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令和2年第2回定例市議会 市長提案理由説明(6/24追加議案)

最終更新日:2020年6月24日
財政局 財務部 財政課TEL:096-328-2085096-328-2085 FAX:096-324-1713 メール zaisei@city.kumamoto.lg.jp

令和2年第2回定例市議会 市長提案理由説明

  提案理由の説明に先立ちまして、一点御報告を申し上げます。

 新型コロナウイルス感染症で入院されておられた方が今月十日に退院され、約四ヶ月振りに本市における入院者数がゼロとなりました。

 改めまして、これまで献身的な治療に従事されてこられた医療関係者の皆様、そして、関係各位の御協力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 本市におきましては、五月九日以降、新規感染者は確認されておらず、リスクレベルは「レベル一注意」を維持しております。

 しかしながら、一昨日には県内で四十五日ぶりとなる新たな感染者が確認されたところであり、新型コロナウイルスは決して収束したわけではなく、今後も気を引き締めて感染拡大防止対策に取り組んでまいります。

 それでは、ただいま上程されました議第百八十五号から議第百九十号及び議第百九十一号につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 これまで本市では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済の維持・再建に向け、五回にわたり緊急対策を講じてきました。

 このような中、今月十二日、国の第二次補正予算が成立したところであり、これを受けまして、今回、国の補正予算と連携した取組とともに、本市独自の対策を取りまとめました。

 これらの対策は、市民生活の安心と地域経済の再建に極めて重要なものであり、また、速やかに対応する必要があることから、今定例会に補正予算案を追加提案するものでございます。

 その主な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、文化市民部門では、熊本城特別公開第二弾における感染防止対策等に要する経費でございます。

 次に、健康福祉部門では、児童扶養手当の受給世帯等に対し国の臨時特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として二万円を支給する経費のほか、新しい生活様式への対応として、オンライン面会機器を新たに導入する医療機関等への助成経費でございます。

 さらに、新型コロナウイルスの影響により収入が減少し、住居を失う恐れがある方等に対して住居確保給付金を支給するほか、減収となった国民健康保険等の被保険者へ過年度保険料を還付する経費などでございます。

 次に、経済観光部門では、社会経済活動の段階的な再開に合わせ、観光客を対象とした宿泊割引の実施に要する経費のほか、新型コロナウイルスの影響により廃業した事業者の早期再起を支援する経費でございます。

 さらに、クラウドファンディングにより販路拡大などに取り組む中小企業等に対する助成のほか、従業員の雇用維持に向けた副業や出向に取り組む企業への支援、介護分野における就労支援に要する経費などでございます。

 次に、都市建設部門では、新型コロナウイルスの影響により減収となったバス事業者に対する路線維持のための運行費助成でございます。

 次に、教育部門では、児童生徒へきめ細かな学習を行うため学習指導員を配置する経費に加え、各学校の実情に応じた感染症対策や学力保障等を迅速かつ柔軟に実施するための経費のほか、学校における感染予防や衛生管理に要する経費などでございます。

 次に、企業会計のうち病院局では、新型コロナウイルス感染拡大の第二波に備え防護服等を購入する経費などのほか、交通局では、市電車両の感染防止対策を行う経費等でございます。

 最後に、熊本城ホールや市民会館など、計十七の市有施設について、利用者の感染を防止するため、サーマルカメラや空気清浄機等を購入する経費を計上しております。

 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う地方創生臨時交付金をはじめとした国・県支出金等の特定財源を計上しますとともに、一般財源として繰越金を充当しております。

 この結果、一般会計において三十六億百七十万円の増額、補正後の予算額は四千四百八十一億九千二百四十六万円、特別会計において二十二億二千六百万円の増額、補正後の予算額は二千八十三億三百八十七万円、企業会計において三億八千八百七十万円の増額、補正後の予算額八百十七億八千二百六十三万円となり、全会計の合計では補正額六十二億千六百四十万円、補正後予算額は七千三百八十二億七千八百九十六万円となりました。

 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では十九・八%の増、特別会計では二・七%の減、企業会計では三・七%の減となり、全会計の合計では九・七%の増となっております。

 次に、「熊本市長の期末手当の特例に関する条例」の制定についてであります。

 これは、市民の皆様がコロナ禍で大変な御苦労をされている中、市長として改めて気を引き締め、市民の皆様と共に手を携えて現在の厳しい状況を乗り越えてまいりたいという想いから、六月に支給予定であった私自身の期末手当の全額を支給しないこととするものであります。

 以上のとおり、追加提案したいと存じます。

 なお、国の第二次補正予算と関連し、今後明らかになる対策や、本市独自に緊急に対応すべき対策等につきましては、専決処分で対応させていただきたいと考えており、その内容につきましては、次の定例会で御報告させていただきたいと考えております。

 以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。

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