【市長発表：「熊本市公用車カーシェアリング」の実施について】
【市長発表：救急コミュニケーション・ボード（外国語版）の作成について】
【市長発表：大規模災害時における消防団との連絡体制の整備について】
【市長発表：第２回熊本城マラソンについて】
【市長報告：韓国における熊本港ポートセミナー及びポートセールスについて】
【市長発表：地方公務員の給与問題について】
【質疑応答：地方公務員の給与問題について－１】
【質疑応答：「熊本市公用車カーシェアリング」の実施について】
【質疑応答：地方公務員の給与問題について－２】
【質疑応答：大規模災害時における消防団との連絡体制の整備について】
【質疑応答：大阪市立高校の体罰問題について】
【質疑応答：第２回熊本城マラソンについて】

平成25年1月23日定例市長記者会見

最終更新日：2013年1月23日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：「熊本市公用車カーシェアリング」の実施について】

　本日は、４点につきまして発表させていただいたあと１点の報告に加えまして、現在、政府において議論されております地方公務員の給与に関する問題について私の考えを述べさせていただきたいと思います。
　発表項目の１点目は、「熊本市公用車カーシェアリング」の実施についてであります。本件につきましては、２月１日から市が公用車として使用しておりますプラグインハイブリッド自動車２台を土日祝日に限りまして、事前に会員登録した市民の皆様が利用していただける「熊本市公用車カーシェアリング」を開始するものであります。本事業は、平成２２年３月に策定いたしました低炭素都市づくり戦略計画の重点プロジェクトの一つにも位置づけておりまして、エコカー対応のまちづくりに位置づけているものでありまして、市民が環境対応車を気軽に利用できる機会を提供いたしますことで、市民の環境保全意識の醸成や、環境対応車のさらなる普及促進にも繋がるのではないかと考えているものであります。さらには、公用車の効率的な利用にも寄与するものと考えております。
　なお、事業開始に先立ちまして、明後日の２５日１１時３０分から市役所駐車場２階におきまして、公用車カーシェアリング発表会を開催いたしますが、その詳細につきましては、お手元の資料をご参照ください。

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【市長発表：救急コミュニケーション・ボード（外国語版）の作成について】

　続きまして２点目は、「救急コミュニケーション・ボード（外国語版）の作成について」であります。傷病者に対しまして、病状のイラストを指さしてもらいまして、訴えを迅速かつ的確に把握する｢救急コミュニケーション・ボード｣でありますが、救急現場活動におきまして｢聴覚の不自由な方と意思の疎通がうまくできず、不安を与えてしまうのではないか｣という、救急隊員の経験から提案されたものでありまして、昨年８月から市内の救急車１８台に配備いたしまして運用を開始したところでありますが、この度、英語・中国語・韓国語を表記した外国版を作成したところであります。これまでの使用実績につきましては、約６０例にのぼりまして、聴覚の不自由な方だけでなく、脳疾患等によりまして言語障害が発生した方にも有効でありまして、効果・効率的な現場活動につながっていると伺っております。詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思いますが、救急車を利用する全ての皆様に安心を提供し、今後も暮らしやすく住みやすいまちづくりのため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

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【市長発表：大規模災害時における消防団との連絡体制の整備について】

　続きまして３点目は、大規模災害時における消防団との連絡体制の整備についてであります。先の九州北部豪雨災害における避難指示等のあり方に関する検証部会からの報告を踏まえまして、これまで災害対策指揮室の設置や、ブラインド方式による災害対処訓練の実施など様々な対策を講じてきたところでありますが、この度、災害現場における消防団からの重要な情報につきまして、消防局を通じて災害対策本部が正確かつ確実に情報を把握することができますように連絡体制の整備を図ったものであります。
　具体的には、消防団からの災害現場における人命危険や河川の氾濫などの情報を消防団員が所有する携帯電話で消防局に連絡をいたしまして、消防局がそれらの情報を集約してトリアージを行い、重要な情報を災害対策本部へ連絡するという流れで初動体制の更なる強化を図るものであります。
　詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと思いますが、今後も、防災体制の強化に向けまして、具体的な対策を講じてまいりますとともに、より災害に強いまちづくりを更に進めてまいりたいと考えております。

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【市長発表：第２回熊本城マラソンについて】

　４点目は、第２回熊本城マラソンについてであります。本番まで１ヶ月を切ったところでありますが、市民の皆様をはじめ、ボランティアの方々のご協力や陸上競技関係者、交通事業者、熊本県警、医療関係、学校など多くの関係者と協議を重ねながら鋭意準備を進めてきたところであります。今回は、更衣所や手荷物の預け場所など、前回要望のありました点を見直すことによりまして、スタートまでの待ち時間の短縮など幾つかの改善を図ってきたものであります。
　また、地域や各種団体におきましては、沿道での応援などの「おもてなし」につきましても、活発に活動されているところでありまして、市民と一体となって大会の成功に向けて取り組んでいきたいと考えております。
　なお、大会当日は、市電・バスの運休や迂回運行をはじめとして、市内各所におきまして交通規制を実施することになります。場所によっては最長７時間の車両通行止めを行うところも出てまいりまして、市民の皆様にはご迷惑をおかけすることにもなります。報道機関の皆様におかれましては、マラソン大会の報道に加えまして、このような交通規制やノーマイカーデーによる交通総量抑制の周知につきましてもご協力いただければ大変ありがたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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【市長報告：韓国における熊本港ポートセミナー及びポートセールスについて】

　続きまして報告でございますが、１月１８日（金）韓国のソウルで開催しました熊本港ポートセミナー及びポートセールスについてご報告させていただきます。昨年末からガントリークレーンの導入や釜山港－熊本港における国際コンテナ船の週２便化など、物流機能及び利便性が向上した熊本港でありますが、今後、韓国の企業にも利用・検討していただきますために、物流関係をはじめといたしまして、韓国に進出している日系企業など約５０名の方にご参加いただきまして、知事及び熊本都市圏の進出企業とともに、熊本港の紹介とセールス活動を行ったものであります。今後も、県、市連携のもと、熊本港のＰＲ活動を行いまして、さらに利用していただけるよう、荷主企業などに対しまして、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

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【市長発表：地方公務員の給与問題について】

　最後に、現在、政府におきまして議論されております地方公務員の給与問題につきまして、考えを話させていただきたいと思います。国が国家公務員の給与に関しまして、東日本大震災の復興財源の一部を捻出するために、平成２４年、２５年の２ヵ年に限定いたしまして、国家公務員の給与を引き下げる措置を講じていることを踏まえ、地方公務員の給与も同様に引き下げさせるために、地方交付税を減額しようという動きがありまして、昨日も総務大臣と地方６団体の代表との会合が開催されていることは皆様方もご承知のとおりであります。
　私としては、大きく３つ問題があるのではないかと考えております。まず、１点目でありますが、地方公務員の給与水準でありますが、それぞれの団体に設置をされております人事委員会制度を通じまして地方公共団体が自主的に決定をすべきものであります。その決定に国が干渉するということは地方自治の本旨を損なうということにも繋がるのではないかと考えておりますし、地方公共団体の自主性を阻害するものでもあると考えております。また、そもそも国の措置自体が人事院勧告に基づかない臨時、時限的な措置でありまして、それを独自の行革努力を続けてまいりました地方に対して押し付けるようなやり方は、不適当ではないかと考えております。
　それから２点目は、このような国の干渉手段といたしまして、地方固有の財源であります地方交付税を減額することで言うならば、市民サービスを人質に取るような形で国の意思を強制しようとすることは、断固許されるものではないのではないかと考えております。
　それから３点目は、国の政策や考え方について地方の協力や理解を求めたいということであれば、十分な時間を持って必要な議論を尽くすことが肝要ではないかと考えております。交付税の取り扱いにつきましては、２７日に総務大臣と財務大臣の折衝で決着すると伺っておりますが、昨日の６団体代表との会合においては、地方側の理解は全くと言っていいほど進んではおりませんし、むしろ反発する声が大きい中で交付税削減を強行することになれば、これから車の両輪として経済対策も実施しなければならない国と地方との信頼関係を損なうことに繋がるのではないかと考えております。
　以上、私から申し上げました問題点を指摘させていただきまして、政府に対しましては慎重かつ丁寧な対応を強く求めたいと考えております。なお、昨日、指定都市市長会として政府与党に申し上げております緊急要請につきましては、お手元に配布いたしておりますので、ご参照いただければと思います。私の方からは以上であります。

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【質疑応答：地方公務員の給与問題について－１】

【記者】国は、「国家公務員並みに給与を下げろ」と言いつつ、一方では、２％のインフレターゲットを設定するという矛盾していることについて、市長はどうお考えですか。

【市長】公務員の給与水準や人件費の抑制の話と、インフレターゲットの話は政策目的が異なるところもありますので、単純に比較するのは難しいと思いますが、地方の経済にとりまして地方公務員の給与が引き下げられるという影響は、少なからずあるというのが現実ではないかと思っております。民間企業につきましては、引き上げられた企業に対する減税措置を講ずるといった報道がなされている中で、そういう意味においては、ちぐはぐな印象を受ける方も少なくないのではないかと考えるものであります。ただ、申し上げたいことは、先ほど冒頭で申し上げた３点についてでございまして、インフレ目標との関係でおかしいということを申し上げるつもりはございません。

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【質疑応答：「熊本市公用車カーシェアリング」の実施について】

【記者】カーシェアリングを利用する方は、利用料が発生するのでしょうか。

【事務局】市民の皆様がご利用される場合は、入会金が２，１００円お支払いいただきます。年会費は頂きません。利用に応じて１５分単位で料金を設定しております。それと、利用距離に応じて１キロあたり１０円というような具体的な料金をお示しして、今後につきましては、明後日の発表会を皮切りに皆さんにいろいろな媒体を使って広報していきたいと思っております。

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【質疑応答：地方公務員の給与問題について－２】

【記者】「独自の行革努力を続けてきた地方に押し付けるのは不適当である。」とおっしゃいましたけれども、熊本市として独自の行革努力というものは具体的にどういうものを主張されますか。

【市長】例えば、定数の削減です。これも行革の計画の中に定めまして、その計画どおりに削減を進めてきたものであります。それと並行する形で民間委託や民営化も進めさせていただいたということであります。さらには、政令指定都市移行をきっかけとしてでありますけれども、給与体系の見直しもやらせていただいたものでありますので、様々な形で行革努力は熊本市としてもやってまいりました。熊本市だけではなく、全国の地方自治体でも取り組んできたことであると思っております。国の行革努力と地方自治体における行革努力の対比表も持って国に対して訴えているという状況であります。

【記者】一方で熊本市の場合は、国の特例措置が始まる前の平成２３年度で比較するとラスパイレス指数で見た場合に、国の給与水準を上回る実態があるわけですけれども、一般的な市民の見方からすると、まだまだ引き下げは出来るのではないかと思うのですが、そのところは、いかがでしょうか。

【市長】平成２３年度のラスパイレス指数でありますが、１０１．４ということで、確かに国を上回っている状況にあります。国と比較した場合の給与水準の適正化に向けまして、先ほど申し上げた指定都市移行を前に給与の見直し等を行ってきました。本年度の正式な数値につきましては、現段階では公表されていないところですが、国のカット前の数値と比較した場合で申し上げますと、本市の独自試算によれば、昨年と比較して１ポイント以上低下する見込みでありまして、結果として国と同水準になる見込みであります。

【記者】１ポイント以上低下して１００をきるのですか。

【市長】１００に近づくということです。まだ正式な数字を出せる段階ではありませんので、ほぼ１００と同水準に近づくということは間違いないであろうと見込んでおります。平成２４年と２５年の臨時的に引き下げたものとの比較の中で１０７とか１０８とか非常に高い数値を示されておりますが、そこと比較するということは卑怯なやり方ではないかという気がいたします。元々の削減の目的はなんだったのか、人事院勧告に基づかないような引き下げ方は適正ではなかったのではないかと考えております。それと比較するのは乱暴なやり方ではないかと感じております。

【記者】昨日の会合で、給与削減は年度の途中でのスタートでもいいと、また、人件費の代わりに防災対策につける等のいくつかの譲歩案が国から示されましたけれども、それでも反対姿勢に変わりはないということですか。

【市長】国から地方に対してボールが投げられたわけでありますから、６団体との協議の場も含めまして、しっかりと協議はしていかなければならないと思っております。本来の筋とは違うと思いますけれども、東日本大震災の復興について、全国の地方自治体も何らかの形で協力をしなければならないという思いは、全ての自治体が持っているものと思っております。それが職員派遣という形でも成されております。ですから、今回の問題について、ボールを投げられたからには、こちらもしっかりと受け止めて考え方を述べていかなければならない。ただ、今は提示されたばかりでまだ入り口段階ということでもあり、地方の固有の財源である地方交付税をこのような形で使うと、一部では防災という形でとなっておりますけれども、このことも簡単には受けられる問題ではないのではないかと思っております。
　これから地方分権を進めていこう、あるいは、対等の立場で協議の場もつくられたという中で、このような一方的なやり方というのは、今後の地方分権を進めるにあたって大きな問題を残すのではないかということも私の認識としてあります。ただ、しっかりと向き合って協議をしていくべきだと思います。

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【質疑応答：大規模災害時における消防団との連絡体制の整備について】

【記者】これまでのやり方にどんな課題があってこういうシステムに変えるのかというところをもう少し教えてください。

【市長】現在、各分団に無線機が配付されておりまして、これは消防局のほうから消防団に対しての一方向でのやり取りしか出来ないというもので、消防団の方から無線機を使って消防局の方に連絡を取ることが出来ないというやり方になっておりました。それを携帯電話で現場の消防団から消防局に繋ぐホットラインを作らせていただいたということで、昨年の九州北部豪雨災害で実際に活動された消防団の方々からの声等を含めまして、今回このような改善策を講じさせていただいたものであります。

【記者】現場におられる団員が消防局に伝えた方がいいという情報については、これまで自分の携帯電話を使って伝達をされていたと思うのですが、それが消防本部の方できちんと受ける体制になっていなかったということですか。

【市長】いろいろな情報が錯綜しますので、消防団からかける特定の番号を消防団だけに与えて消防団からの情報を収集するという形を取らせていただいたというものです。情報が錯綜するのは間違いありませんが、そういう中で消防団と消防局とのホットラインを今回作らせていただいた。しかも、消防団から連絡が出来るような体制を作らせていただいたものであります。

【記者】携帯電話を配付するというわけではなくて、それぞれの携帯電話の通話料も局が負担するというものですか。

【市長】通話料もそうですし、専用の番号を部長以上の方にお教えするということです。そして、実際にかかった費用については、こちらで負担するというものです。

【記者】緊急時に限られる運用なのでしょうか。

【市長】基本的には緊急時です。ただ、その緊急時というのが、この前のような水害、あるいは火災という場面でもあるでしょうし、人命に危機があるような救急がある場面でもあるでしょうし、様々な救急、緊急時に限られるというものではあります。

【記者】これは、部長以下の一般の団員の方は登録しないということですか。

【市長】基本的には、部長以上の方にお教えするということにしております。

【記者】部長以下の団員は、部長なり分団長に伝えて、その方が伝えるということになるのでしょうか。

【市長】消防団自体がそのように指揮命令系統の中で動かれる訓練をされておられますし、５０００名近い消防団員が熊本市にはおられまして、全ての方にお教えするということになると、この回線自体がパンクしたり錯綜したりするということになりかねませんので、ここはある程度絞らせていただいたものであります。

【記者】部長以上の携帯電話を登録するのですか。

【市長】消防局に３回線設置する電話を、消防団の部長以上の方にお教えするというものです。登録していただいて緊急時にはその番号にかけていただくということです。

【寺崎副市長】部長の番号も消防局は登録しますので、どの部長からかかってきたかというのはディスプレイに表示されます。ですから、緊急時であってもどこからの分団の報告かも分かる仕組みにはなっております。

【記者】３回線で大丈夫なのかという気がしますが、錯綜するような時はもっとたくさん電話がかかってくるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。

【事務局】実際に消防団が単独で活動するということを想定しております。災害の時は上部の消防の指揮下に消防団は入っていただきますので、上部の消防の方から市対策本部等に連絡します。ただ、単独で行動する時に連絡をしていただくということで、３回線を設けさせていただいたというものであります。

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【質疑応答：大阪市立高校の体罰問題について】

【記者】大阪市の市立高校の体罰に関して、自殺や入試中止へと発展した問題についてですが、橋下市長のお考えにより体育科の入試を中止し、受験生に影響が出る事態に発展したわけですけれども、この対応について市長はいかがお考えでしょうか。

【市長】今回自殺されたことに対して、私も同じ年頃の子どもがおりますので、親として大変心が痛む思いがいたしました。改めて心からご冥福をお祈りしたいと思います。そのようなことを踏まえまして、今、当事者の方々がやらなければならないことは、どのようなことが実際に学校で行われていたのかという原因究明です。それから、当事者あるいは管理監督者の責任問題も含めました対処をやるということ。それから、体罰を根絶するための再発防止策を講じていくということ。これが基本であろうと思っております。
　そういう中で、大阪市でも外部の方による監査の特別チームを作られて、その中で、ただ今申し上げたことが明らかになってくるのではないかと思っておりましたが、その過程で橋下市長があのような発言をされるということ、そして、入試の見直しに至るということにつきましては、いろいろな意味で問題があるのではないかと思っております。

【記者】「いろいろな意味で問題がある」というのは、橋下市長が教育委員会の事案に直接介入するというところですか。

【市長】私自身もこの問題について深く現場のことを承知しているわけではありませんので、あくまでも報道を通して知り得た情報の中での発言ではありますけれども、この問題については、教育委員会と市が一体となって取り組まなければならないことだろうと思っておりますが、先ほど申し上げたようなこれから本格的な調査に入ろうとしている途中で、一部の情報によって感情的な発言に繋がっていっているのではないかと私は感じておりまして、今回の対応は、根本的な問題解決に繋がるものではないのではないかと思っております。入試を中止するだけではなく、教員を全て入れ替えるですとか、予算措置を取りやめるですとか、そのような過激な発言によって自分の思いどおりにさせるという手法については、とても違和感を覚えるものであります。

【記者】体罰については、まだ教育現場で横行している実態もあるかと思います。市長ご自身も部活動に身を置いたご経験もおありですので、体罰については思うところもあるかと思いますが、体罰についてどう思われますか。

【市長】体罰につきましては、決して許されるものではないと思っております。今回の桜宮高校の問題は、事実かどうかはこれから明らかになってくると思いますが、３０発４０発殴ったという話も出ております。こういうことであれば、私の認識として、これは体罰とは言わないのではないかと思っております。暴力的行為と言わざるを得ないのではないかと捉えております。体罰についても決して許されるものではないと認識を持っておりますが、ただ、体罰、あるいは体罰も含まれる懲戒は非常に線引きが難しいところもありまして、平成２３年に国の方からも学校教育法第１１条に規定する「児童生徒の懲戒、体罰に対する考え方」ということで示されているところもあります。
　しかしながら、ここにも線引きが難しいということも記載されておりますが、ただ、やはりこのような暴力的行為というものは間違いなく許されるものではないと思っておりますので、しっかりとした原因究明、再発防止策にあたってほしいと思っております。

【記者】今回の橋下市長の言動、行動は教育に対する政治介入というご認識ですか。

【市長】それに限りなく近いのではないかと認識を持っております。何故教育委員会の政治的な中立性というものがこれまで必要とされてきたのか、ということが今回の一連の問題によって明らかになったのではないか、だからこそ、政治的な中立性が必要だということに繋がってくるような今回の一連の市と教育委員会とのやり取りではなかったかと捉えております。

【記者】今回の事件を受けて熊本市として市長のほうで何らかの対応、対策を取るというお考えはあるのでしょうか。もしくは、もうすでに指示等をされているのでしょうか。

【市長】教育委員会においては、体罰は子ども達の人権を侵害し、教育の本質に反する行為であるという認識の下に、様々な機会を通じて教職員に啓発し、その意識向上も図ってきたものと考えております。これまでに、具体的な情報等が入れば調査し、適切な対応が取られてきたのではないかと認識をいたしております。しかしながら、大阪の方でこのようなことが発覚をしたわけでありますから、先般、教育委員会に対しまして、より一層の危機感を持って体罰防止の強化をするように改めて話をしたところであります。

【記者】先週、教育委員会が開かれましたが、この問題について何も触れられなかったのは、どうしてでしょうか。

【市長】そのことについては、教育委員会にお尋ねください。教育委員会の中で話題に出たかどうか詳細は承知いたしておりませんけれども、私の方からはお話をさせていただきました。

【記者】教育委員長は市長が推薦をなさって選任されたわけですけれども、先日、委員会を傍聴した際、その方が何もしない人だったという印象しか残りませんでした。なぜなら、これだけ話題になっているにもかかわらず、学校現場はどうかと意見を聞くという話も無かったことが、寂しく感じました。

【市長】申し訳ありませんが、それも当人にお聞きいただきたいと思います。ただ、この体罰も含めた問題については、先ほども申し上げましたように、これまでも教育委員会としても出来る限りの対応を取ってきているものと認識いたしておりまして、今回の問題を体罰と一括りにまとめてしまうのはあまりにも極端な例ではないかと感じているものであります。ただ、繰り返しになりますが、このような事態が実際に発生しておりますので、私としてはより危機感を持って対応してほしいと話をさせていただいたというものであります。

【記者】教育長を通じて「学校現場でこういうことをやりましょう」というような話は市長としてお話にならないのですか。

【市長】具体的な対応は教育委員会の中で判断されるものだと思います。

【記者】「危機感を持って対応してほしいと教育委員会に話をした」ということですけれども、これはどんな場でお話をされたのですか。教育長を呼ばれて話をされたのか、何かの折に触れて話をされたか。

【市長】具体的に教育長と話をしたということです。

【記者】この件について教育長に来てもらって話をしたのですか。

【市長】そうです。

【記者】それは最近ですか。

【市長】いつだったか忘れましたが、最近でした。

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【質疑応答：第２回熊本城マラソンについて】

【記者】今回は第２回ということで、川内選手が出場したり話題性もあると思いますけれども、第１回目と比べると市民県民あたりへの周知が足りないような気がします。第１回目は、渋滞も無く素晴らしいスタートが切れましたが、今年は川内選手が出場するということで、スタート・ゴール付近に観客が集中するかと思います。３号線、あるいは中心地の渋滞が出るのではないかという思いがあります。周知が第１回目に比べてどうなのかというのが１点。それと、全体的な盛り上がりとして、１回目は出場したが２回目は出場しないという人も結構おります。そのあたり、市長としてどう思われますか。

【市長】盛り上がりの面は、今回の２回目も１回目以上に盛り上げていこうという話はいろいろなところでお聞きしているものであります。特に、沿道の応援団の方々は前回の反省点も踏まえて、より盛り上げていこうという話も聞いておりますので、その点につきましては、より盛り上がる大会になるのではないかと期待しているものであります。
　周知についてですけれども、ノーマイカーでお願いしたいということと、交通規制の問題についてですが、沿道についての交通規制につきましては、昨年と同じような形で周知に努めているところだと思いますけれども、今のようなご指摘も踏まえまして、全体に対するノーマイカーでということはさらに何らかの形で周知徹底をしていきたいと思います。この記者会見の場を通じても冒頭呼びかけているところでもありますので、皆様方のご協力もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、ボランティアの方々も３，６００名申し込んでいただいておりまして、前回以上の方々にご協力いただくということにもなっております。
（終　了）

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