平成25年第1回定例市議会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、数点御報告申し上げます。

　まず、二月十七日に開催いたしました第二回熊本城マラソンにつきまして御報告いたします。

　本年、二回目を迎えましたこの大会は、天候に恵まれた中、昨年同様、全国各地、あるいは海外から約一万人のランナーに御参加をいただくとともに、約四千人のボランティアの方々や陸上競技関係者、協賛企業、熊本県警、学校など、多くの関係者や市民の皆様の御支援と御協力を賜り、無事に終了することができました。

　ランナーの皆様には、熊本のおもてなしや早春の熊本を肌で感じながら駆け抜けていただけたものと思っております。

　開催に御尽力いただきました皆様並びに沿道で温かい応援をいただきました市民の皆様に対しまして、この場をお借りしまして、心から感謝を申し上げます。

　今後も、市民の皆様とともに、回を重ねる毎に成長するマラソンを目指して参りたいと考えております。

　次に、二月十六日に調印いたしましたフランス・エクサンプロヴァンス市との「交流都市」協定につきまして御報告いたします。

　フランス・エクサンプロヴァンス市から、フネストラス副市長を団長とする代表団をお迎えし、マリーズ・ジョワサン＝マジニ市長が予め署名された「交流都市」協定書に署名をいたしました。

　両市の間では、これまで二十年以上に亘り、民間団体による芸術文化を中心とした交流が行われてまいりました。このような中で、昨年九月に、津田議長をはじめとする熊本市議会友好代表団の皆様方とともに、エクサンプロヴァンス市を訪問し、協定締結を約束する意向書の取り交わしを行いました。

　この度の協定締結は、両市間の永年に亘る民間交流の成果であり、今後も、文化、芸術、観光、経済など、双方に具体的な成果が期待される各分野で交流を深めていく所存であります。

　次に、一月十八日に韓国のソウルで開催いたしました熊本港ポートセミナー及びポートセールスにつきまして御報告いたします。

　熊本港におきましては、昨年十月二十九日、ガントリークレーンが設置され、さらには、十二月十四日から、釜山港と熊本港を結ぶコンテナ定期航路の週二便化が実現し、港としての物流機能及び利便性の向上が図られたところであります。

　このような状況を踏まえまして、機能、利便性ともに向上した熊本港を、今後、韓国の企業の皆様方にもぜひ御利用いただけるよう、県知事、熊本都市圏の進出企業の方々とともに、熊本港の紹介とセールス活動を目的としたセミナーを開催いたしました。

　今後とも、県市等で連携しながら、熊本港の利用拡大に向け、荷主企業の方々などに対して積極的に働きかけて参りたいと考えております。

　それでは、当初予算編成にあたっての基本的な考え方につきまして、国の予算案や地方財政対策等も踏まえて御説明申し上げます。

　昨年末に発足しました安倍新内閣は、現下の経済や景気の現状から脱却し、日本経済を大胆に再生させるため、一月十二日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を、一月十五日には平成二十四年度補正予算（第一号）を閣議決定しました。

　緊急経済対策の具体的施策としては、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の三つの重点分野が設定され、公共事業の追加をはじめ、様々な対策が講じられることとされています。

　このような国の動きの中で、現下の経済情勢につきましては、一月の月例経済報告におきまして、「景気は、弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりの兆しも見られ、先行きについては、経済対策の効果などを背景に、再び回復へ向かうことが期待される。」との判断がなされております。また、県内の経済情勢についても、一月の日銀熊本支店金融経済概観におきまして、｢県内の景気は、弱めに推移しているが、下げ止まりに向けた動きも見られる。｣とされているところであります。

　このような中で、政府は、平成二十五年度予算の編成に当たり、平成二十四年度補正予算と一体的なものとして、「十五ヶ月予算」として編成することで、景気を下支えしつつ、切れ目のない経済対策を実行することとしており、具体的には、財政健全化目標を見据えながら、三つの重点分野に予算の重点化を図っていくことで、「強い経済」を取り戻すことに全力で取り組むこととしております。

　この結果、今国会に提出された平成二十五年度の一般会計の予算規模は九十二兆六千百億円で、前年度比二・五％の増となっており、過去最大の規模となっております。

　一方、地方財政対策につきましては、東日本大震災分を除いた通常収支分の全体規模でプラス〇・一％、地方一般歳出はマイナス〇・一％となっております。また、一般財源総額は前年度水準が確保されておりますが、平成二十五年七月から国家公務員と同様の給与削減を実施することを前提とした地方公務員給与費の削減などにより、地方交付税総額がマイナス二・二％と減額されております。

　このような中、本市の平成二十五年度当初予算の編成についてですが、地方を取り巻く財政環境は、国の平成二十五年度当初予算の成立が遅れる見込みであること、また、近時の円安を通じた輸出環境改善など一部下げ止まりの兆しも見えているものの、まだまだ景気は不安定な状況にあることなどから、依然として先行き不透明で厳しい状況であります。

　しかしながら、来るべき新年度は、政令指定都市に移行した本市が、その独自性や魅力に磨きをかけ、もっと暮らしやすさを実感できるまち、そして、観光や企業立地先などに選ばれる都市となっていくことを目指したまちづくりを一層加速させていく重要な年となります。地方交付税の削減や引き続き増加が見込まれる社会保障経費など、厳しい財政環境が見込まれるところではありますが、自らの判断と責任による自主自立のまちづくりを実現できるよう、指定都市として、拡充された権限や財源を、より一層厳しい事業の選択と集中によって、有効に、かつ最大限活用できるよう重点的な財源の配分を行ったところであります。

　このような観点から特に重点的に取り組んだ六つの主要項目につきまして、御説明いたします。

　まず、一つ目の重点項目は、「挑戦元年アクションプランの推進」であり、百八十五事業総額約二百二十一億円の事業予算を措置し、うち四十事業、約十億円を、新規拡充事業として盛り込んでおります。

　主な取組みを申しますと、「市役所の再デザイン」として、五つの行政区ごとのビジョンに基づく特色あるまちづくりや、昨年十月に本市のシンクタンクとして設置しました熊本市都市政策研究所による調査研究に要します経費を計上しております。

　二点目の「交通体系の再デザイン」につきましては、基幹公共交通軸の機能強化を目的とした社会実験、ゆうゆうバスの運行や新規コミュニティ交通の導入支援に取り組むこととしております。

　三点目の「中心市街地の再デザイン」につきましては、桜町地区の再開発に対する助成や花畑地区の広場整備経費などを計上しております。

　四点目の「もっと暮らしやすさを実感できるまち」の実現に向けましては、新設します（仮称）障がい者就労・生活支援センターの運営経費や動物愛護施設の整備経費を計上しておりますほか、教育環境の充実に向け、スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラー・学級支援員をそれぞれ増員することとしております。

　また、待機児童の解消に向けまして、私立保育園の新設・増改築に対する助成や家庭的保育事業の充実に取り組むほか、校区住民との協働による健康まちづくりや、（仮称）がん情報・相談センター設置をはじめとするくまもと医療都市グランドデザインの推進などに要します経費についても計上しております。

　五点目の「選ばれる都市くまもと」の実現に向けましては、引き続き上海事務所を活用した東アジア戦略を推進しますほか、ＭＩＣＥの推進、そしてＭＩＣＥ施設の整備に取り組むこととしております。さらに、これまで誘致に取り組んで参りましたアジア太平洋都市サミットの開催経費も計上しております。

　また、熊本城の第Ⅱ期復元整備に引き続き取り組むほか、定住促進を目的とした本市の良好な住環境のＰＲや住生活基本計画の策定にも取り組むこととしております。

　次に、二つ目の重点項目は、「防災・減災対策の推進」に向けた取組みであります。「防災・減災意識の啓発」、「防災・減災対策事業」、「消防力の強化」、「被災者の支援」の四つの視点で、三十四事業総額約二十九億円の事業予算を措置しております。

　一点目の「防災・減災意識の啓発」についてでありますが、自治会単位での地域版ハザードマップ作成に対する支援と併せ、津波・液状化ハザードマップの作成、住民の皆様への周知、さらには小中学生への防災教育出前講座などにも取り組むこととしております。

　二点目の「防災・減災対策事業」につきましては、本市管理河川の安全度向上に向け、河川改修や雨水などの一時的な貯留施設の設置などの経費、また、河川及び農業用の排水機場の維持補修や遠隔監視システム設置などの経費を計上しております。

　このほか、昨年七月の九州北部豪雨で甚大な浸水被害が発生しました白川流域の龍田地区及び合志川流域の植木地区への警報局設置、道路や橋梁の耐震補強、小学校及び中学校の体育館の天井落下防止や保育園、幼稚園、小学校及び中学校の各教室などのテレビや棚の転倒防止などの耐震化対策、さらには、木造住宅の耐震診断、耐震改修への助成などにも取り組むこととしております。

　三点目の「消防力の強化」につきましては、一区一署体制に向け、（仮称）ではございますが、南消防署及び北消防署の庁舎整備経費と併せ、富合出張所の整備経費及び城南出張所の運用開始準備経費を計上しております。

　四点目の「被災者の支援」につきましては、九州北部豪雨災害の経験を踏まえ、災害時の被災者支援システムの導入経費、災害弔慰金及び災害見舞金の増額、また、九州北部豪雨災害被災者の方々に対する住宅再建資金の利子相当額の助成などを計上しております。

　次に、三つ目の重点項目は、「地域経済活性化の推進」に向けた取組みであります。

　ここでは、「雇用確保」、「地場企業の雇用創出」、「金融支援」、「農水産業の持続的発展の支援」及び「公共投資拡充」など、八分類で、七十二事業、約二百六十二億円を計上しております。

　まず、「雇用確保」ですが、県基金を活用して新たに百六十五人の雇用を図ることとしております。雇用人員につきましては、今回の予算措置分を合わせますと、平成二十一年度から五年間の累計で二千六百九十二人分となっております。

　「地場企業の雇用創出」では、引き続き企業立地促進条例に基づく助成に加え、学生などの若年者に対するコールセンターへの就職講座を開催し、企業の雇用創出を後押ししますほか、本庁舎一階に設置しますハローワークサテライトと職業訓練センターが連携して実施します就職基礎訓練にも取り組むこととしております。

　「地場企業の技術力・物流機能・販路拡大の強化」では、技術力強化を目的とした中小企業の新製品・新技術の開発に対する助成や販路拡大を目的とした見本市や商談会への出展に対する助成のほか、知的財産の取得支援を行う専門家の派遣等に要します経費を計上しております。

　「金融支援」では、中小企業の経営安定化に向けまして、経営向上小口資金融資制度の信用保証料を、新年度も引き続き全額補助することとしております。

　「商店街活性化」では、プレミアム付商品券発行経費やイベントの開催経費、また、商店街等が実施します空き店舗対策に要します経費の助成等を行うこととしております。

　「農水産業の持続的発展の支援」では、各区の特性に応じた農業振興を展開する公募型補助事業である「農業わくわく化事業」を充実するとともに、本市農水産物のブランド化に向けた取組みも進めて参ります。

　また、「地場企業の振興」に資する維持補修工事として、道路、橋梁、公園、住宅の各分野に総額約十二億円を、「道路整備に関する公共投資拡充」として国県道及び市道の整備経費総額約二百四億円を計上しております。

　四つ目の重点項目は、「着実な行財政改革の推進」であります。

　本市が現在取り組んでおります第四次行財政改革におきましては、「市民に信頼される市政の実現」と、「効率的で質の高い市政運営の推進」に努めることとしております。

　主な取組みとしまして、まず、昨年四月に創設しました市民公益活動支援基金を活用した市民公益活動団体の支援経費や民間提案による公共サービスの見直しの本格的実施に要します経費などを計上しております。

　また、新たに、定型的な総務事務を外部に委託するとともに、ごみ収集に関する民間委託の割合を三割から五割に拡充して参りますなど、引き続き、民間活力の積極的な活用や事務事業の見直しなどに取り組んで参ります。

　五つ目の重点項目は、「合併三町における新市基本計画の着実な推進」であります。

　合併三町関係では、各合併協議会での決定事項に基づく予算計上を行っております。特に、新市基本計画に掲げた投資的経費につきましては、水道、下水道の企業分も含め、富合町分が約十四億円、城南町分が約三十四億円、植木町分が約三十四億円、総額約八十三億円を計上し、新熊本市としての整備を着実に進めて参ります。

　なお、これらの財源としまして、城南・植木両町の地域整備基金からの繰入金、約五億円の活用を図ることとしております。

　六つ目の重点項目は、第六次総合計画におけるまちづくりの重点事業であります「わくわくプロジェクト事業」について、「くらし」「めぐみ」「おでかけ」「出会い」の四つのわくわくプロジェクト各分野への集中的配分で、百九十四事業、約百六十八億円を計上しております。

　これにより、本市が目指すまちの姿であります「湧々都市くまもと」の実現に向け、総合計画に基づく長期的な視点に立った、計画的かつ総合的なまちづくりを進めていくこととしております。

　以上が、今回の予算編成にあたって特に配意した事項でありますが、この結果、予算規模は、一般会計において二千八百五十四億二千万円、特別会計では千九百六十五億四千六百六十二万円、企業会計では八百十八億三百七十三万円、一般・特別・企業の各会計の総計は、五千六百三十七億七千三十五万円となりました。

　これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は三・五％の増、特別会計は〇・九％の減、企業会計は〇・三％の減、総計で一・四％の増となりました。

　それでは、次に、部門ごとの主な事業について御説明いたします。

　まず議会部門では、本会議等の会議録作成経費のほか、サンアントニオ市への友好代表団の派遣経費などを計上しております。

　次に、総務部門では、公共サービスに係る民間提案事業の審査等を行う外部委員会開催経費を計上しておりますほか、白川流域の龍田地区及び合志川流域の植木地区への警報局設置、地域版ハザードマップ作成支援、津波・液状化ハザードマップの作成及び住民の皆様への周知、さらには、防災アセスメント調査などに取り組むこととしております。

　次に、企画振興部門では、第六次総合計画基本計画の中間見直しに取り組みますほか、本市ホームページの改良経費や総合行政情報システムの最適化関連経費のほか、河内町芳野地区及び植木町田底地区における光ブロードバンド整備に対します助成経費の債務負担行為の設定などを計上しております。

　また、区役所の利用状況の実態調査や五つの行政区ごとのビジョンに基づく特色あるまちづくりのほか、川尻公会堂の耐震診断、補強案の作成などに要します経費も計上しております。

　次に、財政部門では、財務情報システムを更改いたしますほか、本庁舎に設置いたします非常用自家発電設備の設計を行うこととしております。

　次に、健康福祉子ども部門では、校区住民との協働による健康まちづくりや各種がんの検診、また、二種及び四種混合ワクチンや法定接種化されました子宮頸がんなどの予防接種などに取り組むほか、（仮称）がん情報・相談センターの設置や動物愛護施設の整備などに要します経費を計上しております。

　そのほか、老人福祉施設の新設・増床などに対します助成、また、新設を予定しております（仮称）障がい者就労・生活支援センターの運営や重度心身障がい児・者の生活に関するアンケート調査などに取り組むほか、生活保護世帯への高校進学等の支援やケースワーカー嘱託職員の雇用、ホームレスの巡回相談などに要します経費も計上しております。

　さらに、子ども関係といたしまして、待機児童の解消や認可保育所などにおける保育内容の充実などにも取り組むこととしておりますほか、子ども・子育て関連三法の平成二十七年度施行に伴います準備経費も計上しております。また、児童育成クラブ施設や（仮称）城南児童館の整備、私立・公立保育所の整備や病児・病後児保育施設の増設などに要します経費などを計上しております。

　次に、環境部門では、環境保全活動や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの導入に対します助成経費、大気汚染を常時監視する適正な体制に関します検討経費のほか、水銀条約外交会議の開催関連経費などを計上しております。

　また、都市の緑化や自然環境の保全にも取り組むこととしているほか、硝酸性窒素対策としての家畜排せつ物適正処理施設基本計画の策定など、本市が誇る地下水の質の確保にも努めていくこととしております。

　更に、ごみ有料化関係経費や新西部環境工場及び周辺環境の整備関連経費のほか、旧扇田及び旧戸島の埋立処分場の利活用に向けて造成いたしましたふれあい広場の管理運営経費などについても計上しております。

　次に、農水商工部門では、まず、商工業関係としまして、引き続き東アジアにおける経済交流を推進するための見本市への出展や商談会の開催、企業立地促進条例に基づく助成や誘致企業への支援、熊本港の利用促進などに取り組むこととしております。

　また、四月からの運営開始を予定しておりますハローワークサテライトと連携した就職訓練や中小企業振興基本条例に規定しております中小企業活性化会議の運営、医療・介護・健康サービス産業分野への支援、産学連携コーディネーターの配置などに要します経費を計上しております。

　また、農林水産業関係では、食肉センターの廃止に伴いますセンターの代替機能の確保などに必要な支援を行うこととしておりますほか、本市農産物のブランド化に向けたＰＲなどに取り組むこととしております。また、新市基本計画に基づきます（仮称）城南町物産館や（仮称）植木町農産物の駅の建設事業関連経費、十月下旬開催予定の「全国豊かな海づくり大会」開催関係経費などを計上しております。

　更に、競輪事業関係としまして、耐震調査やトイレ改修などに要します経費を計上しております。

　続きまして、観光文化交流部門では、引き続き、本市の魅力を国内外に対しましてアピールして参りますとともに、ＭＩＣＥの推進、更にはＭＩＣＥ施設の整備基本計画を策定することとしております。

　また、おもてなし武将隊によります観光宣伝、動植物園の再編整備のほか、国指定史跡をはじめとします文化財の保存整備、新市基本計画に基づきます城南町、植木町のスポーツ施設の整備、更には、第三回熊本城マラソンなどに要します経費を計上しております。

　次に、都市建設部門では、桜町地区の再開発に対する助成や花畑地区の広場整備経費のほか、土地区画整理組合に対する助成経費や、今回提案させていただいております公共交通基本条例に関連します経費、また、熊本・川尻駅間の新駅整備に伴いましてＪＲ九州に対します負担金などを計上しております。

　熊本駅周辺関連としましては、引き続き、連続立体交差事業を着実に進めて参りますほか、熊本駅東口駅前広場の現基本計画の検討や熊本駅西土地区画整理事業につきましても計画的に進めて参ることとしております。

　このほか、住生活基本計画を策定しますとともに、市営住宅につきましても、計画的な整備を進めて参ることとしております。また、熊本西環状線整備等が本格化します国県道とともに、北熊本及び城南スマートインターチェンジ整備などをはじめとします市道につきましても、着実な整備に向けて取り組むこととしておりますほか、道路橋梁の耐震化など災害時の安全対策や、長寿命化計画に基づきました公園施設の改修などにつきましても取り組むこととしております。

　続きまして、消防部門ですが、救急ワークステーションの運用を開始しますほか、（仮称）南消防署のほか一署二出張所の整備や開設、また、消防救急無線のデジタル化への移行に伴う債務負担行為の設定や災害発生時の消防団員の安全対策装備の充実強化などに要します経費を計上しております。

　次に、教育部門では、特別支援教育の充実に向け、特別支援学校小・中学部の基本計画を策定することとしております。また、道徳教育の充実、学力向上対策に取り組むほか、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー及び学級支援員を増員しますなど、学校に対する支援の強化に引き続き取り組むとともに、夏休み期間中のプール開放に要します経費なども計上しております。

　また、学校施設整備関連としまして、小中学校体育館の天井落下防止対策や特別支援学校高等部の建設に向けました基本・実施設計、龍田小学校の分離新設校及び力合西小学校の整備、千原台高校の校舎改築のほか、給食施設などの整備などに要します経費を計上しております。

　更に、新市基本計画に基づきます（仮称）城南図書館の建設や博物館のリニューアルにつきましても取り組むこととしております。

　以上が一般会計及び特別会計の説明でありますが、これを賄う財源として、市税、地方交付税等の一般財源をはじめ、それぞれの歳出に見合う国、県支出金等の特定財源や市債を計上しますとともに、財政調整基金三十五億五千万円を取り崩して活用することとしております。

　次に、企業会計について申し上げます。

　まず、病院事業会計につきましては、自治体病院の基本的な役割を果たすべく、より質の高い医療サービスの提供を目指しておりますが、新年度は、特に、市民病院の建替に向けた設計に取り組むこととしております。

　次に、水道事業会計につきましては、「熊本市上下水道事業経営基本計画」に掲げる、四つの経営理念に沿った事業経営に取り組んでおりますが、新年度におきましては、平成二十五年度末の竣工に向けた新庁舎建設や「水道施設整備事業」及び「第六次拡張事業」に基づきます市全域での施設、管路の更新や機能強化、更には耐震化などに要します経費を計上しております。

　続きまして、下水道事業会計では、水道事業会計と同様に基本計画に基づきまして、平成二十五年度末の普及率八十七・六％の達成に向けて、未普及解消に向けた整備を着実に進めて参りますとともに、浸水対策及び地震対策築造事業などにも取り組むこととしております。

　なお、水道事業、下水道事業ともに、富合町、城南町、植木町における未普及地区の整備に向けた設備投資経費も計上しております。

　次に、工業用水道事業会計では、城南工業団地内の工業用水道事業に係ります施設管理経費等を計上しております。

　最後に、交通事業会計につきましては、経営健全化計画の中間見直しを行い、今後も引き続き、計画の着実な達成に向けて取り組んでいくこととしております。新年度は、四月にバス三路線を移譲するほか、市電につきましては、河原町曲線の軌条更換工事や、市電旧型車両のステップ改良などを進めることにより、魅力向上を図り、利用促進に努めて参ることとしております。

　続きまして、条例議案であります。主なものといたしまして、まず「熊本市食肉センター条例を廃止する条例の制定」と「熊本市食肉センターの廃止に伴う支援等に関する条例」について御説明いたします。これは、本市のと畜場であります熊本市食肉センターを廃止しますと共に、同センターを廃止するに当たって、代替施設における牛・馬のと畜機能の確保及び職場が失われる解体作業員等への対応などのため、必要な支援を行うためのものであります。

　次に「熊本市下水道条例の一部改正」について御説明いたします。これは、先般、下水道使用料の不正免脱事件が明らかになったところでありますが、今後の対応として、同様な事案がおこらないよう、井戸水等の届出制度の創設や調査権の付与等の措置を行うものであります。

　最後に「熊本市公共交通基本条例」の制定について御説明いたします。これは、市、市民、事業者及び公共交通事業者の責務、公共交通の維持及び充実に関する施策の基本となる事項その他の事項を定めることにより、公共交通の維持及び充実を図るための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって公共交通により円滑に移動することが可能な地域社会の実現に寄与するため、この条例を制定するものであります。

　その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。

　最後に、平成二十四年度の補正予算につきまして御説明いたします。

　今回の補正予算では、老人福祉施設等開設準備に対する助成経費や本年四月から運用開始を予定しておりますハローワークサテライトの設置準備経費などに加え、障害者自立支援給付費、生活保護費などの増、また、国の復興特別会計予備費関連としまして、学校施設耐震化事業の前倒し発注に伴います増額のほか、国庫補助内示額の減や入札残、災害復旧費などの減などに伴う減額、決算見込に伴います過不足調整等を計上しております。

　なお、国の緊急経済対策への本市の対応につきましては、補助内示の状況などを踏まえ、今議会中に、平成二十四年度補正予算案を追加で提案させていただきたいと存じます。

　以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。