平成24年11月27日　定例市長記者会見

最終更新日：2012年12月17日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：第４回定例会の提出議案について】

　本日は、２点について発表させていただきます。
　今回の定例会の提出議案でありますが、予算案件１２件、条例案件４９件、その他の案件４３件の合計１０４件を予定いたしております。また、報告案件としては、１件を予定いたしております。今回の補正予算案ですが、九州北部豪雨災害に関連いたいますものや、国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した経済対策関連経費、県の補助内示に伴う事業など、今後の業務推進上やむを得ないものなどを計上させていただいているものであります。また、来年度当初から業務を開始することとなります施設の維持管理などにつきまして、今年度中に、入札等の契約事務を実施するための債務負担行為も提出しているところでございます。
　まず、補正予算案の概要につきまして申し上げますと、一般会計におきまして１４億２，２８４万円の増額、補正後の予算額２，８１０億７，３４２万円、特別会計におきましては、４９万円の増額、補正後の予算額２，０３６億２，４１３万円、企業会計におきましては、６，２７９万円の増額、補正後の予算額８２１億１，８０２万円となりまして、合計では補正額１４億８，６１３万円、補正後の予算額は５，６６８億１，５５８万円となっております。補正後の予算を前年同期と比較をいたしますと、一般会計におきましては２．２％の増、特別会計では１３．１％の増、企業会計では０．１％の増となっておりますが、全体で見ますと５．５％の増となっているものであります。
　補正予算の主な内容につきまして申し上げますと、九州北部豪雨災害に関連したものといたしまして、防災情報システム設置など、災害対策指揮室の整備でありますとか白川流域の龍田地区、合志川流域の植木地区などに来年の梅雨時期までに警報局を設置するための経費でございますとか、被災者の方々が住宅の建設、復旧のために借り入れる資金の利子に対する補助などにつきまして計上させていただいております。
　その他、熊本港における定期コンテナ航路利便性向上対策として新たな支援を行うための経費でございますとか、国の経済危機対応・地域活性化予備費を活用した経済対策関連の補助内示に伴う道路交通安全対策事業のほか、平成２９年４月に開校予定の特別支援学校高等部建設に係る測量及び造成設計等委託経費などにつきましても、計上させていただいているものであります。
　また、債務負担行為につきましては、わくわく江津湖フェスタの開催や熊本城のおもてなし業務などのほか、小中学校に設置する特別支援学級の教室改修に係るものなどにつきましても計上させていただいているものであります。以上、主なものにつきまして説明いたしましたが、その他、個別具体的な内容につきましては、既に配布いたしております「平成２４年１２月補正予算（案）の概要」をご参照ください。
　続きまして、条例議案ですが、今議会では昨年制定されました「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の１次法、２次法が施行されておりますが、それに伴いまして、福祉施設、その他の施設等の構造、設備、運営などの基準を定める条例を提案することといたしております。これらは、これまで国が定めておりました施設基準等を地方公共団体の条例で定めることになったものでございまして、いくつかの独自基準等を含めたものとなっております。
　その他の条例議案につきまして主なものをご説明いたしますと、「熊本市ふれあい広場条例」についてでありますが、この条例は戸島地区と扇田地区にあります廃棄物の最終埋立処分場につきまして、パークゴルフ場等を備えました公の施設として設置するために制定するものであります。
　以上が第４回定例会の提出議案についてでありますが、引き続き、先ほどの市議会全員協議会で説明いたしました桜町・花畑地区における賑わいと潤いの都市空間の新たな方向性についても改めてこの場で説明・発表させていただきます。

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【市長発表：桜町・花畑地区における賑わいと潤いの都市空間の新たな方向性について】

　桜町・花畑地区の再開発でありますが、これまでそれぞれの地区ごとに民間主導で進められてきたところでありますが、様々な環境の変化を踏まえまして、改めて市といたしまして主体性を発揮して、桜町・花畑地区全体を一体的に捉えなおしまして、一つの都市空間としての整備のあり方を検討してきたところであります。その検討結果を桜町・花畑地区における賑わいと潤いの都市空間の新たな方向性として取りまとめまして、この度、市の考え方をまとめさせていただきましたので、改めてご説明させていただきます。
　まず今回、新たな方向性を出すに至りました検討の背景を資料の１枚目に時代環境の変化と地域環境の変化に分けてお示しをさせていただいております。特に、平成２０年９月のリーマンショック以降、景気低迷が続いておりまして投資環境も変化いたしました。現状では地方都市における投資環境は厳しい状況が続いているものであります。本市におきましては、花畑地区の地権者の方々が平成２０年２月に協議会を立ち上げられまして、本市が参画しましたものの事業の進捗がなかなか進まず市議会をはじめ市民の方からも、様々なご意見を頂いてまいりました。特に、多くの市民に親しまれてまいりました旧産業文化会館でございますが、平成２１年４月の閉館以来、３年半が経過したこともありまして、その間、街中の賑わいや景観におきましても好ましくない状況が続いていることにつきましては、私自身も忸怩たる思いであったものでございます。一方、近年の国民の意識としては、これまでのような経済的な豊かさを求めるだけでなく、心豊かな生活環境を重視する方向への変化も見られるところでありまして、このことに対応したまちづくりも一方では求められているものであります。さらに、昨年の東日本大震災の発生などによりまして、都市の防災力向上も課題となっております。このほか、九州新幹線の全線開業と都市間競争がさらに激化しておりますし、政令指定都市にふさわしいまちづくりでございますとか、道州制を見据えたまちづくりなどが求められているところでもございます。
　次に地域環境の変化でありますが、説明を割愛させていただきますが、ご案内のとおり、この２年ほどの間にお示ししているような数々の動きもあっております。こうした変化を踏まえまして、熊本市の中心市街地再デザインにおきまして、極めて重要度が高い桜町・花畑地区につきましては、本市がより主体性を発揮いたしまして、新たな方向性に基づきまして、賑わいと潤いに満ちた上質な都市空間が一体的に形成されるように、整備を加速させていくことが必要であると考えております。
　資料の２ページでございますが、これまで市としまして、桜町地区に新たなＭＩＣＥ施設、さらには花畑地区に文化ホールをそれぞれ公共施設といたしまして整備する方針でありました。このうち、桜町地区につきましては、先般、民間事業者から再開発コンセプトでありますとか、施設概要が公表されたところでございまして「熊本新城下町」、「人、モノ、情報の交流拠点となるランドマーク施設」が実現することが、この地区のコンセプトとされてきたものであります。このような桜町再開発の方向性を踏まえまして、市として行う新たな公共施設の整備でありますが、桜町・花畑両地区に分散させるものではなく、選択と集中の観点からも桜町再開発事業におけるＭＩＣＥ施設に集中させることとしたうえで、これまで主たるターゲットと考えられましたコンベンションや各種会議での活用に加えまして、いわゆるホールツアーと言われるような音楽コンサートや各種の屋内型イベント、展示商談会、販売目的の展示会など、多様な賑わいを生み出す施設として位置付け、整備をしたいと考えているものであります。
　具体的には、当初予定しておりました最大３，０００人が収容可能な多目的ホールを、２，０００席の固定席を備えて、舞台も有するメインホールと、それに隣接いたします１，０００㎡の多目的ホールを組み合わせまして整備するということであります。併せまして、シンボルプロムナードや花畑地区の広場とも連動いたしました賑わいのある各種イベントや産業展示会などに利用されることも念頭に置きつつ、利便性の高い１階フロアに２，０００㎡のイベントホールを別途整備することとしたものであります。
　花畑地区Ａ街区につきましては、皆様ご案内のとおり、隣接する新市街をはじめとする既存のアーケード街と人、モノ、情報の交流拠点となるランドマーク施設が整備される桜町地区の間に位置しておりますことから、双方のエリアを分断するのではなく、双方のエリアをつなぐ結節機能を果たすことも期待されております。併せまして、人が行きかう中心市街地におきまして、地震や火災などの災害時における防災機能も発揮することが求められております。
　このようなことから、花畑地区Ａ街区につきましては、隣接する辛島公園、花畑公園との一体性も考慮しつつ、シンボルプロムナードと併せて市民生活の中で“ハレとケ”のそれぞれの場面で“賑わい”や“潤い”を提供いたしますとともに、災害時の防災機能も果たせますよう、オープンスペースの都市空間として位置付けたいと考えております。このため、現在の花畑地区における再開発事業のスキームを解消いたしまして、できるだけ早い時期に旧産業文化会館を解体いたしますとともに、隣接する民間ビル２棟の用地購入をさせていただきまして、３，０００㎡弱の広場として整備を行いたいと考えております。
　以上のように桜町地区、花畑地区における市の公共施設の整備方針を見直したわけでありますが、これまで計画しておりました旧産業文化会館ホールに替わる文化ホールの機能につきましては、只今申し上げました新たに整備するＭＩＣＥ施設と市民会館崇城大学市民ホールや森都心プラザホールなど既存施設によりまして機能分担を図りたいとそのような方針であります。
　このように、これまでは、それぞれ別の民間事業者による再開発事業が、進められてきました２つの地区の再開発の位置付けを見直しまして、新たに都市計画の手法なども活用しまして、それぞれの施設等の整合性を確保しながら、両地区全体で街の賑わいを生み出す都市空間としてまいりたいと考えております。そして、地区全体を結節させるために、熊本城と庭つづきとなりますまちの大広間シンボルプロムナードの整備を進めたいと考えております。３枚目以下の説明は割愛をさせていただきます。
　以上、今回の新しい方向性につきましてご説明させていただきましたが、全体のイメージパースにつきましては、こちらに３枚お示ししております。この１枚目が地区全体を俯瞰いたしましたイメージでございまして辛島公園の少し南側からお城を望んだものでございます。２枚目３枚目は、広場あるいはシンボルプロムナードを中心といたしまして、お城を望んだものでございまして、２枚目がハレをイメージしたもの、３枚目が日常の状態の中で潤いのある空間等を表したイメージ図であります。私からの説明は以上であります。

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【質疑応答：桜町・花畑地区について】

【記者】それぞれの地区で考えるのではなく、一体的なエリアとして機能を見直した結果ということでご説明ありましたけれども、今まで私たちがイメージしたもので、特に花畑地区で大きく姿の転換がありました。今年３月の時点では、花畑地区は施設での形で賑わいの絵を持っていたのですが、市長の中でいつの時点でこうしたイメージへの転換があったのかを教えてください。

【市長】もともと花畑地区においては、再開発の協議会が立ち上げられまして、私たちもそのメンバーとして、再開発の実現に向けてお互いに協議をしてきました。その時にはもちろん再開発のビルの建設を念頭におきながら進めてきたというものでありました。
　しかしながら、先ほどご説明いたしましたようになかなか事業の進捗が見られない、それからいろいろな環境の変化があったということ、さらには私が常々申し上げております平成３０年前後を目処としてしっかりと桜町・花畑の整備も進めていかなければならないというようなスケジュール的なことも考えつつ、９月議会の中で「一定の方向性を固める時期に来ている」という答弁もさせていただいたわけでありますが、その９月の答弁をさせていただいた時には、イメージの１つとして持っていたのは事実であります。
　さらに、関係者と協議を進める中で今回の発表に至ったわけであります。ですから、明確にいつの時点からこういうイメージを持っていたのかと断定できるものではありませんけれども、そのような状況の中で、変化してきたことは間違いありません。

【記者】北側のＢ街区にＮＨＫが単独で移転するという話が今年度になってあったわけですけれども、それが大きな転機になったということでしょうか。

【市長】一つのきっかけになったのは間違いありません。Ｂ街区におきましてＮＨＫさんが移転を決定したということが一つのきっかけとして、残りのＡ街区をどうしていくのかということを集中して考えることが出来るようになったということです。
　そして、それを協議していく中で今回の私どもとしての方向性の結論ということで、ＮＨＫさんの決定がある意味では今回の方針決定の後押しになったことは間違いありません。

【記者】見直す中で結節空間としての広場化というのは、市側の発案で他の地権者に理解を求めたという構図なのでしょうか。

【市長】私どもの方から提案をさせていただいたということであります。

【記者】広場という整備手法は、考えようによっては将来の新たな活用の道を閉ざすようなものではないと捉えられるのですけれども、これが完成形なのか、市長がイメージされる都市の姿としてまだ先にあるのか、その点はいかがでしょうか。

【市長】今回お示しをしておりますのは、恒久的な姿だと思っております。ただ、どこまでを見るかという話ですが、３０年４０年後とかその先まで仮に見据えたとすれば既存のものも、また今回改めて作るものも含めて老朽化が進んでいくということになりますから、その時になればまた新たな発想が生まれてくるかもしれませんが、現時点におきまして、今お示しをしている姿が恒久的な姿であるということであります。

【記者】Ａ街区の整備の仕方ですが、結節機能を持たせる広場を作る時に、産業文化会館だけを解体してそこだけを広場化するのではなく、なぜ隣接するビルを買う必要があると考えたのかということと、恒久的な姿を求めているのならば、逆に平面駐車場は買わないままにしておくという判断だったのか、その２点についてお願いします。

【市長】Ａ街区のエリアを一体的に考えたということは間違いありません。そういう中で、２棟のビルが今後も残り続けることが想定されるわけでありますから、一体的な空間としてはいろいろな弊害があるのではないかと思いました。それと、駐車場は当面はこのまま駐車場として使われるということでありますので、ある意味では一体的に活用できると見据えまして２棟のビルを取得するという方向性を出させていただいたものであります。
　駐車場につきましても、私どもとしては一体的にという思いもございましたが、意向を確認いたしましたところ、売る意思は無いということでしたので、このような整備の方針を出させていただいたところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、しばらくは駐車場であることが見込まれますので一体的に使わせていただきたい。仮に、将来的に建物の建設ということになりました時には、シンボルプロムナードの委員会で一体性、景観的な面などいろいろなことを十分踏まえたうえでやっていただきたいというお話はさせていただいているものであります。

【記者】確認ですが、土地の取得を市は打診したけれども、「現時点では売却する意思は無い」、「当面は平面駐車場として活用する」、「将来何か建物を建設する際は十分協議をしたうえで」ということで合意が出来たということで今回の形ということでよろしいでしょうか。

【市長】はい、間違いありません。

【記者】これまで市が開発協議会のメンバーでしたし、協議会に対しての助成という形で税金を投入してこられました。そうした中で、この３年半という年月をどのように総括されますか。

【市長】産業文化会館が閉館をして３年半が経過したわけでありますが、その３年半の中で、市民や議会からの指摘ということで先ほどご紹介しましたが、「賑わいに悪影響を与えているのではないか」、「景観の面からも悪影響を与えているのではないか」との指摘につきまして、私どもとしても確かにそういう状況にあるという認識の中で、出来る限り早く再開発を進めていきたいということでこれまで協議を進めてまいりました。
　そういう意味におきましては、それまでの間は、中心市街地の賑わいに対して私どもとして一定の責任を感じているものであります。ですから、今回これを期に動き始め、花畑エリアだけを考えるのではなく、桜町を含めまして一体的なものとして進めていく時期が来ているということで今回決断させていただいたものであります。

【記者】協議会のメンバーの一員として平成２０年に入られて、その時の立場としては、民間主導でやって欲しいという中で地権者としての一人だったということでしたが、その頃から今回の判断というのは市として主体的に判断したということですか。

【市長】民間主体での再開発構想でありました。その中で私たちも参画をしました。地権者でありますが、その時には花畑の最上階にあったホール機能を残していくということで協議会のメンバーの１人として入っていたものでありました。そして、実現に向けて様々な検討・協議を進めてきたわけですが、ここに至りましても再開発がなかなか前進していかない中において、また新たな決断が必要だと思いまして、今回広場としての提案をさせていただいた。
　そして、ご了解いただいた部分につきまして、今回公表させていただいた。今の与えられた条件の中で出来る限りの判断をさせていただいたものであります。

【記者】産業文化会館を閉館する際に、あの地区での文化ホールをどうするかという検討を市民の方も交えて検討され、中間報告なり計画などを出されていました。７００席ぐらいの中規模の固定席があって高品質なものが実現できる舞台を備えるという趣旨がまとまったかと思うのですが、その当時の市民の方々の気持ちに対してどうお考えになられますか。

【市長】そこは充分な説明が必要であるだろうと思っております。全員協議会でもご説明しましたように、これまでの産業文化会館のホールの機能を既存の施設も含めまして吸収が可能であろうという判断の中で今回の方向性を決定するものに至ったわけでありますので、例えば熊本駅前の森都心のホールでありますとか、市民会館崇城大学ホールにつきましてもより市民の方々が利用していただきやすいような環境を整えなければならないのではないか、また、あの時に検討していただいた産業文化会館のホールの機能を活かしつつ進めていきたいと思っております。

【記者】元々民間主導でこの計画を進めていって、結果的に市が主体性を持って計画に関わって、ホールを作る予定だったのが広場となったことについて、「市として見通しが甘かったのではないか」という声が議会や市民の方からありますが、それについてどう思われますか。

【市長】実際にスタートした時点での構想が現時点で実現できていないわけでありますので、ある意味でそういう指摘は甘んじて受け入れなければならないと思っております。ただ、先ほど申し上げたように、検討をスタートした時点と現時点では環境がいろいろ変わってきているということもありますので、現時点における最善の案ではないかということで提案させていただいておりますので、しっかりとそのことの説明責任を果たしていきたい。そして、ご理解を得たいと思っております。

【記者】産業文化会館の保存を求めていらっしゃった住民の方々は、「もともとホールを作るから閉鎖したのではないか」という意見がありました。「広場にするのであれば、産業文化会館をもう一度ホールとして活用できないのか」という意見もありましたが、それは出来ないということなのでしょうか。

【市長】産業文化会館は、当時もリニューアルにかなりの資金投資をして動かしていくのか、それとも再開発の方向に向かっていくのかという選択の中で閉じさせていただいたものでありました。そして、現時点におきましては、広場に変えていくと決断をさせていただいているものでありますので、新たに産業文化会館を復活させるということは考えておりません。そこには、一定の投資が必要になってまいりますし、それを行うよりもご紹介しましたような方向性で進めていく必要があるのではないかと考えております。

【記者】「再開発計画が具体化するまで産業文化会館を使えば良かった」という声もありますが、当時の判断としていかがだったのでしょうか。早く閉めすぎたのではないのでしょうか。

【市長】当時は、建物の老朽化も進み、空調などかなりの投資が必要だと見込まれておりました。今の状況がその時に見えているのであればそのようなことも選択肢としてあったかもしれませんが、あの時点におきましては、民間と一緒になって再開発を進めていくという判断をいたしておりました。市として、このような判断をさせていただいたことによって具体的な再開発の協議に入っていったということでもありました。それなしに、なかなか協議は進まなかったと思います。その協議の結果、成果があがらなかったということもございましたが、ただ、それも協議をした結果でございますので、結果責任は受け入れなければならないと思いますけれども、当時としてはベターな判断をさせていただたいのではないかと思っております。

【記者】桜町再開発において、テナントは営業が３年くらい出来なくなりますが、その際に産業文化会館を仮店舗として使わせて欲しいという要望がありますが、そういう声はお考えになられなかったのですか。

【市長】仮に仮店舗として使うのであれば、先ほども申しましたようにいろいろな投資をしなければならないということになります。桜町側の再開発が今後どのように進んでいくのかということにも関わっていくことでもあります。直接産業文化会館を使わせて欲しいという要望をいただいたことはありませんので、検討した経緯もないと思います

【記者】産業文化会館を仮店舗で使えたらなという声を今でも聞きます。そういう声が市には上がってこなかったのか。例えば、百貨店からもそういうお話を聞きました。

【市長】実際に建物として使うということになれば、投資が必要になってまいりますので、それを誰がみるかという話も出てくると思います。ですから、恐らく具体的な提案ではなかったと思います。

【記者】先ほどの全員協議会の局長の説明で「来年度の当初予算に産業文化会館の解体費の一部と隣接ビルの取得費を計上させてほしい」とあったのですけれども、それが順調に予定どおりにいけば来年度には産業文化会館は解体されるのでしょうか。

【市長】具体的な解体のスケジュールまでは示せているものではないと思います。仮に予算等も認められて進んでいくということになりましても、例えば隣のビルとの調整をどうするのか、桜町も含めた全体の再開発をどのような工程で進めていくのかですとか、いろいろな調整が必要になってくると思いますので、現時点においていつ解体すると言える状況ではないと思っております。
　ただ、局長が申し上げたように予算等も含めて目標をもって進めていきたいと思っております。

【記者】民間ビルにはまだ営業している業者もいらっしゃるわけですが、時期は見えていないが早ければ来年度には予算が上がるかもしれないという状況の中で、補償も含めて市はどのような関わり方をしていくのですか。

【市長】オーナーにはご理解を頂いている中で今回公表させていただいたものであります。

【事務局】一義的にはオーナーさんの方で対応されるということです。

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【質疑応答：総選挙について】

【記者】市長ご自身が、今回の衆院選で注目されている点はございますか。

【市長】今回の選挙はとても悩ましいなと思っております。それは、市長としてというよりも、一有権者として誰に、どの政党に投票したものかということで大変悩ましいなというのが正直なところであります。維新の会という政党が立ち上がったことによっていろいろな動きが生まれてきた。聖域と言われていたことも含めて具体的に掲げている政党も出てきた中でどの政党が総合的に自分の考えに最も近いのか、この候補者は本当に人として信頼できるのか、その辺を見極めたうえで投票したいと思っておりまして、今は熟慮中というところであります。

【記者】まだ決めかねているということですか。

【市長】決めかねている状況です。今日も新しい政党が生まれましたし、それぞれが打ち出した政策ですとか、どこと組むのかというところでもこれから見えてくるのではないかと思いますので、ギリギリまで見なければならないだろうと思います。私が違和感を覚えたのは、第三極という言い方です。維新の会、太陽の党を第三極と表現される場合が多いですけれども、あれが第三極だと私は思っておりません。ただ単に自民党や民主党ではない新しい政党というだけだと思っておりますので、そこも含めまして今後どういう動きになってくるのかを十分見極めたうえで投票したいと思います。おこがましい言い方かもしれませんけれども、国民一人一人が覚悟が問われている選挙ではないかと思っておりますので、しっかりと政党・候補者を見極めたうえで悔いのない一票を私自身も投じたいと思っております。

【記者】今回は政策が注目されているのですけれども、特にＴＰＰの問題が上がっておりますが、市長のＴＰＰに対するお考えをお願いします。

【市長】ＴＰＰにつきましては、慎重な立場であることは間違いありません。ただ、慎重であるということが全く交渉自体に入らないというものではありません。農業問題も含めまして十分に持続可能なものになり得るような交渉を進めていくべきであると思っております。そして、最終的に判断ということになると思っております。

【記者】交渉参加については賛成ですか。

【市長】交渉に加わること自体は必要ではないかと思っております。

【記者】今いろいろな党が出来て、くっつくという状況が続いておりますけれども、市長ご自身はこのような状況についてどうお考えになられますか。

【市長】これまで民主党と自民党の幅が広すぎたということなのかもしれません。３年以上前は自民党の幅の広さが問題となって政権交代にも繋がったような気もいたしております。そして、民主党に代わっていった。ところが、民主党もかなり幅が広い。そして、党として出したマニュフェストであるにもかかわらず賛成・反対が全く別の政党であるかのように意見が飛び交うという状況で、今に至っているということですから、政策でもう一度まとまり直すことが必要ではないかと思っておりまして、民主党の離党者もかなり増えてきているということは必然ではないかと思っております。ただ、離党した後も新たな枠組みがどうなっていくのかというところは先ほど申し上げたように慎重に見ておかなければならないのではないか。太陽の党、維新の会が民主党をもう一度繰り返すかのような広がりを見せていたと私は感じておりましたので、今日新たな動きが生まれたことは望ましいことではないかと思っております。

【記者】今回の選挙で大きな争点となっているのは、ＴＰＰと増税と原発だと思います。先ほどＴＰＰについてお聞きしましたが、残りの２つについて市長のお考えをお願いします。

【市長】原発につきましては、議会でも答弁させていただきましたけれども、将来的には原発ゼロを目指していくべきではないかと思っております。ただ、私自身が何年後に無くなる、代替のエネルギーが何が可能か、というところまで整理できているものではありませんが、将来的に脱原発を目指していくという考えでおります。
　消費税につきましては、今の状況あるいは今後の社会保障のことを含めまして消費税の増税は必要ではないかと思っております。

【記者】増税に対しては市民からも厳しい意見があってそれによって新しい政党が出来たりしているということもありますけれども、それでも必要ということはどういった状況で必要だと思われるのですか。

【市長】一番は先ほど申し上げた社会保障がこのままでいきますと、もたないことは目に見えているわけでありますので、反対されている方は今の景気状況があると思いますが、一体改革と言いながらもようやく国民会議が立ち上がった状況で、将来の姿が見えていない中で、税だけ先に決まったということに対する不満だろうと思います。「もう少し後でもいいじゃないか」という考え方もあるでしょうけれども、やはり今の状況を見ました時にやむを得ないのではないかと。ですから、出来るだけ早く社会保障の将来的にも持続可能な姿をしっかりと与野党越えて方向性を示していかなければならないのではないかと思っております。

【記者】維新の会が消費税の地方税化というようなことを言っていますが、そのような考え方について市長は賛成ですか。

【市長】これが難しいところで、維新の会がおっしゃることは変わるのでなかなか判断が難しいところがあります。ただ、方向性として安定財源の一つとして消費税も選択肢の一つとしてある。私どもが道州制の検討をしておりました時も、消費税の地方の配分を増やしてほしいというような提案としてあっているわけでありますから、方向性としてはおかしくはないと思っております。ただ、税制の調整機能、格差が広がらないようにですとか、そこをどのようにしていくのか、あるいはどこで調整していくのか、その辺が問題としてあります。一気には無理があるだろう。そこのプロセスを示さないままでは不安が大きいのではないかと思っております。

【記者】衆議院議員総選挙の公示日と熊本市議会の開会日とが重なって午前の開会が午後になりました。県議会でも同じような決定がなされましたが、それについていかがでしょうか。

【市長】いろいろな見方もあるかもしれませんが、今回はやむを得ないと思っております。もちろん無所属の方もおられますけれども、政党に所属をされている方が多いでしょうし、今回の選挙は日本の将来、あるいは地方都市の将来も決めるような大変重要な選挙でありますので、そのスタートと重なったということで少しずらすということについて、私としてはやむを得ないものだと理解いたしております。
（終　了）

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