者】今回の河川改修計画に対応してですか。

【市長】そういうわけではありません。

【記者】今回の災害、あるいは改修計画に伴う緊急的な窓口は。

【市長】改めてそういうところをご存じない方も現在いらっしゃるでしょうから、２６日まで開催される説明会が終わりました時点で、先ほどの支援制度でございますとか、あるいは相談対応窓口などその辺をどうするのかというのは、改めて検討する必要があるのではないかと思っております。

【記者】昨日大幅な改修計画が示されたわけですけれども、そもそもまちづくりとしてあの地域がどうだったのかという疑問はかなりの人が持っていると思います。開発許可の権限は県にありますが、ここまでの被害が出る前に何らかの手が打てなかったのかという思いは、多くの市民の中にあるのではないかと思うのですけれども、市民の安全・財産を守る立場の市長として白川流域のまちづくりに関してこれまでどうだったのか、今後どのようにしていかなければならないのかという思いがあればお願いします。

【市長】防災関連につきましては、過去に何度か水害の経験をされた地域でもあります。これまで堤防の整備でありますとか、かさ上げでありますとか、幾度か災害等を踏まえた対応をなされてきているということではありました。ただ、今回はそれをさらに上回るような水害が襲い、被害が発生したということでありますから、そこにつきましては、今回の水害を教訓としてソフトとハードの両面にわたる対応を出来るだけ迅速に進めていかなければならないと思っております。そのハードの大きな柱となるのが昨日から説明が始まったことでもありますし、ソフト面におきましては、カメラの設置でございますとか、サイレンの設置、あるいは次年度に向けましての水位計の設置、地域ハザードマップによる市民の防災意識の向上に向けた取り組み、私どもと関係機関あるいは消防との連携のあり方でございますとか、様々な見直しを進めさせていただいているところでありますので、ソフトとハードの両面から防災体制の強化を着実に進めていく必要があるだろうと思っております。

【記者】５年を目処という期限がある中では、この計画をその中でしっかりと進めるためには移転をされる市民の方々のサポートをしっかり出来るかというのが鍵になってくると思うのですけれども、その市民の方々へのサポートは市の役割だというご認識なのでしょうか。

【市長】事業主体は県でありますけれども、これを進めていくうえでは県と市と一体となって取り組む必要があるだろうと思っております。

【記者】移転先についての相談などは市の方でも役割を負うということですか。

【市長】はい。それから、先ほど質問にもありましたように移転の対象となる方だけではなく、その対象となられなかった被災者の方々に対する支援も含めまして、市も一体となって取り組んでいかなければならないだろうと思っております。

（終　了）

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