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平成16年2月定例市長記者会見

最終更新日:2004年2月16日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:市政改革プランパブリックコメント実施状況・ふたつきびん調査結果について】

市長会見

【市長】それでは、2月の定例記者会見をはじめさせていただきます。皆様、ご承知のことと思いますけれども、連日、平成16年度当初予算編成に向けまして詰めの作業の真っ最中ということもありまして、本日は、特に私の方から発表させていただくことはありませんが、それでも2件、ご報告ならびに市民の皆様方へのお願いをさせていただきたいと思います。
 まずは、先日、本市の市政改革プランの素案を公表させていただきまして、現在、パブリックコメントを実施いたしている最中であります。また、地域説明会につきましても全6回のうち、ちょうど半分の3回が終了しているところでありまして、毎回、市民の皆様方には、熱心にご参加いただいているところでありますけれども、ほぼパブリックコメント期間の中間となりましたので、現在までの状況などにつきまして、簡単にご報告申し上げます。数字は、2月6日時点での数字でございますが、それぞれを申し上げますと、延べ人数になりますが、「まちづくり戦略計画」につきましてが、34人で71件、また、「行財政改革推進計画」につきましてが、118人で148件の意見が寄せられているところであります。意見の内容につきましては、今後、詳細に検討を進めることとしておりまして、パブリックコメントの終了の後に、改めまして、両計画を最終案として公表させていただきますが、同時に、お寄せいただきましたご意見につきましても丁寧に回答させていただくことといたしております。現時点で、ご意見を見ておりますと、厳しいご意見も含めまして、非常に貴重なご意見を頂戴していると感じておりますが、多くの市民の皆様方に「新しい熊本づくり」につきまして、熱心に考えていただいておりまして、市民の皆様方の熊本市への熱い想いが1件、1件のご意見から伝わってまいりまして、大変心強く感じておりまして、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げる次第であります。このパブリックコメントにつきましては、まだまだ、16日まで期間がございますので、さらに多くのご意見を頂戴できますようにお願い申し上げる次第であります。
 次に、二点目でございますけれども、ただ今、資料をお配りいたしておりますが、その資料は、先月末に実施いたしました、ふたがついたままのガラスびんの現状調査の結果を示したものでございます。昨年の当初に「ふたバイバイキャンペーン」等やらさせていただきまして、報道関係の皆様方のご協力もいただきまして、かなりその割合が下がったのですが、ご覧いただきますように、ここにきましてまた、数字が、上がり傾向にございます。1月の調査によりますと、18.7%まで来ておりまして、今、申し上げましたように、このふたがついたままのガラスびんやペットボトルにつきましては,1年前に、リサイクル業者の引き取り拒否問題に端を発し、「ふたバイバイキャンペーン」と銘打ち、啓発活動を展開いたしまして、結果として、引き取り再開に結びついたところであります。その後、キャンペーン自体は終結をいたしましたが、現状調査につきましては、その後も、定期的に実施をし、その状況の把握に努めてきたところでございます。横ばいの数値で推移いたしておりましたが、先ほど申し上げましたように、今回の調査におきまして、ガラスびんに関して、その数値が上昇いたしております。このことが早々に、再び、引き取り拒否等の問題へ発展するということではないと考えておりますが、今後もこのような傾向が続くようであればと、少なからず懸念をいたしているところでございます。そこで、改めまして、市民の皆様方に対しまして、ふたをはずすなどのルールの遵守の徹底を強くお願いしたいと考えております。今後は、機会を捉えましての啓発活動をまた、実施したいと考えておりますし、再度、報道機関各位の格段のご協力をお願いする次第でございます。
 私からの報告は、これで終わりますが、冒頭に申し上げましたように、現在、進めております、新年度予算編成につきましては、国の「三位一体の改革」によります地方財政制度の改革の影響など、先の新聞報道などでも50数億円という数字が出ておりましたが、現時点では、その詳細な把握が困難な中ではございますが、いずれにいたしましても、非常に厳しい状況であることには間違いありません。現段階においては、このような認識のもとに想定しうる限りの影響を最大限に考慮しながら、「まちづくり戦略計画」や「行財政改革推進計画」の新年度からの取り組みができますことを念頭において進めているところでございます。新年度予算の詳細につきましては、第1回定例市議会を前に予定いたしております次の記者会見におきまして、ご説明したいと考えておりますし、また、その際には、要求段階からの情報も公開したいと考えております。
以上で、本日の報告については終了いたしますが、最後にもう1点だけ、お話をさせていただきたいと思います。既に新聞、テレビで報道いただいているところでございますが、1月21日に、県庁におきまして、知事の立会いの下、関係いたします大津、菊陽両町、また、水循環型営農推進協議会、そして、私ども熊本市の間で「白川中流域における水田湛水推進に関する協定」に調印をしたところであります。この協定の内容につきましては、既に詳細に報道 していているところでございまして、改めて申し上げることはございませんが、この協定調印は、申すまでもございませんが、大津、菊陽両町、また、水循環型営農推進協議会、さらには、立会いをいただきました県、関係者の皆様方のこれまでのご尽力の賜物であり、本市67万市民を代表し、感謝の念に耐えないところでございます。
 本市の地下水は、熊本市民の皆様方にとりまして、かけがえのない「命の水」として、貴重な財産であることはいうまでもありませんが、今後の都市戦略におきましても、地方分権が進展するなか、都市間競争を勝ち抜いていくためにも、全国に誇れる「本市最大の魅力」であるとの思いでございまして、この地下水を将来に亘り、守り育てることが今の時代を生きる私たちの最大の使命であると感じております。そのような意味におきましても、今回の協定は、その実現のための大きな歩みとして、大変、素晴らしく、画期的なものであったと考えている次第でございます。
 今後は、私たち、熊本市民が、自ら、地下水を守り育てるために果たさなければならない責務として、「まちづくり戦略計画」のターゲットの一つにも掲げておりますが、地下水保全のための「節水対策の推進」や「広域連携の強化」、また、「汚染未然防止対策の強化」等に、さらに積極的に取り組むことといたしております。今回の協定によりまして、ご協力いただきます農家の皆様方をはじめ、関係の方々のお気持ちに十分に応えてまいりたいと考えているところでございます。それでは、質問をお受けいたします。

【質疑応答:市政改革プランパブリックコメントについて】

【記者】今,市長の方でおっしゃいました、パブリックコメントの件ですが、現時点で、150人余りの方、219件の意見が寄せられているということなんですが、この数字について、市長として多いと感じられるのか、少ないと感じられるのか、それと、地域説明会の中では、圧倒的に時間をとっていらっしゃるまちづくりの方が、3分の1程度しか意見が寄せられていない、逆に言うと、その3倍も行財政改革の方が意見が寄せられているということについてどのように感じられるのか、その2点についてお願いします。
【市長】まず、多いのか、少ないのかということでありますけれども、件数につきまして、これは、今までのパブリックコメントに比べますと、数倍といいますか、数多くのご意見をいただいているところでありまして、これまでに比べれば非常に多いご意見をいただいているところでありまして、大変ありがたく思っておりますが、ただ、もっともっといろいろなご意見をいただきたいという思いもございますので、ちょうど、今、中間のところまできておりますが、残す期間、地域説明会もありますし、そういう中でも、説明をさせていただき、また、さらに、いろんなご意見をいただきたいという思いであります。それから、まちづくり戦略と行財政改革推進計画で、行財政の方に意見が多いのではないかというふうなことでありましたけれども、確かに件数でいいますと、まちづくり戦略の方が少なくなっておりますが、行財政改革推進計画、まだ、一つひとつを詳細に見ている訳ではございませんが、同じテーマについて、何人もの方からいただいている状況でもございまして、分野ごとに言いますと、まちづくり戦略につきましても非常に、いろんな角度からご意見をいただいているところではないかというふうに思っております。
【記者】これまで3回の地域説明会への出席人数は。
【市長】出席人数、まず、1回目、本庁で行いました、14階で行いました説明会は、106名、2回目、南部が34名、3回目の東部が44名、以上であります。
【記者】今までのパブリックコメントと比べたら多いということですが、今回に限って、当初の見込みと比較すれば多い、少ないどうでしょうか。
【市長】特にこの説明会につきましては、もっと多くの方においでいただきたいなという思いもございます。そういう意味では、私どもの広報の仕方、新聞に載せましたり、市政だよりを使いましたり、地域説明会の開催については、広報をさせていただいたところでございますけれども、なかなか、それが、お一人お一人の市民の皆さんに届いていないのかも知れません。もっと、あと3回ありますので、多くの方々においでいただければと思っております。あと3回の予定は、明日と12、13日、場所は、明日が西部市民センター、12日が北部総合支所、13日が託麻市民センターということですので、残り3カ所、大勢の方々に来ていただけることに期待しております。
【記者】地域説明会なんですが、このままのペースで行くと、数パーセントの参加になるんではないかと思われるんですが、それでは、きちんとした説明をしたということにならないという意見も当然出てくると思うんですが、最終的に6回やってみて、人数が1割にも満たないということも当然考えられるんですが、その場合には、また新たに説明会を設けるとか、他の手段で説明していくとか、どうのように考えていらっしゃいますか。
【市長】計画策定に向けましての説明会という意味では、これから、また、やり直したり、回数を増やしたりということは、現実的には、なかなか難しいのではないかというふうに思っております。パブリックコメントの期間中に、説明会をさせていただいて、それで、より多くの皆様方からご意見をいただきたいという思いで、説明会をやっておりますので、このやり方としては、あと3回やらせていただきたいというふうに思っております。その中で、より多くの皆様方のご意見をいただきたいという思いであります。市民参加の手法といたしまして、パブリックコメントを実施しているわけでもありますし、さらには、新たな試みとして、この地域説明会、それだけ、大事なまちづくり戦略計画におきましても、行財政改革推進計画にいたしましても、それだけ、大事な計画だという思い、少しでも多くの市民の皆さん方に見ていただいて、関心を持っていただきたいという思いで、やらさせていただいているところでありますが、結果として、まだまだだなというふうな思いもございますが、繰り返しになりますけれども、残り3回でより多くの皆様方においでいただきたいと、少しでも多いご意見をいただきたいという思いであります。
【記者】パブリックコメントの関係で一点お尋ねします。行革中心に市民負担増に繋がることが多いので、意見に関しては、パブリックコメントでも、反対意見がかなり出ていると思うんですが、パブリックコメントの制度自体が、例えば、説明会でもおっしゃっているように、寄せられた意見の中で、取り入れられるものは取り入れるという行政側のパブリックコメントの位置付けがある一方で、一部の市民の方には、市民の意見を聞くのはポーズだけじゃないかとか、あるいは、やることは決めてるんじゃないかとか、いくら反対意見を言っても取り入れられないんじゃないかという意見もあって、要は、パブリックコメントというのは、どういう仕組みなんだということについて、行政側と市民の側に認識のズレガあるんじゃないかというような気がしているんですが、パブリックコメント要綱の中にも、寄せられた意見をどう反映させていくのかという位置付けは何も書いてないんですよね、その点について、パブリックコメントの制度の認識のズレ、そのところについてどのように考えておられますか。もう少し周知が必要なのかなと思いますが。
【市長】それは、パブリックコメントの制度の周知ということですか、それとも・・・。
【記者】どういう制度だということです、パブリックコメントというのが。
【市長】パブリックコメントは、平成14年度から導入しておりまして,他の自治体も大体、同じような時期にスタートしている制度だというふうに思ってます。基本的にこのパブリックコメントという制度は、あえて申すまでもありませんけど、計画等の決定前の、素案の段階で広く市民に公表するとか、あと、計画等に対して、市民の誰でもが意見を言えるようにすると、その提出された意見については、それに対する市の考えとともにきちんと公表するということが、パブリックコメントの制度の基本的な考え方といいますか、基本だというふうに思っております。そういう中で、確かに私どもの制度に対する思いと、市民の皆様方のこの制度に対する思いとでは、少し認識の違いがあるのかなというふうなことも感じております。例えば、このパブリックコメント制度は、住民投票とは違う制度ですから、それと、一つひとつの計画、例えば、有料化の問題にしましても、有料化反対というものに対しては、やはり、私どもの有料化に向けての考え方を説明させていただくということになろうかというふうに思っております。そこのところで、やはりズレがあるのではないかというふうに思っておりますから、パブリックコメント制度自体の、市としても制度を導入して2年が経とうとしているわけですから、改めて、この制度自体、これまでどうであったのかということを踏まえて、今後、見直していく必要があるのではないかというふうなことは思っております。
【記者】関連で、パブリックコメントなんですが、ごみの減量リサイクルについてもパブリックコメントをされると、今回の行革の素案の中でもごみの有料化というのは、項目として入っているんですが、市民会議で方向性を検討されているそうなんですが、13日に最終的に骨子が決まるということなんですが、例えば、市民会議で、ごみ有料化については見送りたいと、基本方針には入れたくないということになった場合に、それでも、市の執行部の意見として、ごみの有料化というのを導入する方向で行くのか、例えば、基本方針で盛り込まれたとしても、パブリックコメントで、非常に市民の生活と密着した部分ですから、ごみの有料化はして欲しくないという意見がたくさん出た場合に、それは、市の考え方をあくまでも通して、理解を求めていくということで行くのか、その辺は、どういうふうに考えておられますか。
【市長】まず、今行われている市民会議は、13日ですか、最終的なといいますか、13日にまた行われると、その中で、今おっしゃったように骨子ができるというふうに聞いております。ですから、まずは、そこの結果を注目しなきゃいかんというふうに思っておりまして、その市民会議の提案は、重く受け止めて対応しなければいけないというふうに思っております。そこはなかなか、今、結論めいたことは言い難いのかなとは思っておりますが。ただ、現時点での私どもの考えとしては、有料化もごみ減量に向けましての、有効な一つの手段であるというふうな認識を持っておりまして、改めて、申すまでもありませんが、県内の自治体の中でも、8割、9割方の自治体が既に、有料化に取り組んでいうようなところでもありまして、減量化に向けての有効な一つの手段ではないかとの思いを持っております。ただ、これまでもいろんな議論がされてきたところでありますが、有料化だけありきではないと、ごみ減量リサイクルにつきましては、まちづくり戦略のターゲットの一つにも挙げさせていただいておりますように、有料化も含めて、徹底してごみを減らす努力をしていかなければいけないと、その中の一つの手段であるとの位置付けでおります。現時点では。
【記者】もう一つ、有料化を導入するに、考えるにあたって、市民に負担してもらった分は、ごみの処理費用を、市の負担分を減らすということに直接結びついていくのか、市民に負担してもらった分を、新たなごみ減量の施策に活かしていくのか、それとも、両方なのか、その辺はどういうふうに。
【市長】そこは、まだ、具体的な、有料化でいただいた分をどこに振り向けていくのかということは、それは、まだ、具体的には、それこそ、今後の話なんだろうというふうに思っております。ただ、ごみ処理に関しましては、コスト縮減も必要だという認識の基に、民間委託も併せて取り組んでいくということにしておりますので、とにかく、今、ごみ処理だけでも年間60億近い処理費用がかかっている訳ですから、さらにこれから、最終処分場ですとか、環境工場ですとかの更新、拡張等が順次出てまいりますので、とにかく、ここを少しでも抑える、処理費用を、コストを縮減することは必要ではないかというふうに思っておりますし、そういう中で、有料化というのもごみ減量にも繋がるのではないか、さらには、もし、有料化を実施していただくようなことになれば、それはさらに、減量化に向けてのいろんな取り組みに使うことも考えなければいけないのではとの思いを持っております。ただ、具体的な取り組みについては、これからだろうと思っておりますけど。
【記者】今、市民会議の結論は重く受け止めるということなんですが、先ほど開催された委員会では、市民会議に委ねすぎではないのか、あるいは、パブリックコメントをすることで、一応、市民の理解を得たという形で、執行部としての独自性と言いますか、イニシアチブが取れていないのではないかという、議員の声もあるんですが、その意見を聞いてどう思われますか。
【市長】そういう意味では、中間報告の中でも、有料化のことは打ち出させていただいておりますし、今回の最終計画の素案につきましては、有料化についての項目として挙げさせていただいている訳でありますので、私どもとしての、考えというものは、中間報告でも、また、この最終的な素案の中でも、出させていただいているつもりであります。決して、市民会議ですとか、パブコメですとかに委ねているというだけではないということであります。もしそうなのであれば、これまでも載せてないのではないでしょうか。市民会議の結果を踏まえて、じゃあ、有料化を入れますというふうなことにするのであれば、それは、逃げと指摘されても仕方ないのかも知れません。でもそういうやり方はやっておりませんから。
【記者】繰り返しになりますが、行革の説明会、これまで、3回開かれて、およそ190名、現段階でパブリックコメントが件数で220件、延べ、が出てます。市長のそもそもの公約で、市民協働、市民参加を強く訴えてこられて、ここまで市政を進めてこられたと思うんですが、それにしては、3回、地域説明会190人、私は個人的に少なすぎると思うんですが、このまま行けば、残り3回も同じような人数になる可能性も十分考えられるんですが、今の時点で、緊急に、市民に向けて、もう一度呼びかけるとか、その辺の市の必死さが伝わってこないんですけれども。そうなると、結局、議会からは帳面消しだった、あるいは、一部の市民からは、結局やりましたけど、・・・と言う声が出てくるのは必至かと思うんですけど、その辺は、もうちょっと踏み込んで、呼びかけるとか、そういうお考えはないでしょうか。
【市長】スケジュールは、先ほど、あと3日間の、ご案内したとおりでありまして,あと、この限られた期間の中で、どれだけの新たな周知の仕方があるのかということは、検討しなければいけないというふうに思いますけれども、なかなか限られた時間でありますから、大幅なと言いますか、これまでと全く違ったような、大勢の方が押しかけて来るような、そんなあり方というのは、なかなか、この限られた期間の中では難しいのかなというのが正直な思いです。ただ、この地域説明会に対する思いというものは、先ほどから、何度も申し上げておりますように、このパブコメの期間中に計画の大事さといいますか、きちんと皆様方に理解していただきたいと、必要性をきちんと理解していただきたいという思いで、この地域説明会も新たな取り組みとしてさせていただいている訳ですから、是非とも多くの方々に来ていただきたいと、そこの思いは変わっておりませんが、なかなかその思いが伝わっていないのではないかとおっしゃるのは、ある意味、ご指摘としては当たっているところもあるのではないかというふうに思っています。ですから、この地域説明会のあり方につきましても、今後の取り組みの反省材料にさせていただきたいと思っておりますし、あと、残すところ3回の広報のやり方、何があるのかということを私どもとしても真剣に議論したいというふうに思っておりますし、そういう意味では、報道関係の皆様方のご協力も是非お願いしたいなと思います。
【記者】集まったパブリックコメントや説明会で寄せられた意見についてなんですが、市側としては、どのように受け止めたというのを、市民の方に、今後、具体的にどのようにされていかれますか。
【市長】最終的には、期間が16日までになっておりますので、できるだけ早い段階で提出されたご意見につきまして、取りまとめをさせていただいて、同じような意見もいくつかありますから、それについては、まとめさせていただいた中で、市としての考え方を公表させていただくと、その公表の手段につきましては、市のホームページを使って、公表させていただきますし、(事務局に向かって)それ以外には何か考えているんでしたっけ。
(事務局:基本的には、計画に反映させるものは、その結果として、計画に反映されますし、各市民センターの方にご意見を見れるような状態にしていきます。)
【市長】(事務局に向かって)それは、ホームページじゃなくて、書面でということですかね。そういう形で私どもの考え方を回答させていただくということであります。

【質疑応答:新年度予算編成について】

【記者】予算編成なんですけれども、行革の中でも編成段階を公表していくと書いてあったんですが、具体的には、市民に対しても公表していくということなんですか。
【市長】当然、市民に対しても公表することになります。
【記者】どういうふうに、今までとこういうところが違うというか、どういうふうに具体的にされていかれるんですか。
【市長】今までは、予算案ですね、それだけが市民の皆様方にはわからなかったわけですね、それだけしか。ところが、今回からは、各局から要求されます、予算要求があります。それに対して、財政課の方で査定をして、最終的には、今、それこそ真っ最中なんですが、市長査定があって、結果として、それが予算案にできあがっていきます。要求されたものと、最終的に出来上がったもの、そこを、今までは、出来上がったものだけしか出していなかったことを、要求段階を載せて、最終的に査定したものも出すと、両方出すということです。
【記者】それは、どういうふうに、時期を明示して、ホームページとかで公表していくということなんですか。
【市長】それは、ですから、今度予算案を公表させていただくその時に、併せて要求段階の額につきましても併せて公表させていただくということになろうかと思いますけど。
【記者】要求段階ではあったけれども、最終的には盛り込まれなかった・・。
【市長】ゼロ査定されたというのもあるでしょうし、減額されたというのもあるでしょうし、場合によっては、少し増えたというのもあるのかもしれません。ですから、その辺をオープンにするということであります。
【記者】それは、全部オープンにするということで。
【市長】そうです。だから、政策形成過程の情報公開ということも常々申し上げておりましたが、その一環としてやらさせていただくということであります。
【記者】関連してですが、タイミング的には、どの段階で、どういう方法でやられますか。
【市長】ですから、次の記者会見のときには、・・(事務局に)議運のときでしたっけ。
(事務局:今度の全員協議会のときに、予算の内容、決まった予算の内容を公表いたしますが、そのときの併せて、こういう要求もあってたということも併せて公表したいと。)
【記者】そうすると、全員委員会終了後にホームページかなんかで、こういうのもあったけど、ゼロ査定だったというのも全部でるんですか。
【市長】そうなります。
(事務局:また、こういう席で、私どもからマスコミの方にも明らかにしたいと。)
【記者】オープンにするという目的なんですが、これは、市民の意見を取り入れていきたいということなんですか。
【市長】これは、市民の意見は、要求段階といいますか、予算を作り上げる最初の段階が、市民の声を吸い上げる中で、いろんな予算要求もされるものだというふうに私は思っておりますが。あとは、中の議論なんですね、役所の中の。予算要求が各局から上がって来て、それは、各局は各局の思いとして挙げて来ます。それを財政の方は、限られた枠がありますから、その中で、いろんな査定をします。結果的に原局が望んでいたものでも、予算化されないものもあります。その辺を明らかにしようということであります。だから、庁内の政策形成過程の情報公開の一環だというふうに思っておりますけど。
【記者】関連するんですが、全国の自治体で同じように、予算編成のいろんなやり方があって、情報公開するということは、途中段階でもあるんですが、熊本市の場合は、原課からの要求があった時点で公表せずに、最後の、いわゆる記者発表というか、最後のほぼ決まってしまってから、それを議会に提出するという段階で、実は、こういう要求が原課から挙がってましたと、この段階で出すということにどういう意味があるのかよくわかんないんですが。
【市長】今回が始めての取り組みでもありますし、今回、予算案を出すときと、要求段階のを同時に出させていただこうかと思っておりますが、ただ、各自治体によって、確かにもっと前の段階で公表しているところもあることは認識しておりますけど、その辺は、私どもとしては、初めての取り組みでもありますから、今後、それは、改善すべきところは改善していく必要があろうかと思っております。ただ、意味がないことはないんだろうと思っております。当然査定をして、100がゼロになっていれば、何故ゼロになったかという説明責任がまた問われるわけでしょうし、そういう意味では、大事な部分ではないかと、政策形成過程の情報公開の一つとして非常に大事な部分ではないかと思っておりますが。
【記者】今のお答えでわかりにくいんですが、何故、財政課に各局から予算要求が挙がった段階で、公表しないのか、というところはどうですか。
【市長】何故か、先ほども申し上げたように、今回が初めての取り組みでありますし、今回は、こういう形でやらさせていただくということであります。答えになってますでしょうか。
(事務局:どちらが判り易いかということでしょうけど、ただ、要求があっただけの時点と、はっきり予算査定がありまして、例えば、100の要求が90とかゼロとか、形がはっきり見えますもんですから、そちらの方が判りやすいんではないかということで、今回、こういう形にいたしております。)
【市長】ただ、他のやり方もあるでしょうから、その辺は、今後、改善すべき点があれば改善していくということであります。
【記者】事後の方が、要するに結果が見えて判りやすいからそうしたという理解でよろしいですか。
【市長】はい。これは、今後の話なんですけども、庁内で予算ですとか、今後、任せていきたいというふうに思っておりますから、そういう意味では、各局ごとに優先順位をつけていただくというものに繋がるんじゃないかと思っておりますから、そういう位置付けでもあります。
【記者】予算編成なんですけど、例年にない厳しさだと思うんですが、どの辺がどう厳しいとか、具体的におっしゃっていただけますか。
【市長】どの辺がどう厳しいか、これは、全体的に厳しいということでありまして、経常経費につきましても、厳しく一律カットしているところもありますし、また、政策的な部分につきましても、継続的事業につきましても、厳しく見直しをしているところでもあります。ただ、そういう中でも、まちづくり戦略計画に基づいた重点的な分野におきましては、いろいろと限られた枠の中でも重点的にやっていきたいと、その部分については、厳しい中でありますが、いろいろ積極的に取り組んでいこうという意識で、今、作業をしているところであります。厳しいのは確かに厳しいんですが,だからといって、ゼロにするだけではなくて、そういう中でも、新たに取り組んでいく必要性があるものについては、そのまちづくり戦略の今の素案に基づいて、取り組めるべきところは取り組んでいきたいと思っております。

【質疑応答:三役人事について】

【記者】3月議会で、三役人事については予定通り提出されるんですか。
【市長】提出しようと思っております。
【記者】微妙なとこだと思いますが、人選状況はいかがですか。
【市長】いろいろと考えております。

(終了と言う声)
【市長】ありがとうございました。

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