【市長発表：新年度をむかえるにあたって、住民基本台帳に係る個人情報保護に関する条例について・フロアマネージャーについて・２００６世界女性スポーツ会議くまもとについて・】
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それでは、４月の月例の記者会見をはじめさせていただきます。まずは、先月末には、「まちづくり戦略計画」、「行財政改革推進計画」の策定を終了させまして、公表させていただいたところでありまして、報道機関各位におかれましては、これまでのご協力に感謝申し上げるしだいであります。
また、４月１日には、その市政改革を実効あるものに移すべく、その推進体制であります組織改編、そして、その適材適所をこころがけました人事異動を済ませたところでありまして、いよいよ市政改革の実現に向けてスタートを切ったところでございます。
今回の市政改革プランですが、５年後の平成２０年を目標年次とした計画でありまして、その実現に向け、１年、１年、着実な取り組みを実施していかなければなりません。本年度は、スタートの年でもありまして、そのスタート次第では、その後の４年間である中盤、後半、そしてゴールと、その展開に大きな影響を与えるという、今後の改革推進にとりましては、非常に重要な年であると考えております。
確かに、これまでの１年間、昨年４月の市政改革本部を立ち上げてからの今日までも「新しい熊本づくり」の舵取りのための計画づくり、また、市政改革への強い決意を市民の皆様に示す大事な一年間だったと考えております。
しかしながら、本当に市政改革にとって正念場を迎えるのはこれからでございまして、このプランが絵に描いた餅とならないように、それぞれの着実な取り組みが必要であると考えおります。
そこで、この「新しい熊本づくり」のために策定いたしました市政改革プランの実現に向けまして、お配りしている資料にもありますように新たに設置いたしました「経営戦略会議」、この第１回目が明日開催の予定ですが、この「経営戦略会議」を中心にいたしましてこれまで以上に職員一丸となりまして、一人ひとりの職員の高い意識のもとに、まちづくり戦略にも掲げておりますように「市民が主役の活気あるくまもとの実現」に向けまして、市政改革本部における進行管理を行い、その進捗状況の把握に努めながら、着実な市政改革に取り組んでいく所存であります。新年度に向けての抱負につきましては以上ですが、本日は、あと３点、ご報告がございます。まず、１点目ですが、「住民基本台帳に係る個人情報保護に関する条例」の制定について正式に発表させていただきます。
近年の情報化の進展に伴う個人情報の取り扱いに関する様々な社会問題やそれに起因いたします自己に関する個人情報の管理や利用方法などへの関心が急速に高まっているところでありまして、個人情報の保護に対しましては、これまで以上に積極的な施策の必要性を考えてきたところであります。
そこで、今般、本市では、公開を原則といたします住民基本台帳制度を運用するにあたりまして、市民の個人情報をより適切に管理しますため、仮称ではありますが「住民基本台帳に係る個人情報保護に関する条例」を制定するものでありまして、今回は、その素案となる条例案について、お配りの資料のとおり、４月７日からパブリックコメントを実施することといたしました。報道機関各位のご協力をよろしくお願い申し上げます。なお、この条例の制定についてですが、私どもの調べた範囲においては、全国初の取り組みになることを申し添えさせていただきます。
具体的には、大きく三つの項目を条例で規定したいと考えております。第一点目ですが、住民基本台帳の閲覧の一部の写しの閲覧制限であります。これは、被閲覧者を氏名及び住所等で特定しない閲覧につきましては、原則として拒否することとするものであります。個人を特定しない閲覧の多くは、ダイレクトメールや市場調査を目的としたものが多いわけでありまして、これらの情報が他の目的に利用されたり、適正に管理されずに流出したりする恐れもあるわけでありまして、大切な市民の個人情報を保護するといった観点から、今回、制限を設けるものであります。
第二点は、ストーカー行為等の被害者に対する保護措置を設けることであります。これは、加害者から、被害者などの住民基本台帳の一部の写しの閲覧や住民票の写しの交付請求があった場合、それを拒否することによりましてストーカー行為やＤＶの被害者の新たな住所等が加害者に知られてしまうことを防止しようとするものであります。
また、第三点目ですが、住民基本台帳ネットワークシステムの稼動以来、個人情報の保護に関しましては、技術的、あるいは、運用においても安全確保のための万全の措置を講じてきたところでありますが、今後も必要に応じ最新のセキュリティ対策を講じることはもちろんでありますが、仮に住民基本台帳ネットワークシステムで不正行為等が発覚しました場合には、停止措置を講じるなど迅速かつ効果的な緊急措置を講じるこことを条例に明記することとしたものであります。
今回の条例制定の目的は大きくはこの三点でありますが、今回４月7日からスタートいたしますブリックコメントを経まして、さらにより良い条例案として仕上げまして、一日も早い制定を目指し、今後さらに慎重さを要求されるでありましょう、市民の皆様の大切な個人情報を最大限保護してまいりたいと考えております。
二点目の報告は、フロアマネージャーについてであります。私も記者会見前に１階のフロアをのぞいてまいりましたが、本日から、１階フロアにフロアマネージャーを配置したところであります。この件に関しましては、これまで何度となく申し上げてきたところでもありまして、また、報道資料についても配布させていただいているところでありますとおり、市民サービスの利便性及び質的向上を目指しまして、行財政改革推進計画の１項目にも挙げていたところでありまして、今回新たに設置したものでありまして、今日からスタートしております。
是非とも、市民の皆様には、お気軽に声をかけていただいて、ご利用いただきたいと考えております。今後も、これを皮切りに、さらなる住民サービスの向上に繋がる取り組みを進め、市民の皆様にとり優しい親しまれる市役所を目指してまいりたいと考えております。
最後の三点目は、「２００６世界女性スポーツ会議くまもと」についてであります。この会議については、２００６年に男女共同参画社会の実現に向けまして、本市において開催が予定されておりますことは、既に皆様ご承知のことと思います。本市におきましては、平成１５年度に準備室を設置しまして、共催であるＪＯＣ（日本オリンピック委員会）、ＮＰＯ法人ジュースと共に準備を進めてきたところであります。
この度、国の関係省庁や熊本県、スポーツ団体及び熊本の経済団体など、幅広い関係機関のご協力をいただきまして実行委員会を発足することとなりました。ついては、お配りしている資料のとおり、来る４月１５日に実行委員会設立総会を開催いたします。本会議の成功は、本来の目的の達成はもとより、本市にとっても国際的イメージや知名度を高め、国際コンベンションシティーとしての展開にも大きく寄与するものと考えております。
それから、もう一点付け加えさせていただきますが、公営住宅に設置されております遊具、回転塔と言うのでしょうか、あれでの事故が相次いでおりますけれども、現在熊本市が管理をしております約８４０箇所の公園の中におきまして２１の公園にその回転塔が設置をされております。公営住宅に関しましてはそれに類似する遊具は無いと、撤去したものもあり、現状では無いということでございました。この回転塔について現在公園に設置されております回転塔につきましては現在調査を行っておりますが、春休みで子どもの遊具利用も多いと思われますので、事故をおこした類似機種につきましては本日から使用禁止の処置をとるとともに、早急に製造業者と改善策を検討してまいりたいと考えております。また、遊具等の公園施設につきましては現在公園管理課の全職員で年２回の安全点検を行っているところでありますが、今後は２名の専従班を編成いたしまして公園施設の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上で私からの報告は終了させていただきます。それでは質問をお受けいたします。