【市長発表：第２回熊本城マラソンに向けて】
【市長発表：フランス・エクサンプロヴァンス市との交流都市協定調印について】
【市長発表：スマートひかりタウン熊本における「住民参加型ハザードマップ作成トライアル」について】
【市長発表：微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定結果の公表について】
【質疑応答：スマートひかりタウン熊本における「住民参加型ハザードマップ作成トライアル」について－１】
【質疑応答：微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定結果の公表について－１】
【質疑応答：スマートひかりタウン熊本における「住民参加型ハザードマップ作成トライアル」について－２】
【質疑応答：微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定結果の公表について－２】
【質疑応答：地方公務員の給与問題について】
【質疑応答：社会福祉施設の防火対策について】
【質疑応答：社会福祉法人慈雄会の不正について】

平成25年2月13日定例市長記者会見

最終更新日：2013年2月13日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：第２回熊本城マラソンに向けて】

　本日は、４点につきまして発表させていただきます。
　１点目は、いよいよ今週末の開催に迫りました「第２回熊本城マラソン」についてであります。熊本城マラソンの開催にあたりましては、多くの市民の皆様をはじめといたしまして約３，８００人のボランティアの方々や、陸上競技関係者、交通事業者、熊本県警、医療関係者、学校など多くの方々のご協力の下、本番への準備も最終段階に入っているところであります。改めて、皆様方のご協力に感謝を申し上げたいと存じます。
　大会前々日の１５日（金）から１６日（土）にかけましては、参加ランナーの受付でありますとか、熊本城竹の丸に場所を移して行われますエキスポ会場におきましては、熊本県太鼓連盟や郷土民謡の熊本の郷土芸能の披露が行われますほか、１６日（土）の夜には、ゲストランナーの朝日健太郎さんや友好姉妹都市等からの招待選手などをお招きいたしまして、開会式及び歓迎レセプションを開催することとしております。また、今回は、最強の市民ランナーとして知られております埼玉県職員の川内優輝（かわうち　ゆうき）選手が招待選手として出場する熊日３０キロの９時スタートを皮切りといたしまして、フルマラソン、４キロと通り町筋を順次スタートするということになりますが、レースのみならず、関連イベントの実施や、コース沿道からの声援などによりまして、参加者に満足いただけるよう市民総参加での大会成功を目指しているところでありまして、昨年以上の盛り上がりを期待しているものであります。
　なお、大会当日は、市電・バスの運休や迂回運行をはじめといたしまして、市内各所におきまして、交通規制を実施するということになります。場所によりましては、最長７時間の車両通行止めを行うところも出てまいりまして、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになろうかと思いますが、ご理解とご協力を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと存じます。前回の記者会見でも申し上げましたが、報道機関の皆様におかれましては、マラソン大会の報道に加えまして、交通規制やノーマイカーデーによる交通総量抑制の周知につきましても是非ご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。詳しくは、お手元の資料をご参照いただければと存じます。

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【市長発表：フランス・エクサンプロヴァンス市との交流都市協定調印について】

　続きまして２点目でありますが、フランス・エクサンプロヴァンス市との交流都市協定調印について発表させていただきます。本市とフランスのエクサンプロヴァンス市の間におきましては、１９８０年代に民間団体による交流が既に始まっておりまして、特に、１９９２年には、熊本市在住の能楽師　狩野琇鵬（かの　しゅうほう）氏が能舞台を同市に寄贈されておりまして、それ以来、芸術文化を中心とした交流が２０年以上に亘り続けられているものであります。
　このような民間レベルでの交流の中で、本市におきましては、昨年９月ハイデルベルク市との友好都市締結２０周年記念の訪問にあわせまして、エクサンプロヴァンス市を訪問いたしておりまして、マリーズ・ジョワサン＝マジニ市長と交流都市への締結に向けました意向書に調印させていただいたものであります。今回、この意向書の調印を受けまして、２月１５日（金）から１９日（火）までマルティン・フネストラス副市長を団長とするエクサンプロヴァンス市代表団が本市を訪問されることになりまして、それを期に交流都市協定の調印を行うものであります。詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいと存じますが、今回の交流都市の調印は、本市とエクサンプロヴァンス市との２０年以上に亘る民間交流の成果でもございまして、今後もこれまでに蓄積されました交流を礎に、文化、芸術、観光、経済、教育、調査研究、都市行政など具体的な交流が期待される各分野で、交流を深めてまいりたいと考えております。

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【市長発表：スマートひかりタウン熊本における「住民参加型ハザードマップ作成トライアル」について】

　３点目は、スマートひかりタウン熊本における「住民参加型ハザードマップ作成トライアル」についてであります。昨年２月、ＮＴＴ西日本と県、市の３者で締結いたしましたＩＣＴの利活用に関する包括連携協定に基づく取り組みとして、電子地図を利用した地域版ハザードマップづくりのトライアルを本年３月から実施いたします。住民の皆様の防災意識の向上は、大変重要な課題でありますが、本市では、災害に対する関心を高め、いざというときに適切に行動できますよう、地域版ハザードマップの作成を進める手引書を昨年１１月に作成したところでもあります。住民の皆様が身近なエリアのハザードマップを住民自らの手で作成していただくことによりまして、地域コミュニティの強化や地域防災力の向上につながるものと大いに期待しているものでもあります。今後は、自治会単位での作成を積極的に推進していく予定でありまして、今回のトライアルにおきましても、各区の自治会からご協力いただく方向で現在調整いたしております。
　トライアルでは、勉強会や街歩きを通じまして、危険箇所や地域独自の情報を改めて確認していただき、避難経路などを話し合いながら電子地図上に描き込んでいただくということになりますが、地域住民の皆様への配布や、避難訓練での活用はもとより、データとして保存されますことから更新も容易でありまして、ホームページなどで広く公開することが可能でもあります。さらに、将来的に各自治会単位で作成されましたマップを一つにまとめますことで、市域全体のハザードマップとして公開することもでき、市外や県外などの地域特性に詳しくない方でも、災害時に避難する際に活用することも大いに期待できるものでもあります。今回のトライアルを契機といたしまして、地域版ハザードマップ作成を積極的に推進してまいりまして、住民の皆様の防災意識の向上と安全・安心なまちづくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。詳しくは、お手元の資料をご参照ください。

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【市長発表：微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定結果の公表について】

　最後に、微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定結果の公表につきまして発表させていただきます。中国から飛来する大気汚染物質への懸念が高まります中、本市におきましては、先週の８日から微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定状況につきまして、本市ホームページにおいて測定結果の公表を開始したところであります。現在、ＰＭ２．５の測定につきましては、神水測定局で行っているところでありますが、これに加えまして今月下旬には天明測定局におきましても測定器を増設することといたしております。
　また、これまでＰＭ２．５の測定データにつきましては、測定局からのデータをリアルタイムで収集できるテレメータシステムが整備されておりませんでしたが、この２局につきましては、今月末までにこのシステムを導入いたしまして、測定結果をリアルタイムで収集できる態勢をとることといたしております。このことによりまして、市民の皆様には、より迅速な情報提供ができるものと考えております。このＰＭ２．５の問題につきましては、現在、国におきましても監視体制の強化や健康への影響を調べる専門家会議が設置されましたほか、自治体との連携強化の動きもございまして、このような国の動向を踏まえながら県とも連携を図り、的確な対応に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

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【質疑応答：スマートひかりタウン熊本における「住民参加型ハザードマップ作成トライアル」について－１】

【記者】災害に関する取り組みについて、今回のハザードマップ作成は初めてでしょうが、昨年２月１４日から約１年経っておりますが、その間に何かに利活用した具体的な事例ですとか、今後ＩＣＴを利用した防災に向けての取り組みが、もしありましたら教えてください。

【市長】まず、今回のような取り組みは私どもとしては初めてということであります。それから、昨年２月に、先ほどご紹介したように包括連携協定を締結いたしましてから、様々な取り組みを連携の中で進めてきたものであります。例えば、わくわく江津湖フェスタにあわせまして、江津湖の環境等を紹介したり、環境をベースとした利活用をいたしました。それから、交通手段としては、周遊バスの位置情報でありますとか、到着時間を知らせるものなど、交通と観光を合わせるような形で利用させていただいたこともありました。そして、今回がある意味では第３弾となるかもしれませんけれども、昨年の九州北部豪雨での災害を教訓としながら、このような取り組みの必要性も感じておりました中で、私も触れてみましたけれども非常に使い勝手もよく、これまでも地域の中で自らハザードマップづくりに取り組んでいる方もおられましたので、その方々にとりましても、さらに充実したものになっていくことを期待しているものでもあります。
　そして、これまでこのような取り組みをされておられなかった自治会も使い勝手のよい機器が出来たということで、市域全体に広がっていくことを期待しているものでもあります。

【記者】「１５自治会の予定」となっているのですが、九州北部豪雨の災害を受けて選ばれたのでしょうか。

【市長】今回は、トライアルということでありますので、まずは９月末まで各区で３箇所ずつで１５箇所を想定しているものであります。ただ、先ほども申し上げましたように、出来るだけ早く全市的に広げていきたいと思っておりますので、トライアルの状況を見ながら少しでも早く全市的な広がりに繋がるように、まずはそこから取り組ませていただきたいと思っております。

【記者】とりあえず１５箇所の自治会でやって、それを市として情報を吸い上げてアウトプットすると思うのですが、どういう形を想定されていますか。

【市長】実際に地域の方々に扱っていただいて、使い勝手の面で改善するところは無いか、そのような声を聞きながら改善すべきところは改善しながら全市的なものに広げていきたいと思っております。

【記者】集まった情報をどういう形で公開していくのですか。

【市長】私どもとＮＴＴさんで出された意見を踏まえた中で、見直すべきものがあるかどうかを検証しながらということになるかと思います。

【寺崎副市長】ハザードマップは、地域ごとに作ったものはプリントアウトして、その地域ごとにご利用いただくということになります。あと、電子上でも提供いたしますので、インターネットとか、市民向けのサイトでもご確認できるようにしていきたいという計画です。

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【質疑応答：微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定結果の公表について－１】

【記者】熊本市では、昨年の２月から神水測定局での測定を始めておられますけれども、今月末にリアルタイムでデータを収集できるようなシステムになるということですが、これまでそのようなシステムに改修しなかった理由は何でしょうか。

【市長】これまでの経緯で言いますと、平成２１年９月に国の中央環境審議会におきまして、ＰＭ２．５の環境基準の設定について答申が行われておりまして、国のほうから環境基準が示されております。平成２２年に常時監視に関する事務処理基準が示されておりまして、各自治体では平成２５年度までに観測体制を整備し、質量だけではなく、成分分析も行える体制を整える必要があるとされているものであります。
そのような国からの環境基準等が示された中で、本市におきましては、平成２３年度に神水測定局、平成２４年度に天明測定局を順次設置してきているという状況です。さらに、増やしている状況でありますが、それを平成２５年度によって、それぞれの測定局と市役所の本庁をテレメータシステムによって接続することで観測体制の整備を図ることとしていたものであります。ただ、このような状況になってまいりましたので、前倒しできるものは前倒しをして対応していこうとしているものであります。

【記者】「平成２５年度まで３箇所で観測体制を整えてその結果をリアルタイムで把握できるテレメータシステムに繋ぐという目標で進めてきたが、このような状況になったので」というは、どういう状況のことですか。

【市長】ＰＭ２．５に対する市民の皆様方の不安も高まってきている状況でありますし、出来る限り正確な情報を公表して注意喚起でありましたり、不安の解消に繋げていかなければならないという思いで前倒し対応をさせていただいているものです。

【記者】平成２５年度まで３箇所体制で観測という現在の方針ですけれども、他の自治体の動きを見ていますと、観測地点を増やしたり、公表のあり方についてもさらに改善をしているという状況でありますけれども、熊本市の観測体制が３箇所で十分なのか。そのところについてどうお考えでしょうか。

【事務局】観測体制の考え方につきましては、市域が広がってきておりますので適正配置も踏まえて測定局の配置も考えてまいります。その中で、観測体制も局ごとにどういう項目が必要なのかということも説明していきますけれども、今後、３局ということではなく、さらに市域の中で体制を整備する方向で考えております。

【記者】確認しますと、大気汚染の観測局そのものを見直すということが前提にあるのですか。

【事務局】測定局は現在７局ございます。市域も広がってきておりますので、その適正配置も検討する必要があると思っておりますけれども、現在の７局につきましては、順次ＰＭ２．５の測定器も入れていかなければならないと考えております。

【市長】７局あって、ＰＭ２．５を測定できるところが、天明も入れて２箇所ということで、それが来年度には３箇所にするということであります。ただ、それが出来ないところがあと４箇所あるということなので、残りの４箇所も測定できるような環境に整備していきたいということです。ただ、そこのスケジュールがまだ示せるような状態ではありませんが、そこも対応していきたいということです。

【記者】それは国が求めている平成２５年度までの体制整備というところが着地点になるのでしょうか。

【事務局】国から「何局測定局を設置しなさい」という指示はございません。本市としましては、平成２４年度までに２箇所。しかも、その中で一番交通量も多い自動測定局の中で神水局がございますけれどもそこに１箇所、それから天明でございますけれども、バックグラウンド的な場所に２箇所置きまして、まずはそれで質量の調査、さらには平成２５年度までには、成分分析の調査の体制の構築ということで進めているところであります。

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【質疑応答：スマートひかりタウン熊本における「住民参加型ハザードマップ作成トライアル」について－２】

【記者】住民参加型ということで、住民に対する周知が前提にあると思います。１５自治会は、自治会の役員を通じて市が行う形になると思いますが、校区単位でいうと１０００近く自治会があると思いますが、それぞれを集約して全市的なものを作ることを目標とされているのかということと、１５自治会以外の住民に対して、どのような形で周知をしていくと考えておられますか。

【市長】後者の話から申し上げますと、地域版ハザードマップの手引書を昨年１１月には完成しておりまして、それについての説明会は、１月から２月にかけまして、各区役所単位で自治会長さん等を集めて、手引書の説明会はすでに行っております。ですから、ある程度全市域にこのような取り組みが行われているという認識は持っていただいていると思います。ただ、それを今回のシステムを使ってというところは、トライアルからまず始めさせていただきたいと思っております。
ですから、ハザードマップをやるにあたっても、まずは紙ベースでありますとか、あるいは地域の中で実際に動きがスタートしているところも有り得ると思っておりますので、トライアルはトライアルとして１５自治会で進めながらも、出来るだけ各自治会で動きが始まるように促していきたいと思っております。
それから、最終的には全市的になって、それが全て把握できるようになりますので、もちろんそれを目指すものでありますけれども、今の段階でスケジュール的なものまで示すところまでは至っておりませんけれども、出来るだけ早く全地域において取り組んでいただけるように働きかけていきたいと思っております。私もお出かけトークとか、校区自治協トークとかで、このことについてはかなり時間をかけて説明しておりますが、かなり関心は高いと感じております。積極的に促していきたいと思っております。

【記者】今後の予定のところで「住民参加型ハザードマップ作成サービス商用化に向けて取り組む」とありますが、「商用化」とはどういう意味でしょうか。

【寺崎副市長】これは、ＮＴＴ西日本さんで熊本市はトライアルをさせていただいているのですけれども、他の自治体にも拡大していく時はこのシステムを販売ベースでも広げていくというご意向があるというＮＴＴ西日本さんの話であります。よって、我々がトライアルをするということで全面的に無償のご協力を頂いておりますし、我々はフィールドを提供する。その先には、商用化も先方では考えられているという趣旨になります。

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【質疑応答：微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定結果の公表について－２】

【記者】熊本県は、今後住民向けの注意報を考えているようですが、熊本市として健康被害に対して市民情報を提供するという意味で、そういったものを考えておられるのでしょうか。

【市長】熊本市独自で考えているというものはありません。現段階において、本市としても、同じような予報システムの運用は検討課題の一つとして考えてはおりますけれども、ただ、各自治体で対応がまちまちになってしまっては逆に混乱を招くことに繋がりかねないと思っております。先ほどご紹介いたしましたように、国におきましては、専門委員会が設置されておりまして、地方自治体と連携した観測体制の強化でありますとか、健康への影響、注意喚起等の指針化が検討される予定となっておりますので、本市としては、今後も国、県と連携・協力を図っていく中で、そのようなことが少しでも早く実現できるように協力していきたいという姿勢でおります。
　それから、もう１点。ＰＭ２．５と直接関係はございませんが、昨日、北朝鮮の核実験が行われておりまして、放射性物質の影響についても懸念されているところでありますので、その辺につきまして、少し触れさせていただきたいと思います。
　放射線量の状況につきまして、国が都道府県に委託しておりまして、全国的にモニタリングポストを設置し、調査を実施している状況であります。熊本県におきましても、熊本市を含めまして県内６箇所で測定を実施しているところでありますが、今回の核実験の前後で特に異常は見られていない、通常のレベルであったとの報告を受けているところであります。また、熊本市におきましても、ポータブルのサーベイメーターを環境総合センターで導入いたしておりまして、３ヶ月ごとに調査を実施しているものであります。今回の核実験を受けまして、本市におきましても、本日、測定を実施したところでありますが、特に異常は見られず通常レベルであったということでありました。本市といたしましては、今後も熊本県の測定データを注視してまいりますとともに、北朝鮮で行われました核実験の影響を考えまして、本日からしばらくの間、測定を実施し公表してまいりたいと考えております。

【記者】市長は政治家として、北朝鮮が核実験をしたことに対してどうお考えですか。

【市長】繰り返し警告されていたにもかかわらず、暴挙だと言わざるを得ないと思います。断固たる対応をしていかなければならない。そして、これは我が国だけでなく、国際社会と連携をした中でこの問題にあたっていかなければならないことだと思っております。決して許されない暴挙だと思っております。

【記者】市における監視体制の強化というのは、小型のサーベイメーターによる空間線量の毎日の測定結果を公表するということになるのでしょうか。

【市長】そうです。

【事務局】公表の仕方は、環境総合センターの方で測定いたしておりまして、その結果は、まずはホームページで公表させていただきたいと思っております。

【記者】放射線量は、区役所などでも測定していたかと思いますが、今回の核実験を受けて、測定を続けて、公表するのが環境総合センターの１箇所だけということでしょうか。

【事務局】当面は環境総合センターで測定をさせていただいて、それを公表させていただきたいと考えております。

【記者】福島第一原発事故から約２年が経ちますが、その時の放射線量の影響も特段無かったということでよろしいのでしょうか。

【事務局】特にございませんでした。通常レベルでございました。

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【質疑応答：地方公務員の給与問題について】

【記者】国の方から地方公務員の給与も下げるということに対して、前回の記者会見で市長はかなり反論をされておられましたけれども、国の方針は変わらず、７月以降の引き下げを求めるということになっているわけですけれども、熊本市としての対応は、いかがされるのか。それと、このことに対して改めてどう感じられているのかをお願いします。

【市長】今回の給与削減につきましては、復興財源ということで、異例な中で国において決定されたということであります。それを、今回、地方交付税を使って従わせるというやり方については、なかなか受け入れがたいものがある。ある意味では、憤りも覚えるものであります。それについては、変わりありません。
　しかしながら、今回正式に決定された中で、どのように対応するのかということを今後検討しなければならないだろうと思っております。前回の記者会見でも申し上げましたが、市民サービスを削るのか、あるいは給与を削るのか、というようなことを求められているということでありますので、もちろん市民サービスを削るという判断にはならないわけでありますが、いずれにしても、しっかりと検討をしていかなければならないだろうと思っております。

【記者】それが適用されると、給与の減額はどのくらいなのでしょうか。

【市長】今のところ明確な数字は出ていないということです。

【記者】市民サービスを削るわけにはいかないということで、給与を下げざるを得ないという判断になるのでしょうか。

【市長】現時点においてそのようなところまで判断に至っているものではありませんけれども、ただ、そこを優先に考えなければならないことは間違いないだろう。ただ、この一連のやり方については、ある意味では地方分権に逆行しているようなやり方について、現時点においても納得できないものがあるということであります。これは、今後６団体等におきましても、どのような動きになっていくのか注視していきたいと思います。

【記者】その判断はいつまでに行われますか。

【市長】国が７月までと求めているようでありますので、７月までの間には結論を出さなければならないと思っております。

【記者】給与を引き下げないという判断も有り得るということですか。

【市長】それは、有り得るとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように、給与を引き下げないということになれば、交付金全体が減らされるということになりますので、他で削らなければならなくなり、市民サービスに影響が出かねないことでもありますので、そこは慎重に検討する必要があるだろうと思っております。現時点において、下げるとか、下げないとかは、この場で申し上げるのは適当ではないと思っております。

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【質疑応答：社会福祉施設の防火対策について】

【記者】長崎のグループホームで火災がありました。自治体は、施設の調査などをしなければならないとなっていますけれども、その関連でこれまでの市としての体制など、今後強化していく面など何かありますか。

【市長】今回と同様な火災を未然に防止することが必要だということは、申すまでもないわけですが、類似施設に対する特別検査を１２日から消防法令違反の是正、夜間における応急体制の確保や、火災予防対策の推進の３点を重点指導項目といたしまして実施しているものであります。それから、これまでの防火指導の取り組みとしては、過去における社会福祉施設の火災を受けまして消防法令が開催されておりまして、新たに防火管理者の責任義務や、消防施設の設置義務が生じる対象物に対する指導を実施してきたものであります。また、夜間における応急体制の確保が重要であるとの指摘から、避難誘導や通報等が確実にされるように訓練指導を重点的に実施してきたものでありますが、改めまして、冒頭に申し上げましたように、３点を重点指導項目として実施しているところでもありまして、今回の長崎での火災を私どもとしても教訓とし、防災対策の強化に努めなければならないと考えております。

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【質疑応答：社会福祉法人慈雄会の不正について】

【記者】早くから告発情報が市に寄せられていたにもかかわらず、特別事業監査をやらずに事実上放置してきた経緯について、市のトップとしてどのように受け止められているのかについてお聞かせください。

【市長】放置してきたというご指摘でしたけれども、私どもとしては放置してきたというものではなく、まずは、法人の正常化を優先ということで取り組んできたものであります。しかしながら、また新たな事案を含めた告発を受けました中で、再度調査を実施しましたところ、不適切な施設運営が疑われましたために特別事業監査を実施したものであります。その結果として、今回このような対応をさせていただいたものであります。検証作業が必要だと思っております。それは、最初の情報提供がどういう提供でなされていたのか。そして、それに対する対応がどうであったのかということ。その辺は、検証作業が必要であるということで、今、内部で調査を進めている状況であります。いずれにいたしましても、適切に指導、勧告等を実施してまいりたいと思います。

【記者】「当時は、理事会の正常化を優先させた」というお話でしたけれども、仮理事選任の手続きに入るということは、理事会が不在であるということを認定しているようなものだと思うのですけれども、通知から仮理事開催に至る９ヶ月間は、市長のお話ですと、認めていない理事会が９ヶ月間運営していたと。市がそれを黙認していたと受け止められますけれども、それは問題だと思います。その９ヶ月間の間に理事会が様々な手続きや契約行為、予算の執行などを決めてきていると思うのですけれども、存在しないはずの理事会の運営を黙認してきたことについての問題意識はどうでしょうか。

【市長】黙認していたということではないと私は思っておりますけれども、指導は継続していきたいと思っております。

【記者】黙認していたわけではないという根拠は何ですか。

【事務局】その期間は、調査をいたしておりまして、相手方から告発されており、係争中ということで期間を要したということでございます。

【記者】検証作業についてですが、もう着手しているということでよろしいのですか。内部での調査ということですけれども、プロジェクトチームを作るのか、担当課でやるのか、どういう体制でいつまでに検証作業を終えるのですか。

【市長】今の検証につきましては、健康福祉子ども局内におきまして、当時の書類の精査はもとより、関係者へのヒアリングを行いますなど、当時の状況を把握することを中心として進めているというものであります。そのような状況でありまして、いつまでにということが言える段階ではないということであります。ただ、いずれにしても何らかの形で結果については公表しなければならないと思っております。

【記者】出来るだけ早くということでよろしいのでしょうか。

【市長】そうです。

【記者】不正を見抜けなかったことに対して、市長、副市長、当時の局長あたりが何らかの責任を取る必要があるのではないかと感じるのですが、その辺についてはいかがでしょうか。

【市長】責任はもちろん感じてはおります。ですから、事実関係を明らかにする必要があるでしょうし、慈雄会につきまして１日も早く正常な形に戻すことが私どもの責任だと思っております。

【記者】いわゆる結果としての責任だということですか。

【市長】そうです。

【記者】法人の資産が私的に流用されることを含めて、法人が損害を受けた不正がたくさん見つかったわけですけれども、それによって施設の利用者の処遇に何らかの悪影響は出ていないのですか。

【事務局】利用者の処遇につきましては、お聞きいたしておりませんし、私どもが一番心配しておりますのは、利用される方が処遇について、不本意な対応をされて不自由されていないかということを心配しておりますので、そこは今のところは直接伺っておりませんし、心配はいらないと聞いております。

【記者】「直接伺っていない」というのはどういうことですか。

【事務局】苦情とかそういったものは伺っておりませんし、そのようにならないように私どもも施設の方に指導いたしております。

【記者】今回、事実認定された不正案件について、極めて犯罪行為に近い部分も含めて事実認定を市としてされたわけですけれども、今後、市として刑事告発をされるお考えはありますか。

【市長】現時点におきましては、改善命令を出しているところでありますので、その回答を待っているところであります。２月２４日までが回答期限になっておりますので、まずはその回答を待ちたいと思っております。

【記者】改善命令を受け、改善計画が出てきて、それに対して市としてどう対応するかということなのでしょうか。

【市長】回答を受けて、これでは改善と言えないという判断になれば、さらに改善を求めていくことになろうかと思います。ですから、２４日にどういう回答がなされるかということです。それをまずは待ちたいと思います。

【記者】慈雄会の古くからの議事に三角前市長もいらっしゃって、今回、理事長職にもついていらっしゃいますけれども、平成２０年当時に慈雄会に関する件で当時の健康福祉局長を直接訪ねてお話をされたということを認められてらっしゃるわけですけれども、その圧力によって意図的に不正に蓋をしたということがなかったのかどうか、市長の口から聞かせてください。

【市長】現段階として私は無かったと判断しております。ただ、そのことも含めまして、検証作業を行っておりますので、改めて明らかになるものだと捉えております。

【記者】検証作業の中で明らかにするということは分かったのですけれども、現時点で無かったと言い切られる根拠を教えてください。

【市長】政治的な圧力によって対応が変わるものではないし、そうであってはならないと思いますので、決してそのような圧力の中でなされた当時の対応ではないと私は判断しております。

【記者】時系列の中で情報共有ですとか、引継ぎがもう少しきちんとおこなわれていればと感じていますが、どうお考えになられますか。

【市長】繰り返しになりますけれども、検証を進める中でその点についても明らかになってくると思います。ただ、これについては、引継ぎの大事さと同時に、人事ローテーションというのは見方を変えるということでもあるわけで、引継ぎをしつつ、検証をしつつ、新たな観点で見るというその辺のバランスがとても重要だと思っております。引継ぎがしっかりとなされていたのかどうかというところは検証の一つのポイントであろうと思います。

【記者】確認ですけれども、当時の職員が同時に異動している事実があるのですけれども、それについては、福祉行政に新しい見方を持った人を入れるという人事であり、適切であったと認識されているのですか。

【市長】適材適所の中での人事であったということであります。一法人のために不正な人事を行うということは有り得ません。

【記者】「検証を出来るだけ早くする」というお話でしたが、結果として３年間いろいろなことをされたとは思いますけれども、３年間情報があったのに結局は何も出来なかったという結果として、事実を積み重ねるとそういう結果が出てきていて、市民県民に対しては市として何かコメントは無いのですか。

【市長】この場で申し上げるよりも、改めて検証結果を踏まえたうえで、そこも含めてコメントをすることが適切だと思っております。今の指摘の中で「３年間放置したではないか」という言われ方をしますけれども、それが放置と言われてもしかたが無い状況であったのかどうかということ、その辺も含めて検証した上で責任を含めて申し上げることが適切かと思っております。

【記者】９ヶ月間という話が出ましたが、市が仮理事選任を決めて仮理事会を開かれるまでの９ヶ月間。つまり、仮理事選任の手続きを開始すると判断をされて、相手方に通知するということは、つまり法人には理事は不在ということを市が認定しているわけです。その時点で認定しているのにも関わらず、９ヶ月間法人は運営されていて、予算審議をしなければならない、決算も決めなければならない、実質誰かが運営しなければならない期間を市が理事と認めていない人たちにさせていた。その間、黙認をしていたと我々は見ています。その点についてはいかがでしょう。

【事務局】現在、検証中ではっきりと回答は出来ませんので、今後の公表を待っていただきたいと思います。

【事務局】それと、先ほど申し上げました９ヶ月間というのは、相手方が告発中だったものですから、その期間の９ヶ月間を要したというものです。

【記者】誰がどこを告発したのですか。

【事務局】詳しい説明は、今後調査後に説明したいと思います。内部的に登記などについて、警察の方に不実記載じゃないかということで、告発が警察の方にあっております。その警察が捜査開始するかどうかということが遅れましたものですので、９ヶ月という長い期間が生じたのではないかということで現在のところは判断しております。そのあたりも今後詳しく検証していきたいと思っております。

【記者】それとは別に、その間認定していない理事会が事実上法人を運営していたということが問題ではないのかということを聞いているのですけれども。

【事務局】確かに予算の審議とか決算の認定など問題は生じておりますけれども、それについて、理事会がどのように行われているのかということは調査しないと分かりませんので、どのような予算の審議だったのか、どのように決算の認定をしたのかということも含めまして検証させていただきたいと思います。

【記者】刑事告発のただしも、改善命令の回答を待ってということですが、市が出した改善命令と市が事実認定した中に犯罪行為と思われるものがもしあるならば、それを認定した市としては告発するということは不思議なことではないと思いますが、いかがでしょうか。

【市長】先ほどの繰り返しになりますけれども、まずは回答を待ちたいと思います。

【記者】回答を待つというのは、改善しろというのを改善しましたという回答だと思うのですけれども、過去に起きた犯罪行為に近い事実についてどのように責任を取らせようとされるのか、誰が責任を取るべきなのか、それに対して市長はどう考えておられますか。

【市長】それについては、まず勧告の中で指摘をしているということであります。それに対して、法人側がどう受け止めるのか、どのような責任も含めて本気でこの問題に向き合っているのか、そこを確認したうえでだと思っております。まず法人がこの問題を捉えているのかを確認させていただきたいと思っております。

【記者】利用者の処遇の件ですが、「心配は今のところいらない」というお話でした。そうだとするとすごく不思議に思います。私的流用した半端じゃない額のお金を市が認定されているのですけれども、私的流用されている額があるにも拘らず、そこの入所者の方の処遇が変わらないということであるならば、果たして公金はそこまで必要だったのかどうかという疑問です。そこについていかがお考えでしょうか。

【事務局】基準に基づきまして支払いますので、特段どの部分が多いとか少ないということではないと思います。

【記者】特別指導監査に入って２０年前にさかのぼるものも含めてこれだけの不正を世に明るみにしたということは評価できると思うのですが、今後の市の監査のあり方について、例えば体制であったり、監査のやり方だったりを見直しされていくというお考えはいかがでしょうか。

【市長】今回の事案を含めまして、今後は資産の増減でありますとか、あるいは理事会議事録の精査などによりまして、一層の内容把握に努めまして、適正な法人運営を促していきたいと思っております。それから、内部通報などがありました場合は、関係者に事情を聴取するなど、速やかな対応を徹底したいと思っております。また、理事会等の運営につきましては、理事長研修会等を開催し、意識向上にも努めていくということであります。

【記者】体制を見直すということに関しては、特に考えていないということですか。

【市長】体制というよりも、あり方や内容について今回の事案を踏まえたうえで何らかの見直しは必要ではないかと思っております。

【記者】この問題が、今後、国会の方では、税と社会保障の一体改革の議論が本格化し、社会保障費が足らないので消費税を上げるということが自民党を含め３党の考え方で、国民は負担を飲み込むという中で公費が積み込まれる現場でこういう事案が発生し、監査する権限を持っていた市が、数十年見抜けなかったということが明らかになりましたが、この部分についてはどのようにお考えになっておられますか。

【市長】詳細については、先ほどから申し上げておりますように、調査結果を踏まえてということになりますが、今お話があったように、税と社会保障の一体改革がこれから具体化されていき、今後、高齢化が進んでまいります中で、今後こういった費用が益々増大して、それが賄えないので税として負担していただくという流れの中で、そのことにも関わってくるような大変重大な問題だと認識を持ってこの問題にあたっていきたいと思っております。私たちもそのような覚悟を持って望みたいと思いますし、社会福祉法人等その事業を行われる方々もそのような強い意識を持って取り組んでもらえるように私どもの方から、しっかりと指導をしていきたいと思います。
（終　了）