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平成24年12月28日 年末市長記者会見

最終更新日:2013年1月11日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:今年1年を振り返って】

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 本日は、今年最後の記者会見でありますので、この一年を振り返っての所感につきまして述べさせていただきたいと存じます。
 お手元に、今年1年の取り組みをまとめましたA3版の資料を配布させていただいておりますので、ご参照いただければと思います。改めてこれを見ますと、今年一年いろいろなことがあったと実感しているところでもございますけれども、早いもので今年も残すところ、あと4日となりました。改めて今年一年を振り返ってみますと、我が国におきましては、厳しい雇用・経済状況が続いておりましたし、東日本大震災からの復旧・復興でございますとか、緊迫した外交問題など、国内外で多くの課題が残された年であったかと思います。一方におきましては、ロンドンオリンピックでの日本人選手の活躍でございますとか、京都大学の山中教授がノーベル医学生理学賞を受賞されますなど、明るい話題も数多くあった年でもあったと思います。なお、先の衆議院議員選挙後におきましては、特別国会が26日に召集されておりまして、新内閣が誕生したところでございますが、多くの課題が山積をする中、新内閣におきましては、経済対策や東日本大震災被災地の復旧・復興について、スピード感をもって取り組んでいただきますとともに、中長期的には持続可能な社会保障制度の構築でございますとか、地方分権改革の着実な推進等々、将来を展望できる政権運営を期待したいところでございまして、早速26、27日は上京いたしまして、関係機関等を訪問させていただいたものでありました。
 このような状況の中で、本市につきまして振り返ってみますと、印象深いことにつきましては、やはり政令指定都市移行でございます。また、決して忘れてはならないこととしては、九州北部豪雨における災害でございます。大きくはこの2つが挙げられると思います。
 まず、指定都市についてでありますけれども、新幹線とともに長年の悲願でありました政令指定都市熊本の実現は、そこに至りますまで合併でございますとか区割りなど、多くの困難を乗り越えての達成でありましただけに、その誕生の瞬間はとても感無量でありました。しかしながら、この感無量というものはその一瞬だけでございまして、その直後からきちんと政令指定都市としてシステムが稼働するかどうか、あるいは区役所等の新たな体制がスムーズに動くかどうか等々緊張感を持ってその時を迎えたということでもございますし、また、これまでも繰り返し申し上げてきたところでございますが、指定都市というものは、あくまで手段ということで与えられた権限と財源を用いまして、市民の皆様方にとって、より暮らしやすさを実感できるようなまちづくりを進めていくということを、更に力を入れていかなければならないという強い思いも改めて持ったものでございました。指定都市に移行しておよそ9ヶ月となるわけでございますけれども、指定都市移行によりまして住民の皆様方とともに、地域の特色を活かしたまちづくりを進めていかなければならない。また、その過程でもあるということでございます。例えば、現在、区の振興ビジョンの策定に取り組んでいるところでありますし、小学校区単位での健康まちづくりでございますとか、区バスの運行でございますとか、地域の皆様と一緒になって取り組んでいるところでございますが、このような活動を通じまして、顔の見える区役所として、あるいはまちづくり活動の拠点として区役所をより一層活用していただきますとともに、人・自然・環境などそれぞれの区の特性を活かしたまちづくりを、さらに押し進めていかなければならないと考えております。
 そのほかでは、企業立地におきましては、立地件数が過去最高を記録したことでございますとか、日本乳癌学会等、大規模なコンベンションも開催されております。また、熊本港におきましては、クルーズ船の寄港が決定いたしましたことなど、指定都市としてのブランド力、あるいは拠点性によってもたらされたものではないかと認識しているところでございまして、このことが地域経済の浮揚にも繋がるものとして期待をしているところでもございます。さらには、指定都市市長会への加入に伴いまして、議長市として、ローカルサミットも開催をさせていただきました。また、九州3政令指定都市市長会議で九州における大都市制度のあり方などに関する研究でございますとか、さらには、県との新たな関係を構築していくという意味におきまして、県と市における政策連携会議の設置をさせていただいたり、熊本県や九州のみならず、全国を牽引する立場にある指定都市としての責任と役割を実感する事柄を数多く経験させていただいたものでもございました。これからも、指定都市の市長として、その職責を十分に果たしていきたいと考えております。
 もう一つの九州北部豪雨についてでありますけれども、7月12日未明から降り続きました大雨の影響で北区龍田地区や植木地区を中心に甚大な被害が発生したのはご案内のとおりであります。この豪雨災害への対応策といたしまして、ただちに災害対策指揮室を設置いたしましたほか、白川、合志川におきましては、来年の梅雨時期までにサイレンを設置いたしますなど、出来ることからスピード感をもって対応しているところでございますが、そのことに加えまして地域住民の方々による、地域ハザードマップの作成を通して、自助・共助意識の涵養にも努めてまいりますことで、今回の災害を教訓とした、より災害に強いまちづくりを進めていかなければならないと考えております。さらに、治水安全度を高めるために実施されます河川改修等につきましては、相当程度大規模なものとなりますが、事業進捗に向けまして本市といたしましても、できる限りの協力を行っていきたいと考えております。
 これ以外では、熊本城マラソンでございますとか、わくわく江津湖フェスタ、恐竜展など、政令指定都市記念として開催したものにつきましては、市内外から多くの方々にご参加、ご来場いただきまして大変な賑わいとなったところでもございます。中でも、熊本城マラソンは、1万人のランナーが通町筋を一斉にスタートされますとともに、沿道には約15万人の観衆で埋め尽くされまして大声援の中での開催となりましたけれども、決定から1年3ヶ月という短い準備期間にも関わらず大きなトラブルもなく、また交通渋滞等もほとんど見られなかったことは、熊本の市民力・地域力の賜物でありまして、熊本の底力を感じずにはいられない瞬間でもございました。やがて2回目も開催されることになりますけれども、1回目以上に盛り上がる大会に市民の皆様方とともに頑張っていきたいと考えております。
 そのほかでは、くまもとMICE誘致推進機構の設立でありますとか、中心市街地の再デザインへの取り組み、あるいは、熊本港におけるガントリークレーンの供用開始、韓国・釜山を結ぶ国際コンテナ船の週2便化などもございました。特に、桜町花畑地区におきましては、市として新たな方向性を発表いたしましたが、今後とも様々なご意見をいただきながら熊本らしい空間の整備に努めてまいりたいと考えております。
 また、交通体系につきましては、「公共交通再生元年」と位置づけておりまして、区バスを導入しましたほか、3月には公共交通グランドデザインを策定いたしまして、バス路線網の再編に向けたアクションプログラムや新たなコミュニティ交通導入に向けた制度検討を行いますなど、再生への足がかりに向けまして本格的に取り組みを開始した年でもございました。中でも区バスにつきましては、より利用しやすい区バスを目指しまして、現在、地域の方々とともに、ルートやダイヤなどについて検討を行っているところでございまして、今後さらに公共交通の再生に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、12月3日は、私が市長に就任してから丸10年ということでございました。これまでの歩みを再確認しながら、そして、初心を大事にしながらこれからも努力を続けてまいりたいと考えております。
 以上、簡単ではございますが、この1年を振り返らせてもらいました。報道機関の皆様におかれましては、今年賜ったご協力に心から感謝申し上げますとともに、来年も同様のご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げたいと存じます。私からは以上であります。

【質疑応答:今年1年を振り返って-1】

【記者】今年1年全体としてどういう年だったかというのをもう少し詳しくお願いします。

【市長】今年1年振り返って、漢字一文字で表しますと「動」です。激動の1年ではなかったかと思います。それは国におきましても、また、熊本市におきましても同様です。国におきましては、先ほど申し上げましたように政権交代がありましたが、熊本市におきましては、政令指定都市、それに関する様々な行事もあったわけでございますが、それとともに九州北部豪雨等もありました。とにかく、激動の1年だったと感じているところでございます。

【記者】昨年も「激動の1年」とおっしゃいましたが。

【市長】例えば「乱」という字も考えたのですが、1年を振り返る中であまりマイナスイメージを想起させるような言葉は使わない方がいいのではないかということで、また繰り返しになるかもしれませんけれども「動」と思っております。

【記者】どちらかというと前向きな表現という意味での「動」ということですか。

【市長】災害も含まれていますけれども、どちらかといえば、前向きな意味です。とにかく、動きの激しかった1年であったと。過去10年の比較はなかなか難しいところではありますけれども、その中でも最もと言っても過言ではないぐらい動きの激しい1年ではなかったかと思います。

【質疑応答:今年1年の反省点-1】

【記者】その中で反省点もあるのかと思うのですけれども、例えばこの中には上がっておりませんが、この10年で最も多い懲戒免職処分の職員を出したとかそういった事が印象に残っていると思うのですけれども、反省点としてあげるのであればどういったことでしょうか。

【市長】今お話のあったような職員の不祥事もありましたし、開票事務に関することでありますとか、災害時の対応でありますとか、多く課題の残った年ではなかったかと思っております。
 それからもう一点でありますけれども、反省点といいますか、今後さらに力を入れていかなければならないという意味においては、住民の皆様方と一緒になって地域の特色を活かした暮らしやすい地域づくりをスタートしたばかりですから、それをさらに前進させていきたいと思っています。例えば、健康のまちづくりもまだ全体には行き渡ってはおりませんし、これをいかに広げていくことが出来るか、それを実際に実感していただけることが出来るかどうかですとか、防災面にしてもそうであります。それから、区バス、公共交通の問題につきましても、まだ9路線でありますけれども、今後もっと交通空白地域でありますとか不便地域に取り組んでいきたいと思っておりますが、これはまさに市民の皆様方と一緒になって取り組んでいかなければならないと思っておりますので、そういう活動が活発になっていくことによって、政令指定都市効果というものを市民の皆様方に実感していただけるのではないかと思っておりますので、その辺は反省点といいますか、今後の課題の一つということで挙げさせていただきたいと思います。

【質疑応答:政令指定都市効果について】

【記者】立地企業の件ですけれども、新設6件を含む14件というのは、過去最高とおっしゃいました。これは年度ではなく1年間の数字ですか。

【市長】これは1月から12月の1年間の数字です。

【記者】これは政令指定都市効果の一つとして位置づけられると思いますが、市長はどういった要因でこういった結果が出たと思いますか。

【市長】政令指定都市効果として先ほどご紹介しましたが、それと同時に新幹線効果もあいまって実現しているのではないかと思っております。新幹線が開業したことによって交通の利便性が飛躍的に高まったということ。それから、政令指定都市に移行したことによって存在が広く認知されたことがあいまって、今回の企業立地の成約に繋がっているのではないかと思っております。

【質疑応答:九州北部豪雨について】

【記者】九州北部豪雨について、初動の対応で課題が出てきたことなどについてもう少し詳しく言及していただいてよろしいでしょうか。

【市長】今回特に指摘されておりますのが、避難指示の発令のタイミング等が遅かったということです。これが大きな課題ではあるのですけれども、ただ、そのことだけではなく、災害時には様々な情報が錯綜しました。その情報の処理が適切であったのか、あるいはその中で重要な情報がきちんと意思決定するところまで上がっていったのかどうかというところ。そのところがきちんと上がっていなかったということで、避難指示等の発令が遅れたということでありますけれども、かなり混乱したのは間違いありません。ですから、そのことを教訓として先ほど申し上げたような対策を講じているということであります。
 さらには、この本庁舎における危機管理部門と消防局との連携、あるいは消防団との連携ですとか、その点につきましても課題が残ったものと認識しております。ですから、そのことを踏まえた対策を講じているというものであります。

【記者】豪雨の白川の治水対策で、県と国交省が中心だと思うのですが、大幅な河川の改修が進められて被害を受けた地域の町の形も変わってくると思うのですが、熊本市としてはどのように関わっていくのか、住民のサポートや支援は今後どうされていきますか。

【市長】まずは、移転等に対して新たな移転場所の確保ですとか、生活再建の面に対しまして、様々不安を抱えられることが想定されるわけであります。そこは、しっかり被災者の方々の意向を汲み取りつつ適切なアドバイス、あるいは支援等を講じていかなければならないと思っております。12月の議会におきまして、具体的な支援策等も作ったところでありますけれども、そのような紹介等を含めまして、いろんな支援等をやらなければならないと思っております。

【質疑応答:新内閣誕生について】

【記者】新しい内閣が誕生しましたけれども、それの所感と大型補正予算への対応はどういうものを考えておられますか。

【市長】まず、所感につきましては、先ほども冒頭申し上げたところでもありますが、今様々な課題がある中で経済再生に力を入れていこうとされているところは、今の状況を考えました時に私も最優先すべき課題だろうと思いますので、それについては期待したいと思いますし、それは熊本市としてもそのような方向性の中で出来る限り熊本市の活性化にも繋がりますように補正予算や新年度の予算の確保に向けまして、積極的に動いていきたいと思っております。
 その一環として、昨日、一昨日と上京させていただいたというものであります。その経済の再生というものは、近々の課題ということで、すぐ取り組んでいく項目でしょうが、その一方におきまして、社会保障の問題でありますとか、地方分権改革の前進でありますとか、将来を見据えた安心、将来を見据えての国のあり方でありますとか、そうしたものも一方においては着実に示していただきたい。当面の困難を乗り越えていくと同時に将来が見通せるような安心感も必要だと思いますので、その両面を取り組んでいただくことを期待するものであります。

【記者】上京されて、どういったところを回られたのですか。

【市長】回りましたのは、議員会館で、熊本選出の国会議員の方々のところと、具体的な補正予算等で私どもとして考えております国土交通省、それから総務省、さらには農水省の3つの省を回ってきたものであります。政務官あるいは副大臣等はまだ就任間もないということもございましたので、事務次官以下をそれぞれ回らせていただきました。

【質疑応答:地方分権改革について】

【記者】地方分権改革ですが、前政権の下で地域主権改革という方向性で様々な課題の整理でありますとか地制調の中間報告が先日まとまったところで、ここからまた骨組みをしっかりとしたものにしていかなければいけない時期ではないかと思います。国政の中に一定勢力として維新の会が入ったことでの大都市制度が動く可能性もあると思いますけれども、市長は新政権になって地域分権の方向性で加速すると前向きに捉えておられるのか、政権交代の狭間にあってその辺りが停滞すると懸念を持っておられるのか、どちらでしょうか。

【市長】項目としてあった大阪都に関しては、実現に向けて具体的に法整備をされ、動き始めておりますのでこれは進んでいくものと思います。
 それから道州制についてですけれども、自民党の政策集の中で3年以内に基本法を作り、その後5年以内に道州制を目指すということを謳っていたかと思います。ですから、これも実現に向けて自民党もいろいろな会議等も立ち上げられるものと思います。具体的に動き始めている。ただ、大阪都と道州制を整合させるというのはとても難しいことだと思いますが、ただ、いずれにしてもそのような動きは、時期等も明示をされておりますだけに動きが活発になっていくというのは間違いないと思っております。私どもとしては、九州市長会の中で九州府構想を作りましたり、九州の3政令指定都市の中で道州制も見据えた大都市制度のあり方を研究したり、先駆けて取り組んでいるところもありますので、私どもとして取り組んできたことをそのような動きの中にきちんと発信、発言をしていきたいと思っております。ただ、「動きは激しく活発になってくるだろう」と申し上げましたが、私が間違ってはいけないと思っていることは、基礎自治体優先の分権の方向性を決して間違ってはいけない。そうでなければ、どこかで行き詰まってしまうと思います。道州制のことに関して言いますと、先般自民党県連で予算要望聴取の会があり、市町村長が集まりました。その中で荒木町村会長をはじめ、いくつかの町村長の方から道州制に対する懸念の声があがりました。ですから、今後具体的になればなるほどそのような不安や懸念の声は、益々高まってくることが想定されますので、道州制の中で基礎自治体をどのように位置づけていくのかということを明確に示していかなければそのような不安はさらに高まってくるだろうと思いますので、そこをいかに自民党にしろ、示すことが出来るかがポイントではなかろうかと思います。そういう観点で、これまで私たちは九州市長会におきましても、あるいは3政令指定都市市長会議におきましても進めてきておりますので、そのような考え方をしっかりと取り入れていただけるように働きかけていきたいと思います。

【質疑応答:今年一年を振り返って-2】

【記者】政令指定都市元年のこの1年を自己採点されるとしたら100点満点中、どのように評価されますか。

【市長】過去の記者会見でも何度か100点満点での評価を問われたことがありましたが、1回も点数で出したことが無いのではないかと思います。点数をつけるのが難しいです。というのは、100点という点数は無いと私は思っています。「ここまでやればよし」というものが無いだろうと。ですから、これは私が点数をつけるというよりも、市民の皆様方に付けていただくというのが適切ではなかろうかと思います。もちろん私は、より100点に近いところを目指して努力をしていくわけですけれども、評価をするというのはなかなか難しい。先ほど効果を申し上げましたし、課題も申し上げましたので及第点が付けられるような状態ではないと思っております。

【記者】中長期的に様々な課題を設けられていると思うのですけれども、来年1年間で特に実現させたいものを教えてください。

【市長】例えば、公共交通の話ですとか中心市街地の話です。来年というのは大きなポイントだと思います。いずれも、来年で完結する話ではありません。ただ、来年は未来像に向かって着実に動き始めることが出来るかどうか、とても大事な一年だと思っています。ですから、来年は着実に道筋をつけることが出来る1年にしたいと思っております。

【質疑応答:花畑・桜町再開発について】

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【記者】一昨日の花畑・桜町再開発の検討委員会で、駐車場所有者の雇用促進事業会の社長が「熊本市の構想とは別に文化ホールを建設したい」と考えを述べられましたけれども、それが実現するとなると今の計画からすれば、いろいろと影響が出てくるかと思いますが、その件ついてはどのように受け止められていますか。

【市長】そういう発言をされたということは聞きました。私も途中まで参加していましたが、退席後に発言があったようです。これまでも、そういうことはお聞きしておりませんでしたので、なかなか断定的なことは申し上げられないというのが今の状況であります。ただ、私どもとしては、新たな方向性を示させていただいた中で、当面は駐車場で使っていくことは変わらないということです。ですから、駐車場とはいえ一体的な利用、そこについては協力をお願いしたいということです。
 それから、仮に将来建物を造るということになりました時には、先ほど検討委員会で具体的に進められる景観のことですとか、デザインにつきましても、ルールに従った中で協力をしていただきたいということが私たちが地権者の方に求めていることであります。その内容をどうするかということにつきましては、それは地権者の方が考えていかれることだと思います。そういう思いの一つとして発言されたのではないかと。ただ、真意につきましては分かりませんので、現時点ではそのホールについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

【記者】700席程度の中規模のホールが必要だという委員の発言を受けてのご発言でしたけれども、700席程度の固定のホールが必要だという市民の声について改めていかがでしょうか。

【市長】委員会の発言も将来的には現在の市民会館崇城大学ホールに特化していくべきではないかという発言であったと聞いておりますけれども、いずれにしましても、現段階では最初の構想がスタートした時と現時点においては環境の変化があったということはいろいろな場で申し上げてきておりますが、1つの変化としては駅前に中規模のホールが出来たということも大きく影響することだと思いますし、桜町にMICE施設を作る方向性も考えました中で、市としての施設は桜町へ特化していくということ。それから、駅前の既存のものも含めて連携を取りながら活用していくという方向性で、私どもとして考えておりますので、そういう中でこれまで出されてきたような声、期待については応えていきたいと思っております。それから、市民会館崇城大学ホールにつきましても、もっと市民の方々が利用しやすい環境づくりを進めていきたいと思っております。

【質疑応答:今年1年の反省点-2】

【記者】先ほどおっしゃられた反省点の中で職員の不祥事について、政令指定都市に移行して存在感が高まったということで、逆に言えば不祥事が起こればその分注目されるということが今年ありましたが、今年の反省を活かして政令指定都市として盛り返していくためには、どういったことが必要だと思われますか。

【市長】政令指定都市は権限、財源が最も充実してこれまで以上に責任が重くなったということは間違いありません。それは市役所という組織の責任の重さでもあるし、職員一人一人の責任の重さでもあります。これは、改めて職員一人一人が自覚をする必要があると思っております。ですから、いろいろな不祥事ですとか、トラブルであるとかこれまで以上に何かあった時には大きな問題になるということを一人一人が自覚し、政令指定都市の職員に相応しくなるように努力を私も呼びかけていき、一緒になって組織の構築にも努力していきたいと考えております。

【記者】今の時点で、まだ組織として何か足りない部分があると思いますか。

【市長】いろいろな課題はあると思います。それは、今年明らかになったことも含めて改善策を講じていく必要があると思っております。

【記者】一番の課題は何だと思われますか。

【市長】もっとも基本になるのは職員一人一人の意識、自覚の問題ではないかと思っております。そこに対して引き続き粘り強く取り組んでいきたいと思っております。

【記者】今年1年で懲戒免職処分が多かったですが、その理由は何だと思われますか。

【市長】不祥事につきましても原因は様々です。そもそも社会人としてのモラルの欠如から生み出されたものもあります。それから、組織の中で管理体制等がきちんと構築をされていれば防げていたものもあります。さらに、九州北部豪雨の時の避難指示等の問題につきましては、緊急時に機能する体制につきましてはまだまだ不足していたという問題が明らかになりました。ですから、不祥事やトラブル、ミス等はそれぞれ原因は異なるものでありまして、1つに申し上げることはなかなか難しいですが、繰り返しになりますけれども、その1つ1つをもう一度見直し、改善策を講じていくことにより信頼される市政づくりに全職員が一丸となって取り組んでいかなければならないと思っております。

【記者】改善策として来年に新しく考えられているものはありますか。

【市長】目新しいものをやれば良くなるというものではありません。ですから、これまでやってきたことを再点検していくということにつきると思います。

(終 了)

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