【市長発表：市政改革プランのパブリックコメントについて、平成１６年度当初予算案等について】

　おはようございます。
　それでは、３月の定例市議会前の記者会見をはじめさせていただきます。本日は、去る１６日にパブリックコメントが終了いたしました、「まちづくり戦略計画」及び「行財政改革推進計画」に関して、そして、３月議会に上程を予定しております平成１６年度当初予算案や条例案などについてにお話させていただきます。少し長くなりますことをお許しいただきたいと思います。
　最初に、去る１６日にパブリックコメントが終了いたしました「まちづくり戦略計画」と「行財政改革推進計画」について申し上げます。結果から申しますと、ご意見をいただきました方が４７０名、件数に関しましては、まず市政改革全般に関してのご意見が２８件、「まちづくり戦略計画」につきましてが３１７件、「行財政改革推進計画」につきましてが５８８件、合計で９３３件と、多くのご意見をいただき、市民の皆様方に心から感謝を申し上げる次第でございます。また、ご協力をいただきました報道機関の皆さん方にも併せてお礼申し上げます。
本日は、そのいただきましたご意見を整理し、本市の考え方を回答としてまとめたもの、また、そのご意見の中からどのようなご意見をどのように計画の最終案に案に反映させるのかという修正事項の一覧、また、素案の段階では、見直し中としておりました財政健全化の目標値などの資料をお配りいたしております。
　今回は、多くのご意見をいただき、また、ご意見の内容に関しましても、貴重なものが数多くございまして、最終的な整理作業などに若干の時間を要しております。議会開会までには、両計画の最終案を公表させていただきたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。
それでは、平成１６年度の当初予算案や条例案などについてご説明申し上げます。本日は、先日の記者会見でも申し上げておりましたが、予算編成過程の情報公開の一環として、各事業の要求額及びその査定額の一覧もお配りいたしておりますので、是非ご覧いただきたいと思います。
　まずは、平成１６年度当初予算案についてでありますが、先ほどの全員協議会でもご説明したところでありますけれども、皆様ご承知のとおり、国庫補助負担金、地方交付税の改革、また、税源の委譲を含む税源配分の見直しなど、いわゆる「国の三位一体の改革」によります地方への影響が顕著に現れてきております。平成１６年度の地方財政計画におきましては、その総額は、３年連続で減少しているところでありますが、その中で、公立保育所の運営費等の国庫補助負担金などが削減され、その補てんとして、所得税の一部が所得譲与税という形で地方に配分されております。また、地方交付税につきましても、総額で対前年度比マイナス６．５％の１６兆８，９００億円、さらに臨時財政対策債が前年度比マイナス２８．６％の４兆１，９００億円のマイナスと地方財政の運営に大変厳しい内容が示されたところであります。
　このように、国の改革が地方にもたらす影響は非常に大きいものの、ただ、その改革の全体像などがいまだに明確にされていないなど、大変不透明な状況でありまして、この国の改革の行方につきましては、今後も十分に注視していかなければなりませんし、市としてきちんと、声をあげるべきところはあげていかなければならないと考えているところでもあります。
　このような中で、平成１６年度の予算編成を行った訳でありますが、国におきましては，２月の月例経済報告におきまして、「景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」と、先月、三年ぶりに盛り込まれた回復基調が維持されているとの判断を示し、また、２００３年１０月から１２月期における国内総生産速報値におきましては、実質１．７％の増、年率に換算いたしますと、７．０％と高い成長を示しますなど、日本全体としては、明るさが見えてまいりつつありますものの、本市も含めまして、特に中小企業を中心といたします地方経済、あるいは個人消費におきましても依然として低調が続き、雇用面でも有効求人倍率が低水準で推移するなど大変厳しい状況が続いているとの認識であります。そのため、本市の歳入の根幹をなします市税におきましても引き続き低迷が予想され、また、先ほど申し上げました地方交付税、臨時財政対策債も大幅なマイナスとなり厳しい見通しのもとでの予算編成となりました。
　日頃から自らの責任と権限による独自のまちづくりを進めまいりますことが今後の地方分権においては肝要であると考えておりまして、その限られた財源を戦略的に重点的に用い「新しいくまもと」づくりを実現させますために、就任早々、昨年を市政改革元年と定めたところでございます。そして、その改革を着実に実効あるものとすべく、その指針となります「まちづくり戦略計画」や「行財政改革推進計画」の策定を進めてまいりました。この両計画も、昨年１０月の中間報告以来、様々な場でのご論議をいただきました。また、先のパブリックコメントや地域説明会などを通じまして、市民の皆様方から数多くのご意見をいただいて来たところであります。
　従いまして、今回の当初予算編成にあたりましては、市政改革を実現に移します最初の年でもありますので、これまでの「まちづくり戦略計画」、「行財政改革推進計画」の策定に向けましての様々な議論を念頭におきまして、改めて、全ての事業を見直しまして、重点的、かつ、効率的な財源の配分に心がけたところであります。
　それでは、これから予算編成にあたり、重点的に取り組みました事項につきまして、「まちづくり戦略計画」に掲げました項目を中心にご説明申し上げたいと思います。「まちづくり戦略計画」におきましては、「自然と調和した市民が主役の活気あるくまもとの実現」を基本目標としておりまして、その目標達成のために三つのターゲットといたしまして、一つ目が「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」、二つ目が「子どもたちが健やかに成長するまち」、三つ目が「人々が集う元気なまち」を掲げております。また、そのまちづくりの進め方といたしまして、「市民協働で築く自主自立のまちづくり」としているところでありまして、それらの実現に向けましての新たな施策や、さらには、継続的に実施いたします事業についても、例えば、住民によります主体的な地域づくりを推進するための仕組みとしての校区自治協議会の設置、あるいは、街区公園に市民の意見を取り入れますＰＩ手法の導入など、市民との協働という新たな視点での手法にも留意したところでございます。
　まず、最初に「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」につきましては、この分野では、都市化の進展や生活様式の多様化、さらには、モータリゼーションの進展などによりまして、失われつつある環境を改善し、今後の都市戦略においても重要な位置付けとなると考えております本市最大の財産である清冽な地下水などの自然環境を将来にわたり確実に保全してまいりますため，私たちの日常生活などを見直し、環境の負荷の少ない循環型社会の構築に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　そこで、まずは、先日の白川中流域における水田湛水推進に関する協定に基づきます、白川中流域での水田などを活用した地下水の涵養の推進や水源涵養林の整備を引き続き行いますとともに、白川中流域住民の方々との交流を深めますなど、地下水の保全に向けました広域連携の強化に努めていきたいと考えております。また、他都市に比べまして一人当たりの使用量が多いとされております生活用水の節水対策につきましても、地域や学校と連携いたしまして啓発のための新たな取り組みなどを行ってまいりたいと考えております。
　そのほか、環境にやさしい店を認定いたしましてノーレジ袋運動や集団回収の推進などによります、ごみ減量・リサイクル推進のための事業、あるいは、自転車道の整備、市内中心部での新たな駐輪場の整備、また、駐輪場案内図の配布などによります駐輪場への誘導策、さらには、バス路線の運行体制の検討やノンステップバスの導入などによりまして、環境にやさしい自転車や公共交通機関の利用促進を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　次に、「子どもたちが健やかに成長するまち」の実現に向けての取り組みでございます。この分野では、進展いたします少子化や核家族化、あるいは、地域におけるつながりの希薄化など、子ども達を取り巻く環境が著しく変化してまいります中、子どもたちを安心して生み育てることができ、そして、子どもたちがそれぞれの個性や能力を育みながら、伸び伸びと成長できますような社会環境づくりに積極的に取り組むことといたしておりまして、そのための施策を推進してまいりたいと考えております。
　例えば、母子医療の向上を目指しまして、新たな取り組みといたしまして不妊治療に対しての支援策ですとか、総合周産期母子医療体制の整備、また、育児に対します不安解消のため、子育て支援センター、障害児デイサービス、児童虐待防止などの育児相談体制の拡充、さらには、多様なニーズに応じた保育サービスの充実や、放課後児童の健全育成やプレイパークなど地域での子育て支援の拡充にも取り組んでいくことといたしております。
　また、子ども一人ひとりの個性や能力を育み、豊かな人間性の醸成に向けましての教育の推進として、引き続き少人数学級や少人数指導を実施してまいりますほか、教職員の指導力の向上、心の教育の推進など、また、学校同士や図書館との図書共有化や学校と地域の連携推進などその環境の整備に向けましての取り組みなども積極的に推進して行くこととしております。
　最後の「人々が集う元気なまち」の実現についてであります。この分野では、九州新幹線の全線開業を本市が持つ九州の中央に位置するという、その拠点性を最大限に発揮いたします好機と捉え、さらなる都市機能の向上に向け、例えば、熊本駅周辺の魅力あるまちづくりや、あるいは、平成１９年には、築城４００年を迎えます熊本城を核といたしました中心市街地の都市機能の向上、さらには、駅周辺と中心部、双方が有機的に結びつくようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、本市固有の地域資源を活かした魅力づくりとして、「ＫＵＭＡＭＯＴＯブランド」の確立にも併せて取り組んで参りたいと考えております。
　具体的には、熊本駅を中心とした魅力あるまちづくりといたしまして、九州新幹線や在来線の連続立体交差事業の促進や駅西土地区画整理事業を推進いたしまして、熊本駅東西市街地の一体的な魅力ある街並みの形成に向け積極的に取り組みます。また、東側の都市機能の充実を図りますために、東Ａ地区市街地再開発事業に関しまして引き続き取り組んでまいりますほか、道路網の整備などによります交通結節機能の強化を図り、陸の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　さらに、本市の豊かな自然、歴史、文化、特産物などによります「ＫＵＭＡＭＯＴＯブランド」の確立に向け、熊本城の復元整備を引き続き進めますとともに、昨年末に「熊本城利活用検討委員会」からいただきました答申などをもとに、熊本城の利活用につきましての基本方針と築城４００年に向けての取り組みなどを、後ほど具体的にご説明いたしますが、「熊本城利活用プラン」としてまとめたところであります。１６年度は、その具体的な事業を展開いたしますための準備に着手するほか、民間と一体となりました中心市街地のまちづくりの推進や賑わいの創出など熊本城を中心といたします魅力ある都心の形成にも取り組んでまいりたいと考えております。そのほか、水前寺江津湖公園の観光資源調査や動植物園への市電延伸の検討、あるいは、伝統的工芸の継承や新たな土産品の開発など、自然や文化を生かした観光の振興にも取り組むことといたしております。
　ここで、若干、ただ今申し上げました熊本城利活用プランについてお話ししたいと思います。熊本城は、日本を代表とする貴重な歴史的文化遺産であり、郷土の誇りとして大切に保全し後世に継承していかなければならないと考えております。また、その一方で、市民の皆様がこの熊本城において歴史や文化に触れ親しみ、また、憩い安らぐ場としてご利用いただき、さらには、本市観光の中核施設として本市の賑わいと活力を生み出していくことが重要であると考えております。
　このようなことを踏まえ、利活用検討委員会からいただきました答申をもとに、今後の利活用の基本方針と築城４００年に向けての取り組みをまとめたところであります。その概要については、お手元にお配りしているところでございますが、その中で、熊本城を「市民学習の場」とすることや「観光の場」あるいは、「憩いの場」といたします三つの基本方針を掲げ、築城４００年に向けましての取り組みといたしまして、①伝統文化に触れ親しむ機会を積極的に提供する②歴史や芸術、また自然観察などの各種学習コースの開設③楽しい熊本城の演出④誰もが利用しやすい環境の整備⑤楽しい散歩やジョギングの支援などの施策に取り組んでいきたいと考えておりまして、また、そのための体制強化も図りたいと考えております。
　そこで、手始めに平成１６年度におきましては、共通年間入園券などの発行、夜間早朝開園の実施、石段の段差緩和などを予定いたしておりまして、市民の皆様が気軽に城内を楽しんでいただけますように取り組む予定でございます。また、文化活動に携わっておられる関係者の方々や城内にある他の文化施設の方々とも協議を進め、活用内容を充実させてまいりたいと考えております。プランの詳細などにつきましては、担当であります熊本城総合事務所にお尋ねいただければと思います。
　以上、重点的に取り組む三つのターゲットに沿いましてご説明申し上げましたが、その他の分野別の重点プランにおきましても、それぞれの施策を市民の目線で事業を見直し、市民協働という視点での取り組みに心掛けたところでございます。さらには、これまでの継続事業につきましても、例えば、みかんブランデー事業の廃止など、取り巻きます社会情勢等も考慮し、その必要性や効率性の観点からも廃止を含めまして見直しを行った次第であります。
　以上の結果、予算規模は，一般会計におきまして、２，２０７億円、特別会計で１，９７３億４，０００万円、企業会計では、４１９億６，０００万円で、各会計の総計で４，６００億円となりました。前年度当初予算は、骨格予算でしたので、政策予算であります６月補正後の予算と比較いたしますと、
　一般会計では、３．１％の増、特別会計では、７．１％の減、企業会計では、０．６％の増となり、総計で１．８％の減となっております。なお、一般会計の伸びにつきましては、国の景気対策といたしまして実施された減税への対応といたしまして、平成７年度と８年度に借り入れいたしました減税補てん債１０５億円を全額借り換えいたしますことが要因となっておりまして、これを除きました一般会計の実質的な伸び率は、マイナス１．９％となっております。
　以上で、当初予算案につきましての説明を終了いたします。このほか、３月の議会には新年度からの新たな取り組みに関します条例案なども上程を予定いたしております。今回の条例案につきましては、市政改革が本格化します中で、様々な形で、市民の皆様方にご負担をお願いするものがいくつかございます。これらにつきましては、「まちづくり戦略計画」や「行財政改革推進計画」の策定に向けましてのいろいろなご論議、さらには、パブリックコメントにおきましても、様々なご意見をいただいているところでございますが、本市を取り巻きます様々な課題への対応や、将来を見据えて、自らの責任によります自立した「新しいくまもと」づくりに向けまして避けてはとおれない取り組みであると認識をしております。
当然、行政におきましても時代の変化に迅速に、そして、的確に対応できますようなスリムで合理的な行財政システムを目指しての改革を断固たる決意のもと進めていかなければなりません。そのためには、職員同様、私自身もその責任の重大さを痛感しているところでございまして、自らに関する改革もできる限り進めるため、退職手当に関します条例案も今回上程することといたしております。
　以上、新年度当初予算案や条例案などについてご説明申し上げましたが、新年度からは、本格的に市政改革に取り組むこととなります。これまで以上に本市一丸となり、不退転の決意を持ちまして「新しいくまもとづくり」を進めてまいる所存でございますので、市民の皆様方には、ご理解、ご協力をいただきますようにお願い申し上げます。私からは、以上でございます。それでは、質問をお受けいたします。

【質疑応答：平成１６年度当初予算案について】
【記者】今、市長の説明の中で、重点的配分ということで縷々説明がありましたけれども、今回、かなり厳しい予算の中で、特にこの点だけは留意したという点、それと、今回の予算策定に当たって、満足する予算が組めたかどうか、その辺のところ、自己評価と言いますか、その辺のところを踏まえてお願いします。
【市長】特に留意した点といいますか、先ほど申し上げたとおりでありまして、大変厳しい状況の中で、今進めております「まちづくり戦略計画」の特に重点三分野につきまして、また、市民協働の部分につきまして、その分野につきましては、極力重点的に配分することを心掛けました。また、全ての事業につきまして、改めて、また、ゼロベースで見直していくということも当然ながら進めてまいったところでございます。今回の予算策定は、考えますと、かなり、長い期間を経て、積み上げたものだという認識を持っております。市政改革本部を立ち上げまして、それから、市民の皆様方からアンケートをいただいたり、各局で重点分野を何にするから始まりまして、また、それぞれの各局毎の重点分野も絞り等々、議論をかなりの月日をかけて積み上げてきたところでございまして、その結果が今回の予算案に繋がっております。ですから、満足度がどこまであるのかという意味では、やはり全体としての規模が削られておりますので、なかなか十分満足のできるものではございませんけど、今の厳しい状況の中で、庁内で議論し、さらには、市民の声を色々とお聞きする中で、できる限りの対応をした、そんな予算案だというふうな認識を持っています。
【記者】関連なんですが、財政調整基金を取り崩さないで済んだという評価についてお願いします。
【市長】財政調整基金は、今回は、取り崩さずに済んでおります。財政健全化計画の中で、財政調整基金の１００億の目標というものを掲げさせていただいておりまして、ここに向けて、厳しい中でも、やはり、万一の時に備えて、一定の基金を積んでいく必要があるとの思いで、今回、厳しい中ではございますが、基金を取り崩すことなく、予算案を策定することができました。他都市では、基金を取り崩しているような自治体もあるようでございますけど、そういう意味では、私どもは、基金を取り崩すという選択ではなくて、他の部分で厳しい見直しを行っていく中で、こういう状況ができたというふうに思っております。
【記者】今回は基金の取り崩さなくて済んだんですが、今後の見通しについてもかなり厳しいと思うんですが、次年度の予算編成などの見通しについて、基金もあまり取り崩さずに、歳出カットということでやっていけそうなのかどうか、市長のお考えを。
【市長】確かに再来年度以降もさらに厳しい状況が予想されます。国の三位一体ももっと進んでまいりますでしょうし、それと同時に本市の場合で申し上げますと、来年度は、例えば、公債比率が下がっております。表で見ますと２０％ほど上がっておりますが、先ほどから申し上げております減税補てん債の影響もありまして上がっているように見えますが、実質的な公債費の額は低下をしております、来年度は。それと同時に、例えば、駅周辺の西土地区画整理事業におきましては、用地の購入が１５年度である程度目途がつきましたことから、１６年度はその部分がかなり落ちている等等の要因もございまして、何とかこういう予算を作ることができましたが、１７年度以降は、先ほど申し上げましたことも含めて非常に厳しい状況が来ることが見込まれております。ですが、財政健全化計画に目標として、記しておりますから、その２０年までの中で、非常に厳しい状況でありますが、その指標に向けて、基金は積み上げて、また、いろんな指標の改善も進めていかなければいけないというふうに思っています。ですから、これからもいろんな事業の見直しは、引き続き当然ながら進めていかなければならないと思っております。

【質疑応答：市長の退職手当ての減額について】

【記者】市長、もう１点。条例案の改正で、ご自身の退職手当の削減を予定されてますが、まず、その中で、今期、施行時の市長、つまり、幸山市長の１期目に限るというふうにした点、これは、今後の全ての市長の退職金を想定という訳ではなく、今期に限ると判断された点、もう１点、乗率が１００分の７０から１００分の５０でしたか、１０００万ほど、試算では下がることになるんですが、１０００万程度、下げると判断した根拠というか理由がありましたらお願いします。
【市長】退職手当につきましては、その支給率を今回、今の任期に限りということで、１００分の７０から１００分の５０に改正をさせていただきと考えております。退職手当の支給額でいいますと、今、お話もあったとおり、約１１００万程度の減と、約３割の減ということになります。このことにつきましては、先月、特別職報酬等審議会に三役の退職手当てについて意見を伺ったところでありまして、その審議会からは、現時点においては、支給割合は現行のまま据え置いて、今後の給料額等の推移を見極めた上で、改めて検討することが妥当とのご趣旨の意見をいただいたところでありました。このような審議会の意見も踏まえまして、退職手当ての適正な額を見極める上からも退職手当の支給割合の将来に亘る制度的な見直しでなくて、現在の任期に係る退職手当のみに適応する特例措置としたものであります。こういった大変厳しい中で、市民の皆さんに負担を求める改革もすすめていくことになりますから、私自身の市政の責任者といたしましての自らの退職手当の減額を考えたところでございます。それと、１００分の７０から５０というところでございますが、支給割合につきまして、当然、他都市も調べさせていただきましたが、各市にばらつきがございます。例えば、岡山市ですと、１００分の６５ですとか、新潟市１００分の６４、いろいろでございますが、そういう中で最低の水準が、概ね１００分の５０でございまして、それを一つの目安としたところでもあります。例えば、堺市ですとか、鹿児島市ですとか、１００分の５０の支給額になっておりまして、そういうところを参考にしたところもございます。
【記者】他都市というのは中核市ですか。
【市長】他の中核市ですね。
【記者】現在の在職期間に限るというのはあまり意味はないんでしょ。
【市長】意味はないといいますか・・。
【記者】次回、もし、２期目をされることになった場合も適用されていくんでしょ。
【市長】それは、そのときの状況によるというふうに思ってます。私が２期目できるという保証もありませんし、次になる人までにこのことを押し付けるつもりはありません。もし、私が２期目になれたらそのときに判断しますし、もし新しい人がなれば、その人が判断するのではないかと、あくまでも、やはり、適正な水準と言う意味では、先ほど、審議会の意見を紹介させていただいたところでありますので、やはり、そうなんだろうというふうに思っております。今回は、こういう市政改革を進めるにあたって、市政の責任者として、姿勢を示させていただいたというところであります。
【記者】手数料の改定もいろいろで、新たな負担金など多いんですが、市民に負担を求める一方で、市政の責任者として、退職手当も減額しますと、その他にもいろいろあると思うんですが、ここを市も削っているんだという部分では、どういうところが挙げられますか。
【市長】そういう意味では、今回の行政改革の行財政改革推進計画を見ていただきましてもおわかりのように、今後５年間の中で、例えば、職員数の削減も示させていただいておりますし、その中で、民間委託、また、３月４日には配らさせていただきますが、アウトソーシング計画等々もお示しをすることで、着実に自らを削る努力もしていかなければならないというふうに思っておりますが。
【記者】当初予算に関して言えば、退職手当とその他には。
【市長】当初予算で言いますと、例えば、退職手当と給与も引下げになっております。これは、勧告に基づくものではございますけれども、その勧告に基づいた引下げは実施をしているところであります。

【質疑応答：平成１６年度当初予算案について（その２）】

【記者】新規事業で大型の箱ものみたいなものは少なくて、ソフト面が中心になると思うんですけれども、それは、今回に限るのか、次回も引き続きやっていかれるということなのか。
【市長】箱ものと一概に言ってしまっても、例えば、今回のまちづくり戦略計画の中でも、総合保健福祉センター、今の交通局の土地に、総合保健福祉センターの建設の計画も盛り込ませていただいているところであります。例えば、これは組合方式でやるものでありますが、駅前東地区の東Ａの再開発事業について、市も積極的に取り組んでいくという方針も示させていただいているところであります。ですから、あれもこれもではなくて、必要なものにつきましては、今後のまちづくり戦略のなかで、必要なものについては厳しい中でも重点的に取り組んでいくということ、そういう意味では、いくつかございます。それと、熊本城の復元もこの厳しい中で、進めさせていただいているところでありますから、その復元に加えて、もっと観光的な付加価値を加えて、また、市民の皆様方にも使っていただけるような、今回、年間パスを作ったり、開園時間を変えたりとか、さらには、中での段差緩和とか、そういうものも併せて取り組んでいるところであります。ですから、いわゆる箱ものと言われるようなものをいかに有効に活用していくのかという視点も大事にしていかなければいけないですし、まちづくり戦略の中で、きちんと位置付けて取り組む必要があるものは、着実に取り組んでいかなければいけないと思っております。
【記者】一番最初にお話がありましたが、国の「三位一体の改革」については、不透明な状況であるけれども、幸山市長の現在の評価はどのように受け止めていらっしゃるのか。
【市長】国の三位一体の改革に対する評価ですか。非常に。先ほど申し上げましたが、先が見えない不透明な状況ではないかというふうに思っております。これは、やはり、私自身は、地方分権の本格化、地方の自立に向けて、ある意味、産みの苦しみではないかという認識は持っているんですが、そういう認識でも今の進め方といいますのは、国と地方のあり方といいますか、明確に示されていない中で、数字ありきで進められているような、そんな改革ではないかなというような認識をもっておりまして、そういう中で、こういう中期見通しを立てるということは非常に厳しい部分もございました。
【記者】すると、地方交付税の動向というのは、まさに不透明な先行きで・・。
【市長】地方交付税もそうですし、財源委譲の問題もそうですし、だから、国と地方との、いわゆる、役割分担、そこが、明確に示されていないところが非常に私どもとしては、そこが、方向性が見えないと、不透明だというところに繋がっているんだと思っています。
【記者】財政健全化のフレームを作成する上でも、地方自治体としては頭が痛い問題というようなことですか。
【市長】当然ながら、頭が痛い問題ですが、そういう不透明といって、私どもがきちんとした方針を示さないことは市民にとってさらに不安を高めることになりますから、そういう不透明な状況の中でも、今後５年間のきちんとした方針を示していくというものが今回の市政改革プランでございます。

【質疑応答：市政改革プランのパブリックコメントについて】

【記者】もう１点お尋ねします。市議会でも非常に議論になっているんですが、今回の市政改革プランに対してのパブリックコメント。市民がたくさん意見を出してきました。これを聞いた上で、取り入れるべきところは取り入れると、従来からおっしゃってこられました。今日、市の考え方というのを示されたんですが、結局、市民の様々な意見を踏まえて、実際に素案を修正したり、追加したりするものは、最初の方に出てきていると思うんですが、これ、ざーっとながめますと、説明不足であるということに対して、より詳しく示します、あるいは、文言がわかりにくいということで、丁寧に書き加えますというところ辺りの変更だと思うんですが、具体的に実施のスケジュールを例えば、変更するとか、あるいは、方針を変える、特にさくらカード、産院、給食であるとか、清掃であるとか、民間委託など、様々なことで、実施スケジュールを変更したものはないのかどうかということ、ないのであれば、議会ででも出てます市民の意見をどこに盛り込むのか、盛り込んでいくのか、あるいは、理解を求めるものも、こちらに中身書いてありますが、聞かなかったという批判が今後予想されますので、市長のお考えをお願いします。
【市長】全体の９３３件のうちに、意見を踏まえ、素案を修正、追加補足するものというのは、５４件ございますが、それにつきましては、一部文言を修正したりとか、例えば、今、お話があったような追加資料を加えたりとか、いうふうなことがあります。で、大きく基本方針を変えたりとか、さらには、スケジュールを変更したりというものは、基本的にはございません。ただ、いただいたご意見、一つひとつに対しては、丁寧にお答えを、私どもの考え方として、お答えをさせていただいているつもりでもありますし、今後、計画を進めていく中で、いただいたご意見を十分に配慮しながら計画を進めて行きたいというふうには思っております。例えば、さくらカードにいたしましても、産院の問題にいたしましても、反対というふうな声が非常にあるわけですけれども、ただこれまでも、そういった問題につきましてはいろんなご意見を伺う中で、より良い制度に、見直しに努めてきたところでございまして、今後もその姿勢は大事にしていかなければいけないというふうに思っておりますが、ただ、基本的な部分については、変更はしておりませんし、スケジュールもこのスケジュールで進めさせていただきたいと思っております。

【質疑応答：平成１６年度当初予算案について（その３）】

【記者】予算なんですが、査定段階で、思い切ってこれは削除したというもの、具体的にいくつか挙げていただけますか。あと、ゼロ査定になったものとか教えてください。
【市長】（事務局に向かって）それは、何か資料ありますか。それこそ、この今回お配りした当初予算の要求、あっ、これは、昨年度との比較じゃなくって、要求と査定ですから、昨年度の比較は、これでは見れない訳ですね。（事務局に向かって）ありますか。ちょっと待って下さい。いろいろ見直しはさせていただいているところであります。補助金等もカットしたり、削減したり、なくしたりというものもありましたし。
【記者】ゼロ査定の数字が出ていないんですが。
【市長】ゼロ査定というのは、この要求状況で見ていただくということになります。今年度予算との比較は、その２枚のもの、例えば、事業の廃止、スクラップで申上げれば、もう資料ございますか、どうしますか、申上げますか。
【記者】これを全部見ればわかると思うんですが、今回の要求段階で、査定段階でゼロ査定したものというのは。
【市長】結構ありますよ。これ見て何でこれゼロ査定にしたのとかいうふうなご諮問があればお尋ね下さい。見ていただければわかりますので、ゼロ査定にしたものは。あと、何故したのと、査定した側の考え方、もしくは、要求した側の考え方等々、お聞きになりたいときには是非、またお問い合わせいただきたいと思います。

【質疑応答：市政改革プランのパブリックコメントについて（その２）】

【記者】パブリックコメント関連で、例えばさくらカードにしても、障害者の方などに対しては、無料の例外措置ができないかとか意見がきてますが、結局、このように決めたので、これでお願いしますというような市側の説明の文章が載ってますけれども、あと、保健福祉委員会でも１年間はやってみて、その時点でまた、見直しをするならするで考えるような答弁もありました。やってみてもう１回考えるのか、やる前に、今、もっと十分に議論を積んでおくのかというところの判断かも知れないんですが、パブリックコメントを寄せた市民からすると、その気持ちというか、これで満足できるか、パブリックコメントとして意見を寄せたのに、このように決めたので、これでお願いしたいというような説明というか姿勢という部分については、どのようにお考えに。
【市長】パブリックコメントを出した全ての方々に満足の行く答えができるということはあり得ないというふうに思っております。ただ、このパブリックコメントは、今回、多くのご意見をいただいた訳でもございますし、非常に私は、私どもとしても、大変ありがたく思っておりますし、市民の皆様方にとっても、市政の考え方というものが伝わったのではないかというふうに思っています。さくらカードに関しましては、確かに（一部有料化を）廃止をして欲しいいう声もいくつかありましたし、今のようなお話もあった訳でございますが、そういう中で、私どもの考えを改めて、説明をさせていただいたというところでありまして、是非ともご理解をいただきたいということを申し上げておりますが、なかなか満足はしていただけない、そういう方々には、満足のいく答えではないと思っておりますが、私どもとしては、一つひとつ丁寧に答えをさせていただく、それが、私どもの、市の透明性を高めていくということにも繋がるというふうに思いますし、その丁寧な対応が、少しでも市として、市民の声を、行政のいろんな事業、施策の中で反映させていくということにも繋がるのではないかというふうに思っております。ですから、今回のさくらカードは、予定通りやらさせていただきたいというふうに思っておりますが、最低でも１年間させていただくことによって、今後、改善点が見出されましたときには、また、今、いただいてるご意見等も参考にさせていただきながら、その後のあり方については、また、検討していく必要がある、だから、今回制度を変えて、変えてどうなっているのかという検証もきちんとやっていく必要があるというふうに思っております。

【質疑応答：平成１６年度当初予算案について（その４）】

【記者】今回の廃止の見直しの項目を見てると、原水協やユネスコ、これまで、社会的にある程度貢献をされてきた団体への補助金が削減されているのと、学校図書購入費とか、かなり市民生活に身近な点が、かなり切られていると、査定で見ると福祉関係のお金が査定と要求が開きがあるなと見えるんですが、この辺の、どちらかというと身近なお金にまで目を配ったというのはどういうことですか。
【市長】身近なお金にまで。
【記者】こういうお金にまでメスを入れたというか。
【市長】例えば、図書購入費でいきますと、５カ年計画を作って、昨年まで、１億でしたかね、毎年１億購入を続けてまいりました。そこが一つ区切りがついたというところでもあります。ただ、今後、子どものいろんな影響を考えましたときには、読書活動をさらに充実したりとか、いうことを踏まえ考えましたときには、また、今後、同じ額を買い続けていくということではなくて、その今ある図書を有効に活用するような、そんなシステムを導入するといふうなことを新たに打ち出させていただいたところであります。ですから、いろんなことを、確かに要求として挙がってくる、それを査定をするという中でいろんな議論をしてまいりました。そういう中で、例えば、これは１年、全体の枠もありますので、１年先送りになってしまうもの、もしくは、やはり熟度が高まっていなくて、もう１回やりなおしというものもありましたし、また、この事業とこの事業を組み合わせることによって、効率的にやることができるとか、そういったことを査定の中で、大いに議論をしていったところでございます。補助金につきましては、それぞれが、主体的に見直しをしてもらっているところでもあります。
【記者】配られたこの資料、当初予算要求状況の１ページの特別会計の競輪事業会計だけが要求と査定のところで、要求よりも査定の方が大きくなっているんですが、これはどうしてですか。
【市長】競輪事業ですか。
（事務局：競輪事業につきましては、売上の見込み等で、新年度予算の額が決まってまいりますので、その中で、要求と査定の段階で、もう少し見込めるのでないかとかの議論がございましてそのように査定いたしました。）
【記者】要求の段階で要求してきたのと、そのあとに売上の見込みが落ちたということですか。
（事務局：いや、見込みが上がるということもありますので、要求の段階より見直しして予算に計上することにいたしました。）

【質疑応答：各種手数料の値上げについて】

【記者】今回、手数料の関係で、市長にご意見伺いたいのですが、今、庁内のＯＡ化とか、かなりパソコンなり導入を進めている段階で、基本的に証明書の発行というのは、コピー代金であって、コピーというのは今，かなり安くなって、その中で、他市の動向と横並びということなんですが、昔みたいにそこまで手間隙かからなくなっているような仕組みが出来たにもかかわらず、こういうふうな手数料の代金を上げるということは、一体、どこがお金がかかるんですか。
【市長】今回、いろんな見直しをする中で、手数料についても、２７種でしたか、上げさせていただいております。その中で、いろいろと検討しましたことは、今、お話になった、例えば、周辺の自治体の状況ですとか、他都市との比較ですとか、する中で、見直しをさせていただいたというところもあります。それと同時に、実際、それを発行するまでの経費がどれだけかかるのかということもそれぞれ、人件費も含めて試算をさせていただいているところであります。そういったことを諸々検証していく中で、今回、上げさせていただいたというところであります。ただ、いろんな証明書等の発行等につきましては、今後、自動交付機、ああいうものも、今後、考えておりますし、そういう意味では、例えばそれを導入した際の適正な手数料とはどれ位のものかということは、それは、役所の中のいろんな仕組みが変わっていく中で、随時、それは、検証して、見直ししていく必要があるのではないかというふうに思っております。現時点で見ましたときには、やはり適正な水準に変えさせていただいたところであります。
【記者】積算をしたら、かなり、今のお金では、赤が出てるということなんですか。
【市長】積算をしましたら、例えば、３００円のものでも５００円、６００円かかっているものもありました。ただ、だからといって、５００円、６００円に上げるというのではなくて、２００円から３００円に、それは、他都市ですとか、周辺自治体等々を見た上で、決めさせていただいたということであります。

【質疑応答：平成１６年度当初予算案について（その５）】

【記者】予算のなかには挙がってますが、赤字路線に対する補助金に対する市の考え方と、それと、実際にはどれ位とみていらっしゃるのかお願いします。
【市長】今回、新たな補助要綱と言いますか、見直しをさせていただいたところでありますけれども、基本的には、県の補助要綱に則って、今回新たな制度を、市としても作らさせていただいたというところであります。実際、どれ位補助金が出て行くのかという部分につきましては、これは、なかなか試算の難しいところではございます。
【記者】どれ位というのはわかりますか。
（事務局：今までこの制度によりまして、熊本市の方に申請がなかったという事情もございまして、詳細な点は難しいですが、１４年度の決算状況を踏まえて想定しますと、１億前後になるかと。）
【記者】１億前後、補助金として市が出すと。
（事務局：不透明な状況でございます。実際の申請等が行われた経緯がございませんので。）
【記者】１億円程度というのは、全部市が出す訳じゃないですよね。県からも補助金は来るんですよね。
（事務局：県の方からも補助金はあります。）
【記者】産交支援ということでいいんですよね。九州産交支援ということで。
【市長】産交支援ということではありません。今、バス網のいろんな見直しをしていく中で、一つの方策であります。当然ながら、そういう補助金を出す場合には、それぞれ事業者にも徹底したコスト縮減の取り組みをしていただかなければいけませんし、透明性につきましても、私どももきちんと、検証させていただく中で、補助金の執行には、注意して行ってまいりたいと思っております。

【質疑応答：三役人事について】

【記者】最後にあと１点お願いします。９月、１２月議会では見送ってらっしゃいました、三役人事、副市長、収入役のポスト、今議会で提案するお考えで。
【市長】先ほど、全員協議会でもお話をしましたが、今議会に、最終的に検討中でございますので、今議会には、提案をさせていただきたいと思っております。
（終了と言う声）
【市長】ありがとうございました。