発表に入ります前に、昨日公表いたしました職員の不祥事につきまして、ご報告とお詫びを申し上げます。はじめに、公金及び公金外現金を横領し、失踪したスポーツ振興課の職員についてでありますが、昨日付けで懲戒免職処分といたしました。本件を受け、直ちに本市で取り扱っております全ての公金外現金につきまして、過去５年間に遡り、全庁的な総点検を実施いたしましたが、その結果、南区福祉課の職員が死亡された身寄りのない方の遺留金品であります預金通帳から現金を引き出していたことが新たに判明し、この件につきましても昨日付けで懲戒免職処分といたしました。また、教育委員会におきまして、盗撮行為を行い、逮捕された臨時講師につきまして、５月２１日付けで懲戒免職処分とされております。今回このような職員の不祥事が相次いだことにつきまして、市民の皆様に対しまして、ここに深くお詫び申し上げます。
　今後は、「管理監督責任の厳格化」、「過去の不祥事の教訓を風化させない取り組み」、「現金を取り扱わない仕組みの構築」の３つを柱とする改善方針を定めたところでありまして、適正な事務処理の徹底に努め、改めまして市政の信頼回復に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。

【市長発表：第２回定例会の提出議案について】

　それでは、発表に移らせていただきますが、本日は、第２回定例会の提出議案のほか、２点につきまして発表、報告させていただきます。今回の定例会の提出議案でありますが、予算案件６件、条例案件１０件、その他案件３２件の合計４８件を予定いたしております。また、報告案件といたしまして１９件を予定いたしております。
　はじめに、補正予算案についてですが、国の平成２４年度補正予算で創設されました地域の元気臨時交付金等を活用した本市の経済対策を可能な限り補正予算に組み入れたところでありまして、その他、国・県の補助内示に伴うものや、今後の業務推進上やむを得ないものなども合わせまして提出しております。補正予算案の概要について申し上げますと、一般・特別・企業会計の合計で、補正額７４億２，０９３万円、補正後の予算額は５，７３４億６，１２９万円となっております。なお、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、全体の合計額で２．０％の増となっております。主な内容については、まず、経済対策関連の補正予算ですが、７５億２，７５７万円を計上しております。
　この経済対策関連の補正予算を大きく２つに区分して申し上げますと、まず１つ目は、地域の元気臨時交付金を活用した事業でございます。これは、国の日本経済再生に向けた緊急経済対策に呼応いたしまして、平成２４年度３月補正予算で計上いたしました本市の経済対策の地方負担額をもとに、国から交付されます地域の元気臨時交付金を活用いたしまして、新たな経済対策に取り組むもので、２７事業、約１７億７千万円の事業費を計上いたしております。この主な内容を目的別に申し上げると、まず、防災関連事業といたしまして、児童養護施設や母子生活支援施設の耐震工事に対する助成のほか、消防車両７台の購入経費や、農業用排水機場の設備改修に要する経費などを計上いたしております。
　次に、教育・子ども関連事業として、小中学校の音楽室及び特別支援学級への空調設備設置に向けた設計経費のほか、小学校や公立保育所の外壁改修に要する経費の前倒しなどを計上いたしております。
　また、文化・スポーツ関連事業として、横井小楠記念館の空調改修経費や、水前寺野球場の防球ネットの増設経費のほか、南部スポーツセンターのプール改修に向けました設計経費などを計上いたしております。
　このほか、区役所や総合出張所などにおける空調や外壁等の施設改修に要する経費、微小粒子状物質ＰＭ２．５の測定機器３台の設置経費などを計上いたしますとともに、下水道事業会計では未普及解消に向けました築造工事などを計上いたしております。なお、この地域の元気臨時交付金につきましては、今回予算計上しております１４億５，４００万円と、平成２４年度３月補正予算で計上いたしました３億２，１６０万円のほか、３０億６，７２６万円を今回、条例議案として提案しております熊本市地域の元気基金に積み立てまして今後活用することといたしております。
　次に、２つ目の経済対策についてでありますが、これは県の基金を活用したものでありまして、県の地域の元気基金や安心こども基金、雇用創出基金を活用し、６事業、約２２億４千万円の事業費を計上しております。主な内容としましては、農業分野における共同利用施設の整備に対する助成や、本市産業成長戦略の成長分野における新商品や農商工連携による新商品の研究開発及び販路開拓に対する支援経費などを計上いたしておりますほか、待機児童の解消に向けました保育士の雇用確保を支援するため、保育士等の処遇改善や再就職支援に要する経費などを計上いたしております。これ以外の主な内容についてですが、５月２８日、田尻家と本市で開催いたしました、元熊本市長 故田尻靖幹氏のお別れの会開催経費や、国連「生命の水」最優秀賞（水管理部門）を受賞したことを記念いたしまして、国連事務局や熊本地域１０市町村、熊本県、関係機関の参加のもと、８月２０日に開催するシンポジウム経費のほか、国の補助内示に伴い、市電にＩＣカードを導入するための必要経費などを計上いたしております。
　このほか、第１回定例会で国の緊急経済対策関連予算を追加計上いたしましたことで、平成２４年度３月補正予算と平成２５年度当初予算に重複計上となっておりました事業のうち、既に、前年度補助内示を受けました１８億２，６０４万円につきまして、今回減額することといたしております。以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源といたしまして、それぞれの歳出に見合う特定財源を充当いたしますとともに、一般財源としては、当初予算で計上いたしております財政調整基金繰入金を減額し調整いたしております。
　続きまして、条例議案ですが、主なものとして、「熊本市太陽光発電のための公共施設の屋根等の使用に関する条例」の制定について説明いたします。これは、昨年度から再生可能エネルギーによる電気の買取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まっておりますが、電気事業者がこの制度による太陽光発電を行いますため、本市の公共施設の屋根等を使用することができますよう、その使用について必要な手続等を定める条例であります。以上が今定例会に提出する議案であります。

【市長発表：都市景観大賞「都市空間部門」大賞（国土交通大臣賞）の受賞について】

　引き続き、都市景観大賞「都市空間部門」大賞（国土交通大臣賞）の受賞について報告させていただきます。都市景観大賞は、より良い都市景観の形成を目指すことを目的といたしまして、平成３年に創設されたものであり、今回の受賞は、熊本駅周辺の整備にあたり、平成１８年１０月に設置いたしました「熊本駅周辺地域都市空間デザイン会議」での取り組みが高く評価されたものでありまして、大賞として国土交通大臣から表彰されるものであります。今回の表彰は、１００回を超えるワーキングでのきめ細やかな調整プロセスを経まして、駅前広場やサイドリザベーションの整備に併せた緑化など、デザインレベルの高い都市空間が形成されたことが受賞理由と伺っております。大賞を受賞できましたことは、本市としましても誇らしく思っているところでありまして、これまでのデザイン会議の委員の皆様方の熱意や、趣旨にご賛同いただきました事業者の方々のご理解やご尽力に対し、この場を借りて改めてお礼を申し上げたいと存じます。熊本駅周辺の整備は、これから連立事業の完成へ向けまして最終整備の時期を迎えることになりますが、さらに良好な都市景観の形成が図られますよう、「熊本駅周辺地域都市空間デザイン会議」の方々とともに、整備に取り組んでまいりたいと考えております。

【市長発表：中国・蘇州国家高新区との交流都市協定締結及びインセンティブ・トラベルの誘致状況について】

　最後に、中国・蘇州国家高新区との交流都市締結、及びインセンティブ・トラベルの誘致状況について、報告及び発表させていただきます。去る５月２２日、蘇州国家高新区を訪問いたしまして、交流都市として協定の締結を行いましたが、今回の締結は、本市の観光・コンベンション振興に弾みをつける一つの契機となるものと期待いたしております。
　期間中は、上海市内を重点的に、本市へのインセンティブ・トラベル誘致にご協力をいただいたり、あるいは、今後ご協力が期待できる企業や学校、医療機関等について訪問させていただきましたが、今後も、同区に立地する多くの企業、あるいは上海市に立地する企業などから本市へのインセンティブ・トラベルを誘致いたしますなど、観光の分野を中心といたしまして、さらに活発な交流を進めていきたいと考えております。なお、これまでのインセンティブ・トラベルの誘致活動について述べさせていただきますと、昨年度から、上海事務所を積極的に活用いたしますとともに、韓国、香港、台湾におきまして、企業、ＭＩＣＥ専門のエージェント、ＭＩＣＥ専門誌等を訪問いたしまして、ＭＩＣＥ開催地としての熊本のＰＲや、インセンティブ・トラベル催行に影響力のあるキーパーソンの発掘を行ってきたところであります。
　この結果、これまでに韓国から釜山バイオ関連企業関係者や、総合製鉄所ＰＯＳＣＯ（ポスコ　本社・韓国浦項市）などから約３００人を誘致いたしております。また、今後も上海事務所を中心とした誘致活動を行うことによりまして、上海や北京、韓国などの日系企業の現地法人をはじめとした合計１，０００人を超えるインセンティブ・トラベルの誘致を予定いたしているところであります。今後も、東アジアの経済的発展を背景として、日本へのインセンティブ・トラベルの需要は増えてくるものと考えておりますが、本市としても、食、自然、温泉、ショッピング、景観といった熊本の魅力を積極的にＰＲいたしますとともに、キーパーソンの招聘などを継続的に実施をいたしまして、インセンティブ・トラベルの熊本への旅行が実現できますよう、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えております。私からは以上であります。

【質疑応答：職員の不祥事について】

【記者】前回、前々回と続き、昨日新たに南区の職員の不祥事が発表されましたけれども、これまでもいろいろな不祥事の対策をとられてきたと思いますけれども、昨日の職員倫理審議会の中でも対策の効果を疑問視する意見もありました。職員自体に浸透していないのではないかという疑問を私たちも抱えざるを得ないのですけれども、それを徹底させるために、もう少し踏み込んだものが必要ではないかと思いますが、市長はどのようにお考えですか。

【市長】確かにご指摘のとおりでありまして、これまで繰り返し不祥事が続いているということ、それから今回のことは同様の事案が発生しているということは、これまでの不祥事を教訓とされていないと指摘されても受け入れざるを得ない状況だと思っております。少し前の記者会見でも申し上げたことですが、今回の不祥事は、もちろん個人が起こしたことでありますが、組織が防げなかった、あるいは組織が生み出した不祥事といっても過言ではないという認識のもとに、調査や再発防止策を市政経営会議を通じまして職員たちとともにこれまで進めてきたという状況でございます。そして、その調査の過程の中で新たに南区の事案が発覚したということであります。改めまして、本市の職員の意識的、組織的な問題が根深いものがあるということを感じたところでございます。公金外現金の取り扱いに関する今後の取り組みについてですけれども、現金を取り扱わない仕組みの構築とともに、改めて管理監督責任の厳格化でありますとか、過去の不祥事の教訓を風化させない取り組みの実施について、指摘を受けているのと同時に、私どもとしてもこれまでのことが徹底されていないという反省の中で、今回いくつか項目を挙げさせていただいているというものでございます。これらを徹底させることによりまして、再発防止に取り組み、信頼回復に向けて再スタートをきらなければならない状況かと思います。

【記者】市長ご自身が職員に呼びかけたりするのですか。

【記者】呼びかけていることは、市政経営会議の中でも何度も今回の事案の重さ、根深さを繰り返し発言しております。また、管理職の研修もありましたので、この問題を改めて取り上げまして、管理職、それから新任の係長の研修でこの問題の意味を私のほうから述べさせていただいたりしてまいりました。もちろん、これで良しというものではないと思いますので、今後も機会があるごとに今回のことにつきまして、しっかりと今後の対策が徹底されますようにいろいろなところに直接話していかなければならないと思っております。

【記者】今回も公金横領ということで市民からすると信頼が大きく揺らぐ問題ではないかと思いますけれども、市長が同じように謝罪の言葉を繰り返さなければならないということに対して、率直にどのように受け止められていますか。

【市長】謝罪をしなければならないということに対しましては、忸怩たる思いであるということと同時に、組織から発生した不祥事でありますから、その最高責任者として私が市民の皆様方にお詫びをするということは当然のことであります。しかしながら、謝って済む問題ではないと思っておりますので、先ほど申し上げましたような再発防止策を徹底して取り組んでいく責任ももちろんあると思っております。

【記者】職員倫理審議会の中でも会長が「管理監督者はマクロに呼びかけるのも必要だけれども、お酒の臭いがしたり、遅刻が多いなどの問題職員をきちんと把握して、そういう職員に対して重点的に指導すべきではないか。」という指摘がなされました。そういった指摘があることについて、市長としてはどのように受け止めておられますか。

【市長】その指摘もきちんと受け止めなければならないと思っております。これまでもいろいろな職員がおりますので、個別の問題につきましても、過去に飲酒のケースもありましたので、そのような職員に対する指導を行ってきたものであります。しかしながら、今回また同じような不祥事が発生したということは、そのような個別の指導、あるいは組織として仕事をするという基本的なことにつきましても、まだまだなされていないところがあるという反省のもとに徹底していきたいと思っております。

【記者】冒頭におっしゃられた３つの改善方針は理解できますが、このところ頻発していることもありまして、もっと具体的に行動に移されることは無いのですか。

【市長】昨日発表させていただいております総点検の結果について、ご覧いただいているかと思います。そして、今後の対応方針の中で、まさに再発防止という意味におきまして、具体的な項目をいくつか列挙させていただいておりますので、これの徹底が最優先として取り組まなければならないと認識いたしております。これは、なされていないと言われても仕方の無いことだと思いますが、この市役所という組織の中から発生した不祥事に対して、まだまだ人ごとと捉えている職員がいるということが現実なんだろうと思います。そのことを改めて自らのこととして捉えるということ、さらには管理監督責任を厳格化、これらを徹底していくことによりまして市役所として、この不祥事をきちんと受け止めるよう私として最大限努力をしたいと考えております。

【記者】先ほどから「徹底」という言葉を繰り返しておられますけれども、これまでも不祥事のたびに対応されて、それを徹底されてきたと思いますが、それでもまた繰り返してしまうということで、今回その「徹底」ということを具体化させるために、これまでと違う取り組みやお考えはありますか。

【市長】これまでと違うという意味では、今回の対応方針の中でこれまで対策として取り組んでいたことが徹底されていないのではないかという認識の中で改めてこれを徹底させるということ、それと同時に今回の事案を含めてさらに加えたものというのがこの項目の中にございます。ですから、このことを徹底させるということが基本だと思います。

【記者】徹底のさせ方についてはどうですか。

【市長】徹底のさせ方は、組織としてきちんと機能しなければなかなか徹底が難しいと思います。それぞれの局長であり、次長、課長、係長という組織として管理監督の責任がある者がしっかりと今の事態に対して危機感を覚えて、それの対応を徹底して行うということ。基本的なことですが、まだまだ足らなかったのだろうと思います。ですから、今回の事案が発覚しまして現時点まで時間が少し経過しましたけれども、そのプロセスを大事にしたいということで、対応方針につきまして、私や総務局が決めたことではなく、市政経営会議のメンバー全員で決めたことであるということ。ですから、「あなたたちが責任を持ってやらなければならない。」と。調査のやり方につきましても、みんなで話し合いながら決めてきたということであります。今回、形として表面的に具体的な条例を作ったというわけではありませんけれども、しかしながら、そのプロセスを今回私は特に大事にし、現時点に至っているということであります。

【記者】「過去の不祥事を風化させない取り組み」とおっしゃいましたが、具体的にどういう取り組みをなされるのですか。

【市長】先ほど研修の例を挙げましたけれども、具体的に過去の不祥事の事例を活用した研修、指導の実施をしていきたいと考えております。それから、過去の不祥事の事例集の作成。これは出来るだけ具体的なものにしたいと考えております。なぜ伝わらないのかという中で、何が起きたのか末端の職員まで分からないという声をこれまでも聞いておりまして、そのようなことが今回の再発に繋がったと思っておりますので、この事例集を作成しますとともに、ホームページ等も使いまして情報の共有を行っていきたいと思っております。それから、個別の事例を活用した研修、指導を徹底していきたいと思っております。

【記者】事例集というのは、これまでもコンプライアンスの報告書が出ていると思いますが、それとは別なものになるのでしょうか。

【市長】それとは別のものです。もっと具体的な手口も含めましてはっきりさせなければならない。それがなければ、どこに注意をしなければならないかが伝わらなかったと思います。より具体的に示したいと思っております。

【記者】「末端の職員まで伝わっていない」ということですけれども、このところの不祥事の事例を見ますと４６歳、南区の職員も３６歳、ある程度の経験を持った職員がこういったことを起こしているということについて、どのようにお考えですか。

【市長】これまでもそのような指摘をいただいたこともありました。そのことを考えましても、組織としての問題が多いのではないかと感じざるを得ません。最初に入庁してきた職員たちは、希望を胸に市役所の職員として入ってきていると思います。それが、ある程度経験を経た中で、こういうことを引き起こすということは、組織として問題があるということ、あるいは、そのようなことが防げないという状況も問題であると思っております。質問の答えになっていないかもしれませんけれども、いずれにしても組織としての問題、あるいは緩みが中堅の職員の不祥事に繋がっているのかもしれません。

【記者】「組織としての問題、緩み」とおっしゃいましたけれども、市長として具体的にどういう問題があると思っておられるのですか。

【市長】職員の意識改革ということを何度も申し上げてまいりました。そこの徹底がなされていない。温度差がまだまだ強いのではないかと感じざるを得ません。このような事案が発生し、繰り返されるたびに自分のこととして受け止めて自ら反省し、いろいろな調査にあたる職員もいるでしょうが、一方では、自らのこととして捉えきれていない職員がいるのも現実だろうと思います。
そのことが私が「組織として」と申し上げている基本的な問題意識であります。

【記者】今回の調査についてどのくらいの時間がかかったのですか。４月５月に調べられておられると思いますが、行政経営課を中心にどのくらいの時間を費やされたのかをお伺いします。

【事務局】調査項目の検討を市政経営会議で検討を始めまして、全局で２０日ぐらいかけて帳票類の調査等をやっております。それを回収しまして、私たち行政経営課の方で詳細の分析をしながら一つ一つ確認をしていったということで１ヶ月ぐらいの時間を要しております。

【記者】２０１１年に懲戒処分が相次いでいることを踏まえて厳罰化をしたということを伺いましたけれども、その後も続いているということで、さらなる厳罰化というお考えはありますか。

【市長】先ほどから「組織、組織」と繰り返しておりますが、管理監督責任の厳格化が必要だろうという問題意識のもとに、そこについての強化も検討している状況であります。

【記者】管理監督者にも責任を問うということですか。

【市長】そうです。具体的な管理監督責任における減給率の拡大を検討しているものであります。

【記者】懲戒に関する減給率の拡大は、いつごろまでに検討されるのですか。

【事務局】条例の見直しについて、これから様々な角度から検討して出来るだけ早く対応してまいりたいと考えております。

【記者】６月議会に関係してくることはありますか。

【事務局】現在の段階では６月議会提案ということではなく、いろいろ検討して出来るだけ早く対応したいと思っております。

【記者】盗撮などは、個人の資質という目に見えない内面的な部分があると思いますけれども、上司から見ても盗撮するとは分からないわけですし、そういった目に見えないところに対して管理監督責任を厳罰化されるということですが、そのアプローチをどのようにされるお考えですか。

【市長】それは、その事案によると思っております。今回の公金外現金の問題につきましては、管理監督責任が大変大きいと思っております。それが次回以降に仮に発生した場合は、厳罰化ということを適応しなければならないだろうと思っております。それが全ての事案に当てはまるかということは、個々に検討せざるを得ないところはもちろんあります。

【記者】先ほど「過去の不祥事の教訓を風化させない取り組み」ということで、事例集を作るということでしたけれども、その事例集を作るということは今回が初めてなのか、いつごろまでに作って、研修をいつ頃から始めたいとお考えなのか。具体的なスケジュールがあればお願いします。

【事務局】今回のような不祥事が二度と起きないようにするためには、個々の事例から職員としての問題意識などがきちんと読み取れるような事例集を作ることが必要ではないかと認識しております。そのために、少し時間をいただきながらも、きちんとした事例集を取りまとめたいと考えております。日程等については、これからの検討としております。

【記者】いつからの不祥事を事例に入れるのですか。

【事務局】それも含めこれからの検討でございますが、取りまとめ方としては、公金横領だとか飲酒運転でありますとか、そういった事案ごとの取りまとめが必要ではないかと現段階では考えております。

【記者】わざわざ作る必要があるのかと思いますが。事例集にいくらぐらいかかるのですか。

【事務局】これは内部の職員で対応したいと考えておりますので、事業化して予算化することは考えておりません。

【記者】しかし、ある程度立派なものを作らないと事例集として残らないのではないですか。

【事務局】作成につきましては、関係部署とも連携していきたいと思っておりますし、市のコンプライアンス担当課の方たちの意見も伺いながら整理をしていきたいと思っております。

【市長】予算立てをしているものではないと思っております。

【記者】ホームページにも載せるのですか。

【市長】載せます。

【記者】過去５年間で見ますと、翌年を除く４年間は、１年間の懲戒免職処分を受けたのは２人だったと記憶しておりますが、今年度で見ますと２ヶ月ですでに３人となっております。確かに免職処分にせざるを得ないこの状況についてどのように考えられていますか。

【市長】数については、まだ新年度がスタートしたばかりでこのような状況でありますから、件数としては大変多いわけであります。そして、そのことについて市民の皆様方に大変申し訳なく感じているものであります。認識につきましては、先ほどから申し上げているとおりであります。

【質疑応答：花畑・桜町地区再開発事業の附帯決議に関する特別委員会について－１】

【記者】６月にも特別委員会が開かれますけれども、これまでの委員会で議論を見た中で、市として必要なものだったり、足りなかったものなどありますか。

【市長】今活発に議論していただいておりまして、その中で基本的な「なぜこのような事業を行おうとしたのか」その背景でありますとか、費用対効果の分まで詳細に審議をいただいているところでございます。そのような議会の足らないと感じられている部分について、丁寧に説明することによって理解を深めていかなければならないと思っております。

【記者】このまま特別委員会で凍結解除とならなかった場合、影響があると思います。厳しい意見も出ておりますが、今の状況をどうお考えですか。

【市長】もちろん厳しい意見も頂いておりますけれども、数回の開催の中で理解は着実に進んでいるのではないかと感じております。私どもとしては、少しでも早くこの事業が前進できるように最大限努力をしたいと思っておりますが、見通しについて言える段階ではないと思っております

【質疑応答：地方公務員の給与削減について】

【記者】給与について、組合に平均７．８％の削減を提案されていると思いますけれども、その状況についてと、特別職の減額の条例の制定も提案されていると思いますけれども、減額率はどの程度考えておられますか。

【市長】状況についてでありますが、現在、職員団体に提案している段階でありまして、協議を行っているところであります。それから、特別職につきましては鋭意検討中でございます。

【質疑応答：補正予算額について】

【記者】国の緊急経済対策の公金を熊本市としてはどのようなビジョンのもとに事業内容を検討されたのかということと、国の緊急経済対策の効果を熊本市ではどう受け止めておられるのかについてお願いします。

【市長】基本的には、先ほどご説明いたしましたように防災減災でありますとか、子育て支援に関わることなど、国の方針に基づきまして市として効果が期待できるもの、しかも、限られた期間の中で効果が期待できるものにつきまして選別をし、今回提案をさせていただいているというものであります。
　基本的には、経済対策として国が打ち出した補正予算であること、それを出来るだけ早期に実行することによりまして、本市における経済の活性化につなげていきたいと思っております。もちろん、この事業を執行することによって一定の効果が期待できるのではないかと思っております。それと同時に、防災減災関連でありますとか、農業分野など、ただ建設による効果だけではなく、事業としての効果を高めていかなければならないと思っております。子育て環境の改善でありますとか、農業分野における取り組みでありますとか、本市として必要な分野について、今回の補正予算を充当させていただいたものであります。

【質疑応答：参議院選挙の態勢について】

【記者】７月にあるであろう参議院選挙に向けて各区の状況についてお伺いします。北区が独自でやる、やらないとはっきり決まっていませんけれども、５月の末に決まっていないのは遅いのではないかと思いますが、どう思われますか。

【市長】態勢につきましては、確かにまだ決まっていないところもありますが、ただ、前回のことを教訓としまして、それぞれの区、あるいは、一体となっても会議を行っている状況でありますので、前回のようなことが決して起こらないように万全な態勢を整えた中で選挙に臨んでいきたいと思っております。

【質疑応答：花畑・桜町地区再開発事業の附帯決議に関する特別委員会について－２】

【記者】先ほど「厳しい意見も頂いている」ということでしたが、傍聴していますと、厳しい意見が大多数を占めていると思いますけれども、それでも議会の理解は着実に進んでいるというお考えですか。

【市長】理解が進んでいる部分もあると思っております。

（終　了）