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平成25年4月3日 新年度市長記者会見

最終更新日:2013年4月3日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:新年度にあたっての抱負】

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 本日は、新年度にあたりましての抱負について少し述べさせていただきました後、1点発表させていただきます。
 平成25年度がスタートいたしまして指定都市2年目となります本年度でございますが、改めまして「日本一暮らしやすい政令指定都市」の実現に向けまして、本市が持つ独自性、あるいは魅力に磨きをかけまして、区の特性を活かしたまちづくりを、より一層推進していく大変重要な年でもありまして、市民の皆様が本市の暮らしやすさを、より実感していただけますように、引き続き様々な事業に取り組んでいきたいと考えております。
 具体的には、市民の皆様とともに、参画と協働によるまちづくりをさらに推し進めたいと考えておりますが、昨年度策定いたしました区まちづくりビジョンに基づくまちづくり推進事業でございますとか、地域ハザードマップの作成、健康まちづくりなどを着実に実施してまいります中で、地域の活動がこれまで以上に活発となり、区民の皆様が区の一体感を感じていただけるよう、そして、その一体感を市全体で享受することができるよう、私自身努めてまいりたいと考えております。それから、昨年度好調でありました企業立地等につきましても、今後も注力していくことによりまして、昨年度の勢いを持続していきたいと考えております。
 それでは、本年度の主な取り組みと組織体制について述べさせていただきます。本年度の主な取り組みについてでございますが、先ほども申し上げました区におけるまちづくり推進事業のほか、基幹公共交通軸の機能強化を目的といたしました社会実験でありますとか、ゆうゆうバスの継続的な運行、新規コミュニティ交通の導入支援など、交通体系の再デザインに関する取り組みを加速させますとともに、MICE施設やシンボルプロムナードを含む桜町・花畑地区における賑わいと潤いの都市空間づくりなど、中心市街地の再デザインを図ってまいりますほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、学級支援員の増員など教育環境の充実や私立保育園に対する助成など待機児童の解消、また「(仮称)がん情報・相談センター」の設置をはじめとするくまもと医療都市グランドデザインの推進などにつきましても、それぞれ充実させていきたいと考えております。さらに、本年度は、「アジア太平洋都市サミット」や、「水銀条約外交会議」、「全国豊かな海づくり大会」などの大規模な会議の開催によりまして、本市の魅力を国内外に向けてましてアピールいたしますとともに、誘致活動につきましても官民で連携を図りながら強化していきたいと考えております。
 続きまして、組織体制についてでありますが、指定都市移行に伴います区役所の設置など、昨年度から大幅な組織改編を行ったことから、本年度は、現在の組織体制の定着を図ることを基本としつつ、新たな行政課題に対応いたしますために、主に以下に述べる3点について改編したところでございます。
 1点目は、農水商工局に、農商工連携推進課を新設いたしました。これは、農産物の生産から加工、商品開発、流通、消費から販路拡大までの取り組みを総合的に推進いたしますために、従来の農商工連携推進室と流通消費対策室を統合いたしますとともに、農業政策課の生産振興係の業務を移管いたしまして新設課として設置するものであります。
 2点目は、観光文化交流局のコンベンション推進室を再編いたしまして、MICE推進室に改称いたします。国際会議や全国規模の大会、学会などのコンベンションに加えまして、企業等の行う会議や報奨・研修旅行、イベントや展示会などを包括いたしました新たな集客施策の枠組みでございますMICEの普及と推進を図りますとともに、スポーツ振興課からスポーツコンベンションの誘致関係業務を移管いたしまして、名称を変更するものであります。
 3点目は、土木センターの機能強化であります。九州北部豪雨災害の復旧事業等を踏まえまして、整備係と維持管理係で区分いたしておりました係編成を、道路、河川、公園の施設ごとに見直しまして現場体制の強化を図ったものでございます。以上が組織についてでございます。
 最後に、冒頭でも触れましたように、本市は、指定都市2年目に入りました。区まちづくりビジョンも策定いたしまして、このビジョンに基づく事業を着実に推進してまいりますことで、地域の活動がさらに活発となり、それが形となって表れ、一人でも多くの方々に本市で暮らせることを幸せに感じていただけますように、最大限努力してまいりたいと考えております。以上、本年度の抱負について述べさせていただきました。

【市長発表:第3回九州3政令指定都市市長会議の開催について】

 引き続き、第3回九州3政令指定都市市長会議の開催について発表いたします。お手元の資料のとおり、4月11日(木)午前10時から、北九州市におきまして市長会議を開催することが決まりました。今回の会議では、この1年間3市の事務方におきまして、開催してまいりました九州3政令指定都市による大都市制度研究会のとりまとめ内容につきましての報告をもとに、3人で意見交換する予定であります。今後、地方分権改革の動きがどうなっていくのか、道州制の議論がどのように進んでいくのかなど、国の動きがまだはっきりとわからない状況の中で、九州らしさを出しながら、基礎自治体中心の地方分権改革を加速させるような議論ができればと考えているものであります。詳細については、お手元の資料をご覧いただければと存じます。それでは、私からは以上であります。

【質疑応答:第3回九州3政令指定都市市長会議の開催について】

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【記者】今回の第3回目の会議で報告がなされて、一つの区切りになると思いますが、今後の3市長の連携などについて現時点で分かっていることがありましたらお願いいたします。

【市長】一応の区切りとなることは間違いないと思っております。その場で議論という形になると思いますが、私個人といたしましては、先ほど申し上げましたように、今後の地方分権、国の動き、道州制も含めていろいろな動きが見えてくると思いますので、今後もこの3政令指定都市の形は何らかの形で残していくべきではないかと思っておりまして、そのことは当日発言しようと思っております。現時点において、今後どうしていくのかということが決まっているものではありません。

【記者】それも合わせて第3回目の時に3市長で話し合うということですか。

【市長】そうです。

【質疑応答:花畑・桜町地区の再開発について】

【記者】新しく設置した特別委員会が本日、初めて開かれまして、「産業文化会館がなぜ3年以上もの間、閉鎖されたままだったのか」ですとか、主に3項目について毎週審議されることが決まりましたが、これまで以上に議会側に納得させる説明をしないといけないと思いますけれども、今後どんな説明をしていく考えでおられますか。

【市長】前回の議会におきまして、説明が不足している、あるいは唐突感でありますとか、いろいろご指摘いただいた中で特別委員会が作られたということであります。項目としては3つにしばられたと聞いておりますけれども、私どもとしては、その中で深くご理解をいただけるように出来るだけ丁寧に、そして、迅速な説明を心がけたいと思っております。

【記者】この前の議会とは別に、さらに納得させる説明の内容があればお願いします。

【市長】隠し玉を持っているわけではありませんので、基本はこれまで説明したことではありますが、より丁寧に説明を行っていく。いろいろな資料を求められることもあるかと思いますので、出来る限り迅速に対応していきたい。そういう中でご理解を頂けるように努力をしたい、それだけであります。

【質疑応答:熊本城の復元整備について】

【記者】文化庁の方から国特別史跡への認識が足りないのではないかということで、改善策を求められましたけれども、それについての受け止めと今後の対策をお願いします。

【市長】指摘につきましては、重く受け止めなければならないと思っております。熊本城の復元整備に待ったがかかっているような状況でありますので、このことにつきましては、繰り返しになりますが大変重く受け止める必要があると思っております。と言いますのも、この復元事業といいますのは、熊本市で進めさせていただいてはおりますけれども、多くの市民の皆様、そして市民の皆様だけでなく、一口城主という形でも表れておりますように、熊本城の復元を望む多くの方々の思いの込められた事業でもありまして、文化庁からの指摘も十分に受け止めさせていただいて、必要な見直しを講じていく中でご理解をいただき、この事業が再び進められるように最大限努力しなければならないと思っております。

【記者】文化庁の方から、例えば、「文化財保護の専門的な知識を持った組織を設けて調査研究を充実させる」とか、「石垣の解体修理・遺構の破壊を最小限とする」、活用に関することは、「史跡への理解」、保護に関しては、「影響を与えないように」など改めるようにということで、回答を求められていると思いますが、回答については今後どのようにされるのですか。

【市長】指導をいただきましてから先月に、担当が上京し、直接ご意見をいただいてきている状況でございます。そして、年度が替わりまして、改めまして文化振興課、熊本城総合事務所の職員が再び上京し、またご意見をいただきます中で私どもとしての見直し、あるいは、回答を練り上げていかなければならないと思っております。いずれにしましても、ご理解をいただけるようなしっかりとした回答を出していきたいと思っております。

【記者】上京いうのは、文化庁の方に行かれたということですか。

【市長】そうです。

【記者】中心市街地の再開発でも市長は「熊本城を核として魅力を引き立たせるようなものでなくてはならない」とおっしゃっておられますけれども、活用といった面を重視される中で、保護や研究という部分がやや欠けていたところがあったのではないですか。

【市長】そういう指摘もいただいておりますので、具体的にどのような活用の仕方が文化庁の方で問題であるか、もう少し踏み込んだ意見交換をさせていただきたいと思っております。私どもとしては、文化財をしっかりと守っていくことと同時に、活用となんとか共存できないかという思いを持ってこれまでやってきたことは間違いありません。しかしながら、どちらが大事かと言われれば、もちろん熊本城という特別史跡を守っていくことが最優先される。その中でぎりぎりどこまで認められるのかということで行ってきたことでもありますので、そこに指摘をいただいておりますので、ここについても深く意見交換をさせていただく中で、一致が見られるように努力したいと思っております。

【記者】2011年に文化財の担当部局を教育委員会から市の部局に移されておりますけれども、そのことが調査研究・保護の観点からも影響があったのではないかという声もありますけれども、それについてどう思われますか。

【市長】確かに教育委員会事務局からこちらに移す時に、そのような懸念の声が上がったのは私も承知いたしておりまして、その時に「決してそうならないように体制などを配慮します」と申し上げてまいりました。2年経った中でもその考え方は、もちろん変わるものではありませんけれども、今回、改めて文化庁の方から指導をいただいているということでもありますので、再度体制のあり方も含めまして見直しの検討はしなければならないだろうと思います。それは、元に戻すということではなく、今の中でどのような体制が必要かというような検討はしなければならないと思っております。

【記者】調査研究や保護などの充実に向けてということですか。

【市長】そうです。

【記者】新たに組織を作るということを考えておられるのですか。

【市長】そこまで、まだ具体的なことを考えているものではありません。先ほど申し上げたように、3月に意見交換し、そしてまた近々上京する予定といたしておりますので、その中で文化庁として私どもに対してどこまで求めておられるのか、あるいは私どもとしてどこまで答えられることが出来るのかということを話し合いながら、いずれにしてもご理解いただけるような体制は取る必要があるだろうと考えております。ただ、それが組織を作るかどうかというところまではまだ考えておりません。

【記者】前回、上京された時は記念物課長には会えなかったのではないですか。

【市長】会えていないということです。

【記者】そういうことになると、直接の担当課と話が出来ていないから前回の話は上京して文化庁に行かれたとしても具体的な話は煮詰まっておらず、今度行かれる時に具体的にもっと踏み込んだ話がなされるということですか。

【市長】話が1回で煮詰まるか煮詰まらないかという話ではないと思います。全く違う部署に行ったわけではないと思います。担当課長には会えていないということなので、1回目の意見交換があった中で近々上京するということに繋がっていると思っております。

【記者】担当の課に伺ったら、調査研究機関が必要であろうと。そういうことならば、組織を作らなければならないということになると思いますが。

【市長】それは直接の取材の中での話ですか。

【記者】担当課の方では、そのような指摘があるということですから、やはり組織を作らないと難しいのではないですか。

【市長】繰り返しになりますけれど、新しい組織を作る、作らないというところまで判断しているものではありません。いずれにしても、必要性については認識はいたしております。ですから、今後、文化庁とやり取りをする中で考えていくべきことだろうと思っております。

【記者】復元整備ペースがあまりにも速く進みすぎたのでないですか。十分な調査研究をせず、不足したまま見切り発車的にやってしまったのではないかという指摘がありますが、それについてはいかがでしょうか。

【市長】その指摘も含めて、今回の文化庁からの指摘というものは重く受け止めなければならないと思っております。もちろん整備計画を作りまして進めてまいりました。そして、一つ一つ許可をいただく中で進めてきた事業ではありますが、しかりながら、その中におきましても現段階にいたって指摘を受けるということは、これまでの進め方の中で問題があったのではないか。そうした部分の検証も含めまして、今後の復元整備のあり方を考えていかなければならないだろうと思っております。ただ、先ほども申し上げたように、復元整備事業は、熊本市の事業というよりも、多くの人たちの思いが込められた事業という認識を持って今後も継続できるように最大限努力しなければならないだろうと思っております。

【質疑応答:近見地区のJR新駅について】

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【記者】近見地区にJRの新駅の計画をされて、今年度予算にも計上されておりますが、今後JRと協定等を結ばれていくことになると思いますが、どのようなスケジュールになりますか。

【市長】もちろんそのような協定等を結ぶ手続きは必要になってまいりますが、まだスケジュール等が公表できる段階ではございません。だた、予算も認められておりますので出来るだけ早くそういう場を持てればと思っております。担当の方ではそういう話が始まっていると思います。
(終 了)

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