平成１６年第１回定例会市長提案理由説明

　平成十六年第一回定例会の開会に当たりまして、本日提案いたしました平成十六年度当初予算案並びに各号議案についてその提案理由を御説明申し上げます。
　まず、当初予算編成に当たっての基本的な考え方について、国の新年度予算、あるいは地方財政計画等も踏まえて、ご説明申し上げます。
　ご承知のとおり、政府は二月の月例経済報告で、「景気は設備投資と輸出に支えられ、着実に回復している」とし、一月に三年ぶりに盛り込まれた回復基調が継続されているとの判断を示したところでございます。しかしながら、本市におきましては一部に持ち直しの傾向が見られますものの、全体として明るさは広がっておらず、個人消費は低調であり、雇用面でも有効求人倍率の低水準が続く状況となっています。
　このような中で、国は平成十六年度予算について、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継続し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築に向けて予算配分の重点化、効率化を行う一方で、無駄な歳出を徹底して削り、歳出全体について実質的に前年度水準以下に抑制するとしております。
　その概略を申し上げますと、一般会計の予算規模八十二兆一千百九億円、対前年度比〇・四％増、このうち政策的経費である一般歳出も対前年度比〇・一％増となっておりますが、その内訳では、社会保障関係等の増加を除き、公共投資関係、文教関係等いずれもマイナスとなっております。　
　なお、このような予算削減傾向の中で、科学技術関係予算に対し重点化が図られるとともに、都市再生の新たな取り組みとしてのまちづくり交付金の創設、国民の安心確保のための治安関係職員の増員、雇用対策として早期再就職の促進や若年者雇用対策に予算の重点配分がなされております。
　また、地方財政計画につきましては、全体規模が八十四兆六千七百億円、対前年度比マイナス一・八％と、三年連続して減少となり、このうち一般歳出についても対前年度比マイナス二・三％、さらに地方単独事業を九・五％のマイナスと五年連続して減額するなど、歳出全体を抑制しておりますが、税収減等による地方の通常収支の財源不足は十兆一千七百億円にものぼり、その補てん措置としては、国の一般会計からの地方交付税への加算、あるいは地方自治体自身が発行する臨時財政対策債での補てんがなされることとなっております。
　この中で、いわゆる国の三位一体の改革「国庫補助負担金の縮減及び税源移譲を含む税源配分の見直し、地方交付税の改革」が予算という形で姿が見えてまいりました。具体的には公立保育所運営費等の国庫補助負担金が削減され、その補てんといたしまして所得税の一部が所得譲与税として地方に配分されることとなったところでありますが、一方、地方交付税につきましては総額で十六兆八千九百億円、対前年度比マイナス六・五％、さらに臨時財政対策債が四兆一千九百億円、対前年度比マイナス二十八・六％、合わせますと実質約十二％のマイナスと地方の財政運営にとりまして誠に大きな影響を与える内容も示されたところでございます。
　このような中、本市の平成十六年度当初予算の編成を行ったところでありますが、未だ明るさを実感できない景気状況のもと、歳入の根幹を成す市税の低迷、あるいは地方交付税・臨時財政対策債については只今申し上げました地方財政計画の影響により、合わせて前年度予算より五十五億円強の大幅なマイナスという大変厳しい見通しのもとでの予算編成となりました。
　私は、市長就任以来二十一世紀の熊本づくりを戦略的かつ重点的に展開したいとの思いから、昨年を市政改革元年と位置づけ、これまでの「総合計画」、「行政改革大綱」、「中期財政計画」を一体で見直すこととし、昨年十月には「まちづくり戦略計画」並びに「行財政改革推進計画」の中間報告を行いました。以来、議会をはじめ様々な場で活発な議論をいただき、それらを踏まえまして、一月から二月にかけパブリックコメント並びに地域説明会を実施し、多くの皆様から貴重なご意見を拝聴するなど、両計画の策定に向け論議を深めてきたところであります。従いまして、今回の新年度当初予算案につきましては、この「まちづくり戦略計画」と「行財政改革推進計画」の策定に向けた論議を念頭におきまして、全事業を見直し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に心がけたところでございます。
　それでは、予算編成に当たって重点的に取り組んだ事項につきまして、「まちづくり戦略計画」に掲げた項目を中心にご説明申し上げます。
　本計画では「自然と調和した　市民が主役の　活気あるくまもとの実現」を基本目標と定め、そのまちづくりの進め方といたしまして、市民と行政がより良いパートナーとして互いの知恵と力を出し合い、その責務と役割を明確にしながら一体となって取り組む「市民協働で築く自主自立のまちづくり」を掲げております。そして、目標達成のため重点的に取り組むべき課題としまして、「ターゲット１　良好な環境を未来へと引き継ぐまち」、「ターゲット２　子どもたちが健やかに成長するまち」、「ターゲット３　人々が集う元気なまち」の三つを掲げさせていただきました。
　具体的には、まず「市民協働で築く自主自立のまちづくり」でございます。この分野では、市民と情報を共有化し政策形成への市民参加を推進していくとともに、市民・事業者・行政が協働で担う新しいまちづくりに取り組んでまいります。そこで、これまでの、おでかけトーク、まちづくりトークなど継続して行うほか、ＮＰＯやボランティア等のグループの中に出向いて直接意見交換を行う「ゆめトーク」を新たに実施するなど市民との直接対話の拡充を行います。また、現在、市民会議で意見をいただきながら進めております自治基本条例素案づくりを引き続き進めるとともに、住民による主体的な地域づくりを推進する新たな仕組みとして校区自治協議会の設置に取り組んでまいります。
　さらに、街区公園の建設に市民の意見を反映させるＰＩ手法の導入を行うなど、継続して実施する事業につきましても手法の見直しを行ったところであります。
　次に、ターゲット１の「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」でございます。この分野では、都市化の進展や生活様式の多様化、車社会の進展などにより損なわれつつある環境を改善し、本市の最大の財産であり魅力である清冽な地下水を将来にわたり保全に努めるとともに、日常生活などの見直しを促し、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向け積極的に取り組んでまいります。
　去る一月二十一日には本市の生活用水のすべてを賄う地下水を保全するため、大津町、菊陽町及び水循環型営農推進協議会と白川中流域における水田湛水推進に関する協定を締結するなど、かん養域町村との広域連携を強化しているところであり、さらに、他都市に比べ一人あたりの使用量が多い生活用水の節水対策にも積極的な措置を講じてまいります。
　また、ごみ減量対策といたしまして環境にやさしい店の認定等の新たな展開を図るほか、集団回収の推進、環境教育の充実、環境フェア等を活用し、啓発に努めてまいることとしております。
　さらに、環境にやさしい交通手段である自転車の利用促進といたしまして、自転車道の整備や、市内中心部における新たな駐輪場の設置、駐輪場案内図の配布や誘導など不法駐輪対策にも引き続き取り組んでまいります。また、バス路線の運行体制の検討やノンステップバスの導入など、公共交通機関の利用促進に積極的な事業展開を図ってまいります。
　次に、ターゲット２の「子供たちが健やかに成長するまち」でございます。この分野では、少子化や核家族化、あるいは地域社会のつながりの希薄化など子どもを取り巻く環境が変化する中、子どもたちを安心して生み育てることができ、かつ、次世代を担う子どもたちが個性や能力を十分に発揮して健やかに成長できるような社会環境づくりに取り組んでまいります。
　まず、育児に対する不安の解消のため、社会環境の変化や多様なニーズに応じた保育サービスの充実に努め、子育て支援センターや障害児デイサービスなど育児相談体制の拡充を行い、放課後児童の健全育成や冒険遊び場プレイパーク開催支援など地域での子育て支援の充実を図るとともに、総合周産期母子医療体制の整備など母子医療の向上に取り組むこととしております。
　また、子ども一人ひとりの個性を生かしながら、豊かな人間性の醸成、個性や能力を伸ばす教育を進めることとし、少人数学級や少人数指導、教職員の指導力向上、あるいは心の教育推進など心身の育成と学力の充実を図ってまいります。さらに体験学習や、学校と地域との連携推進など社会変化に対応した教育内容の充実を図ってまいります。
　ターゲット３は、「人々が集う元気なまち」でございます。この分野では九州新幹線の全線開業を本市の拠点性を高めるための好機と捕らえ、本市の陸の玄関口である熊本駅周辺の魅力あるまちづくりや熊本城を中心とする都心部の都市機能の向上、さらにこれらの地域が一体的になるまちづくりを展開していくこととしております。また、本市固有の地域資源を生かした魅力づくりといたしましてＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立に取り組んでまいります。
　具体的には、魅力ある熊本駅のまちづくりとして、九州新幹線建設を促進するとともに、熊本駅東西市街地の一体的な魅力ある街並みの形成を図るほか、道路網等の整備など熊本駅を中心とした交通結節機能の強化に取り組んでまいります。
　さらに、本市の豊かな自然、歴史、文化、特産品などＫＵＭＡＭＯＴＯブランドの確立としまして、熊本城の復元整備を引き続き進め、その有効活用を推進するとともに、築城四百年にあたる平成十九年に熊本城を中心とした事業を展開するため新たにプロジェクトを設置し準備に着手します。また、民間と一体となった中心市街地のまちづくりの推進やにぎわいの創出など、熊本城を中心とした魅力ある都心の形成に取り組むとともに、観光資源の利活用調査や、伝統工芸の保存育成など、自然や文化を生かした観光の振興にも努めてまいることとしております。
　さらに、政令指定都市の実現に向けまして、熊本都市圏の都市機能と広域連携についての調査や、総合事務所制度の調査等に取り組むことといたしました。
　以上が今回の予算編成にあたり特に留意した事項であります。
　このほか、先ほど申し上げました地方財政計画の厳しい内容を受け継続的な事業につきましても必要性、効率性の観点からの見直しを行いました。
　この結果、予算規模は、一般会計において二千二百七億円、特別会計一千九百七十三億四千万円、企業会計四百十九億六千万円、一般・特別・企業の各会計総計四千六百億円となりました。前年度当初予算は骨格予算でございますので、政策予算であります六月補正後の予算と比較いたしますと、一般会計は三・一 ％の増、特別会計はマイナス七・一％、企業会計は〇・六％の増、総計でマイナス一・八％となりました。
　なお、一般会計の伸びにつきましては、国の景気対策として実施された減税への対応といたしまして平成七年度と八年度に借り入れた減税補てん債百五億円強を、全額借換えの措置をいたしますことが要因となっており、これを除いた一般会計の実質的な伸び率はマイナス一・九％となるところであります。
　それでは以下、部門ごとに主な事業について申し上げます。
　まず総務部門では、自治基本条例素案の策定に向け「協働のまちづくりを進める市民会議」で様々な意見をいただいていますが、さらに議論を進めてまいるための経費をお願いしております。
　また、電子自治体の実現に向け、庁内ＬＡＮの拡充や職員情報システム、市税総合システムの開発を継続して進めるとともに、電子申請への対応として熊本県・市町村電子自治体共同運営協議会への負担金を計上しております。
　さらに、まちづくり戦略計画等全庁的に取り組む施策や、各局の政策課題に対し迅速な対応を図り、政策として立案するための調査経費を予算化しております。
　このほか、ホームページの拡充、固定資産税の課税適正化に伴う市税還付金、熊本県知事選や参議院議員選等の選挙経費、防災関係の調査及び啓発経費等をお願いしております。
　市民生活部門では、やさしい窓口づくりとして本庁並びに各市民センター、総合支所にローカウンターの導入を行うとともに、自転車の利用促進のため白川公園に新たな駐輪場整備を行うことといたしました。
　また、住民自治を推進するため、校区自治協議会の設置促進に向けた新たな取り組みや、地域コミュニティセンター五カ所の建設、まちづくり委員会等への支援を引き続き行うとともに、児童育成クラブの充実や青少年の相談活動・街頭活動を行う青少年センターの機能拡充、中学生交流推進事業など青少年の健全育成への対応も図ったところであります。
　国際交流関係では、まず桂林市との友好都市締結二十五周年となりますことから友好代表団の相互訪問と市民友好の翼派遣を行うとともに、ハイデルベルク市における環境等両市共通の問題についてのワークショップへの参加経費を計上しております。
　このほか、昭和四十三年に建設され施設が老朽化しております市民会館の大規模改修のための設計経費をお願いしております。
　次に健康福祉部門では、まず保健衛生関係において、大江の交通局用地に保健、福祉の拠点機能を核とする複合施設（仮称）総合保健福祉センターを建設することとし、その基本設計に取り組むとともに、健康くまもと二十一推進市民会議の開催や健康なまちづくり活動助成を引き続き実施することとしております。また、桃尾墓園の整備につきましては、第六墓域の拡張工事に向けた実施設計を行うとともに、新年度におきまして四百区画の貸付を行う予定といたしております。
　福祉関係では、今年度市民会議やニーズ調査を行いました次世代育成支援行動計画、あるいは地域福祉計画の策定を進めるとともに、保育園や老人福祉施設など社会福祉施設の整備に対し引き続き助成措置を講じております。
　また、不妊治療に対して新たな助成策を講じるとともに、病気回復期の児童一時預かりの拡充や、公立保育所における一時保育、児童デイサービス事業など多様な保育需要への対応、児童虐待相談員の設置など、子育て支援の充実に積極的に取り組むことといたしました。
　このほか、障害者や高齢者への支援といたしまして、昨年より取り組んでおります夏休み障害児家族支援の受け入れ施設の拡大を行うとともに、地域で連携して生活訓練などの支援を行う療育ネットワーク会議設置や障害者に対する就業と生活両面からの支援、さらに高齢者の運動機能向上と要介護状態予防のための筋力向上トレーニング事業やグラウンドゴルフ場の整備に所要の経費を計上しております。
　次に、環境保全部門では、六十七万市民の飲料水をまかなう貴重な地下水を保全していくため大津町、菊陽町と協定を結び水田を活用した地下水のかん養に積極的に取り組んでまいります。また、水源かん養林整備やビニールハウスによるかん養対策等引き続き推進し、市内のかん養域を調べる市街地かん養推進調査及び県と共同で地下水総合調査を実施するとともに、モデル小学校やモデル地域を指定しての節水学習など節水対策経費を計上いたしております。
　このほか、ＣＯ２削減運動の推進のため太陽熱温水器設置への新たな支援や学校におけるエコスクール化事業に取り組むとともに、本市の豊かな緑を保全していくため、公共地や屋上などの緑化推進や、新たな環境保護地区指定に向けた緑の現況調査を行うことといたしました。
　清掃関係では、集団回収や家庭用生ゴミ処理機普及助成などによる資源リサイクル及びゴミの減量化を推進するほか、環境にやさしい店を認定し、事業者・消費者・行政が連携してノーレジ袋キャンペーンを行うなど、ごみ減量化に対する市民への啓発や事業者の意識向上に努めてまいります。そのほか、今後大規模な基幹的整備が必要とされます東部環境工場の予備調査、東部環境工場余熱利用施設整備のための用地取得等に所要の経費をお願いしております。
　次に経済部門では、まず商工関係で情報・通信、バイオテクノロジー等の成長五分野における起業化や製造業等の新技術開発への新たな支援、あるいは地域振興整備公団によるインキュベーション施設整備の促進等、新産業の振興に対する措置を行うとともに産業文化会館四階の金融情報プラザを中小企業経営サポートプラザとして相談機能の拡充を図ってまいります。また、まちなか賑わい創出事業の継続やＫＵＭＡＭＯＴＯブランド大にぎわい市、街中ギャラリー開催など中心市街地の活性化に積極的に取り組むとともに周辺の商店街の空き店舗対策や先進的取り組みへの助成など、厳しい経営環境が続きます商店街の支援措置を講じることといたしております。さらに、求人開拓やＩＴ技術者養成等の緊急地域雇用創出特別基金事業を引き続き実施するなど雇用の安定に努めてまいります。なお、酒類製造事業につきましては、その事業を見直し、平成十六年秋に廃止することといたしました。
　農林水産関係では、食と農を考えるシンポジウムの開催や地産地消キャンペーン、農業担い手育成等に引き続き取り組むとともに、トマト黄化葉巻病対策として公共用地防除農薬散布に対する助成、家畜排泄物保管処理施設整備費助成、食肉センターでのトレーサビリティ対策など新たに取り組むこととしております。
　観光関係では、個性豊かな観光都市実現のため国内外からの観光客の誘致や観光情報ホームページサイトの充実、フィルムコミッションへの支援等広報宣伝に努めるとともに、小泉八雲没後百周年記念展の開催や観光おもてなし人材育成事業の実施、観光土産品の発掘ＰＲや熊本城周遊バスに加え土曜・日曜・祝日に熊本駅から熊本城まで新たにシャトルバスを運行させることといたしました。また、水前寺江津湖観光資源調査や伝統的工芸産業後継者の育成、動植物園における江津湖希少動植物保存事業などにも取り組むこととしております。
　熊本城関係では、復元整備を引き続き進めるとともに、その利活用を推進するため、新たに天守閣前トイレの改修や年間入園券の発行、さらに築城四百年祭へ向けた準備や桜の馬場駐車場の開設等に所要の経費を計上いたしております。なお、熊本城復元整備につきましては新年度もミニ市場公募債の発行を予定いたしております。
　次に建設部門について申し上げます。
　まず、電子入札についてでございますが、今年度の基本設計に続きシステムの開発及び平成十七年度からの稼働に向け実証実験を行うこととしております。
　また、道路橋梁関係では、舗装、新設改良、交通安全施設、都市計画道路整備事業のほか、電線共同溝整備事業、自転車道の整備等に七〇億五千六百万円、都市基盤河川、準用河川、排水路整備や浸水解消対策等の治水事業に十一億一千四百万円、公園整備事業に六億八千五百万円、さらに公営住宅建設事業については、新規着工百八十三戸に継続事業分を加え、二十二億八千二百万円を計上したほか、公共下水道築造事業に六十三億七千八百万円を計上いたしており、平成十六年度末における下水道普及率は八十二・三％になるものと見込んでおります。
　公共交通関係では、バス網再編に関する運行体制の検討を県・市・バス事業者で進めるとともに、路面電車の延伸につきまして関係機関による連絡会議を開催し引き続き課題を検討してまいります。また、動植物園への市電延伸については環境面や採算性等の基礎調査を実施することとしております。
　さらに九州新幹線建設、連続立体交差建設事業について、その進捗に合わせた負担金を計上するとともに、熊本駅西土地区画整理事業の推進、上熊本駅周辺の基盤整備にも所要の経費を措置しております。また、南熊本駅南側用地の緑地整備や、県策定のガイドラインに基づく都市計画道路見直し、熊本駅都心間協働のまちづくり計画策定、雨水流出抑制と地域住民へのＰＲのため東部地区の公的施設への雨水浸透桝設置等に所要の経費を計上しております。
　次に消防部門では、災害発生時の迅速かつ的確な対応を図るため適正な消防署の配置等を検討するとともに、出張所緊急通報電話を設置し通報体制の向上を図ることといたしました。また、新港出張所につきましては、出動実績等を踏まえ飽田天明出張所と統廃合することといたしました。このほか高度な救急救助活動のため高規格救急車等消防車両の整備や、計画的に進めております消防団の機械倉庫建設に所要の経費を計上しております。
　次に教育関係について申し上げます。
　まず学校教育関係では、校内の安全対策といたしまして小学校の低層階を中心に緊急警報システムの導入を行うとともに、給食用食器につきまして金属製のアルマイト食器から使用感の良いＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）食器への移行を計画的に進めることといたしました。
　また、これまで行っております少人数学級、ナイストライ事業、ティームティーチング講師派遣、いじめ・不登校対策など引き続き実施するほか、学校支援ボランティアとの連携の推進、複式学級への補助教員配置、多子世帯子育て支援など新たに取り組むことといたしました。
　学校施設の整備につきましては、義務教育施設の大規模改造や校舎、体育館、プールの増改築など計画的に進めるとともに、今年度より五カ年計画で校舎の耐震化優先度調査に取り組むことといたしました。
　生涯学習関係では、外国語指導助手との野外体験活動に新たに取り組むとともに、子どもチャレンジ公民館の拡充や、健康文化施設の整備経費を計上しました。
　以上が一般会計並びに特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等、特定財源を充当いたしております。
　次に、企業会計について申し上げます。
　市民病院会計では、自治体病院として高度医療、特殊医療など市民の医療需要への適切な対応と患者サービスの向上に努めているところでありますが、新年度は女性のために専門的に診療を行う「女性専門外来」を設置するとともに、今年度設計をいたしました南館の改修工事を計画的に進めることとしております。
　水道事業会計では、長期的な水需要動向を踏まえ、安心安全な水道水の供給のため計画的な施設の整備や改良に取り組んでおりますが、新年度は第五次拡張事業の見直しを行うほか、市民サービス向上のためコンビニエンスストアにおける料金収納を行うこととしております。
　次に交通事業会計について申し上げます。
　交通事業につきましては、公営交通としての使命と役割を果たすため、乗客サービスの向上と経営の健全化に努めているところでありますが、新年度はやさしいまちづくりの一環としてノンステップバス十両を含みますバス購入のための経費などをお願いしております。
　次に、条例その他の議案について御説明申し上げます。
　まず、熊本市手数料条例の一部改正についてご説明申し上げます。本条例は住民票や印鑑証明、あるいは納税証明等に関する手数料を定めておりますが、経費負担の適正化を図る観点から証明書等の発行にかかる経費を勘案し他都市の状況も踏まえ、手数料の額を改定しようとするものです。
　次に、熊本市放課後児童健全育成事業利用者負担金徴収条例の制定についてご説明いたします。児童育成クラブにつきましては、これまで、開設日数を平均二百三十四日、開設時間を平日下校時から五時まで、土曜日午前九時から十二時までとしておりましたが、開設日につきましては日曜・祝日及び年末年始を除き毎日開設と拡大するほか、開設時間の延長や障害を持つ児童の受入学年の拡大、さらに、開設基準を入会予定児童数二十人以上から十人以上に緩和するなど充実を図ることとし、今後の本事業の適正な運営を確保するため平成十六年七月分より利用者に一部負担をお願いするものです。
　また、退職手当について、一般職職員の支給率の引き下げを行うとともに、私の退職手当につきましても、支給率の特例を定める条例をお願いしております。
　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
　最後に、平成十五年度の補正予算につきましては、国の補助内示に伴う交通安全施設整備事業や社会福祉施設整備費助成及び熊本城復元整備事業等の公共事業の追加や、新年度から市民の皆様への一部負担をお願いし、事業の継続を予定しております熊本市優待証についてその準備経費を計上しております。さらに、引き続き厳しい状況が続いております国民健康保険会計への繰出措置、先月火災を起こし子どもたちや保護者の皆さんに大変ご心配並びにご迷惑をおかけいたしました日吉小学校給食室の復旧関係経費を計上しております。そのほか決算見込みによる過不足調整等を計上いたしております。
　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。