【質疑応答：教員による不祥事について－１】
【質疑応答：交通系ＩＣカード導入について】
【質疑応答：教員による不祥事について－２】
【質疑応答：参議院選挙について－１】
【質疑応答：城東保育園の移転計画について】
【質疑応答：参議院選挙について－２】
【質疑応答：桜町花畑地区の再開発事業について】
【質疑応答：九州北部豪雨から１年経っての所感】
【質疑応答：熊本城の復元整備事業について】

平成25年7月3日定例市長記者会見

最終更新日：2013年7月3日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【質疑応答：教員による不祥事について－１】

【記者】市長は、今月相次ぐ不祥事の責任を取られまして給与１００％カットされましたが、先日も教職員の懲戒免職が発表されました。昨年度は、異例の多さと言われた年間６人も懲戒免職されたんですが、昨年度は６月までに教職員を含めて４人で、今年度も今回の方で４人目となりまして、２年続けて非常に早いペースで多くの処分者を出していらっしゃると思うのですが、このことについて改めまして市長の所感と市民にどう説明されるかをお願いいたします。

【市長】様々な不祥事が発生しておりまして、その根絶に向けて取り組みを行っております中で、盗撮行為でありますとか、わいせつ行為という教員としてあるまじき不祥事が相次いで起こっておりますことに対しましては、大変遺憾に感じております。特に、子ども達に模範を示すべき教員がわいせつ行為を行うということは、教育公務員として言語道断なことであり、私といたしましても大変憤りを覚えるものでもありますし、市民の皆様に対しましても申し訳ない気持ちであります。

【記者】去年は、６人出されて給料１００％カットをなされましたけれども、今回は早い段階でなされて、市長として責任手段もなかなか少ないと思うのですが、今後対応を何か考えておられますか。

【市長】今回の対応につきましては、６月２８日に臨時校長園長会を開催されておられまして、教育長の方から綱紀粛正の徹底を図るよう訓示が行われております。また、７月９日に行う定例の校長園長会におきましても、各学校で不祥事根絶に向けました取り組み内容を持ち寄り、それを班別研修で討議し、どのような取り組みが必要かということを議論されているという状況でございます。それぞれの学校、教育現場、教育委員会におきまして、今は厳しい状況という認識を持ち、再発防止に取り組んでいただきたいと思っております。

【記者】その取り組み内容を考えられる場には、第三者が入られたりするのですか。

【市長】教育委員会という組織が第三者の含まれた組織です。教育委員の皆様方からもいろいろ意見もいただいていると思います。それから、今回の一連の不祥事で市民の方からも厳しい指摘もいただいているでしょうから、その声も十分認識した上で、それぞれ危機感を持って再発防止に取り組んでほしいと思っております。

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【質疑応答：交通系ＩＣカード導入について】

【記者】先日、市の公共交通協議会でいろいろな意見が委員の方から出されていましたけれども、特に、市と民間のバス会社のカードが一本化できなかったということで、最悪の場合、市電とバスで別々のカードが必要で「今のＴＯ熊カードよりも後退してしまう事態だけは絶対避けてほしい。」という懸念も聞こえましたが、民間事業者からは、片利用の事業費負担とか、市電のシステムへのスゴカの導入とか要望があっていますが、改めて市としての姿勢と、民間の事業者とのやり取りの現在の状況をお願いします。

【市長】先日、公共交通協議会が開催されまして、ご承知のとおり、いろいろな意見が出されているところでございます。これまでは、市と事業者とで協議を進めてきたところではありますが、改めてあのような場で経済界、市民代表が入られた中で交通系ＩＣカードの問題について議論をしていただきました。その中で、様々な課題でありますとか、問題が指摘をされているところであります。前回で結論が出なかったわけでありますので、今後、協議会も継続して開催されるということでありますので、出来る限り様々な情報を提供させていただきます中で、この議論を深めていただきたいと思っております。私どもといたしましては、利用者の利便性を第一に考えました中で、交通事業者と折り合いがつくようにしっかりと協議を平行して進めていかなければならないと思っております。

【記者】片利用導入を市の事業としてするということは、否定的なお考えですか。

【市長】片利用ということは、分かれた前提でありますから、それがまだ結論というものではなかろうと思っております。前回の協議会を終えた後、バス事業者の代表の方からも「見直しも有り得る。」というお話もされておられましたので、お互いどこまで歩み寄れるかということだろうと思います。仮に、片利用が必要になりました時には、それはもちろん利用者の利便性を考えました時に市としても考えていかなければならないことだと思いますが、これはあくまでも交通事業者の事業に対して行政が支援するというのが本来のあるべき姿ではないかと思っております。

【記者】「片利用ということは、分かれた前提。」とおっしゃったのは、地域限定型と相互利用型でそれぞれやっていくと決めた時に、少なくとも片利用はその前提だったということですか。

【市長】そうです。

【記者】地域限定型のほうでは、片利用を採用されるというのを市としては、前提としているということですか。

【市長】最低でも片利用というような意見もありますし、私どももその辺も想定の範囲内ではありますけれども。

【記者】市電への基幹システム導入については、７月上旬から公募事業者の募集を始めると協議会の方で示されていましたが、２０１４年度の運用開始を目指すというスケジュールには変更はありませんか。

【市長】７月上旬の公募開始というのは、あくまでも予定であるということであります。交通局では、民間交通事業者との協議をはじめといたしまして、次回の公共交通協議会での議論を踏まえたうえでの公募になると考えているところであります。ただ、今後の市電ＩＣカードの導入のスケジュールを考えますとできるだけ早く市電基幹システムの公募を実施する必要がありますことから、民間交通事業者との協議を早急に進めますとともに、しかしながら、次回協議会での議論を待ちたいと思っております。そこである程度整理されない段階で見切り発車的に進んでいくことはできないのではないかと考えております。

【記者】協議会での議論を尊重するということですか。

【市長】そうです。

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【質疑応答：教員による不祥事について－２】

【記者】市では、コンプライアンス推進室で模索されていると思いますけれども、今年度に入ってからこれだけ相次いでいるということで、例えば職員の方々にメールを送ったりとかされるということはお聞きしましたが、もう少し根本的な対策は何か考えておられますか。

【市長】同じような質問を受けておりますけれども、基本的には、これまで対策を講じてきたことがしっかりと機能しているのかどうかという再チェックと、それぞれ個別の不祥事の原因究明等を一つ一つ丁寧に行うことによって新たな再発防止策を講じていくことの繰り返しではなかろうかと思っております。粘り強く不祥事の根絶に向けて努力していきたいと思っております。

【記者】そういう作業を行うのは担当課になるのか、それとも第三者の立場にある方がされるのか。

【市長】「担当課」というのはどこのことですか。

【記者】不祥事が起きた課です。

【市長】例えば、先日の公金外現金等の不祥事につきましても、その組織における原因究明はもちろんなのですが、他でも起こりえる話だということで全庁的に調査に取り組むなど、やはり一つ一つの事例をその組織の中だけで留めるのではなく、コンプライアンス推進室に委ねるということなく、市役所という組織から生み出された問題だという認識を持って不祥事に向き合うように今いろいろな対策を講じているというものであります。

【記者】それを例えば、熊本市という大きな組織とは関係ない人にチェックしてもらうという考えはありますか。

【市長】コンプライアンス推進室自体が第三者的な立場でいろいろな厳しい指摘をいただいているところではあります。それから、市民の皆様方からも厳しい指摘もいただいているところではありますので、しっかりとそのような声を真摯に受け止めて対策を講じていかなければならないと思っております。

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【質疑応答：参議院選挙について－１】

【記者】明日は参議院選挙の公示ですけれども、今回の選挙で市長はどういったところを投票の判断にされるお考えですか。それと、東京都議選の結果についてどのように見られていますか。

【市長】一有権者として考えた時に、非常に難しい選挙だというのが率直なところです。有権者の一人として票を投じる場合に、どのような考えを持つかということですが、基本的にはそれぞれの政党の掲げる公約をしっかりと見ることなんだろと思います。それから、その公約の実行力がどの程度あるのかどうかということ。それから、今は政党自体が流動化しているところもありますので、選挙後どのような再編等が進むのかというところまで、ある程度見据えた投票行動が必要ではないかと思っております。
　例えば、焦点の一つとなっております憲法改正の問題にしましても、公約だけを見てみますと、特に９６条の改正に向けて全面的に打ち出している党もあれば、そこまで強く出していないにしても選挙後本格的に取り組んでいくのではないかと思われているところですとか、選挙後に何が軸になってどう再編されていくのかということも見据えたうえで投票行動を起こさなければならないと思っております。
　それから、今は景気が注目されているところがあります。今の経済状況を打開してほしいということが国民にとっての強い願いでもあるでしょう。しかしながら、その一方におきましては、社会保障の問題でありますとか、決して道州制だけを言うつもりはないですが、国と地方のあり方ですとか、国も将来を見据えた中でどういう方向にそれぞれの政党が進もうと考えているのかというところまでをしっかりと見極める必要があるのではないかと思っております。これまでもそうだったかもしれませんが、今回の参議院選挙というのは、これまで以上に重要な意味を持つ選挙になるのではないか。一部では、投票率が下がるのではないかという見方もありますけれども、そうではなく、大事な選挙なんだという意識を持ち、一人でも多くの方に投票所へ足を運んでいただきたいと思っております。
　それから、東京都議選のことでありますけれども、国政で言いますと与党の自公が全勝という結果でありますので、圧勝ということなんだろうと思います。
　しかしながら、その一方では、先ほど申し上げたように投票率が大幅に低下しているでありますとか、共産党が大いに躍進をしたでありますとか、ただ単に政権与党の圧勝というだけのものの見方ではいけないのかなと思っております。新しい政権が誕生して半年ぐらいが経過したわけでありますけれども、この半年間の評価、あるいはこれからの進め方等に対していろいろと見方が交錯してきている段階なのかなと思っております。やはり投票率の低さということから見ますと、積極的な選択ではなかったとも言えるのではないかと思っております。

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【質疑応答：城東保育園の移転計画について】

【記者】昔の保健所の跡ということで、周りにはラブホテルが建ち並んでいる状況ですけれども、福岡では保護者の反発もあって開園が延期されることも検討されているとの話もあるのですが、市長としてあのようなところに保育園が造られることについて、どう思われるのかということと、植栽を植えるなど対応はされていると思いますけれども、それに加えて市長として新たに指示をされるお考えはありますか。

【市長】今ある城東保育園の状況については、ご承知のとおりでございまして、耐震化の問題でありますとか、敷地面積の狭さでありますとか、いろいろな課題がありました。現地立て替えはなかなか選択として難しいという中で、旧保健所跡地を立て替えの場所として選ばせていただいたというものであります。そういう中で、隣にはラブホテルがあるということは承知をしていたわけでありますが、あえてその場所を選んだということでありますけれども、もちろん周辺環境への配慮は必要だと思っております。設計段階でも園舎建物の配置でございますとか、園庭の東側に子ども達の目線よりも高い樹木を植えるでありますとか、周辺環境を見えにくくするなどの配慮を行っているところであります。
　また、子どもたちの安全面にも配慮いたしまして、車で送迎する時の出入り口と徒歩及び自転車で送迎する時の出入り口を区分しているものであります。そのようなことも含めまして保護者に対する説明会、あるいは地元の皆様方に対する説明会等も開催させていただいているところではありますけれども、その中ではご理解をいただいている状況であります。しかしながら、先般あのような報道もされましたので、改めて考え方を説明する場が必要ではないか、あるいは保護者等に不安が広がっていないか、その辺は担当課の方で確認をするように指示を出したところであります。

【記者】説明会は何度かされていると思いますが、再度されるということですか。

【市長】再度開くかどうかは担当課の判断ですが、園長等を通じて保護者等に不安が広がっていないかどうか等の声をしっかりと聴取しておくようにと指示をしています。そして、必要であれば再度説明会の開催も考えなければならないのではないかという話はしたところであります。そこを開くか開かないかは担当課の判断に任せているところであります。

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【質疑応答：参議院選挙について－２】

【記者】２００７年度の参議院選挙ですが、市長が開票作業を見守ったとお聞きしましたが、理由が職員の士気を高めるためということだったのですけれども、今年は何かミス防止のための当日そういうことをするというお考えはありますでしょうか。

【市長】今のところ私自身が開票所まで足を運んで何か動くということを考えているものではありません。ただ、前回の開票作業等の問題も踏まえました中で、区ごとで行うということもありますので、区長等の対応によって職員に対する士気を高める、これから大事な作業に取り組むという心構えを持ってもらうような場が必要ではないかということで話をしているところであります。

【記者】市長がその心構えを持ってもらうために訓辞をするとかそういうことになるのでしょうか。

【市長】私ではなく、各区ごとの区長であったりということも有り得るのではないか思っております。

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【質疑応答：桜町花畑地区の再開発事業について】

【記者】先日の特別委員会でもありましたが、「民間用地の取得のために市長自ら先頭に立って区画交渉を徹底的にしてください。」という要望もあったと思いますが、今の進捗状況で交渉の面で動いているものがあれば教えてください。

【市長】直接お会いして話をしたことは、その後まだあってはおりません。ただ、特別委員会の結論を担当課の方で先方に説明しましたり、それぞれで情報、意見交換をさせていただいている途中でございますので、その状況等を私自身見ながら必要な時には行動したいと思っております。

【記者】いつごろ直接会われますか。

【市長】状況次第としか言いようがありません。

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【質疑応答：九州北部豪雨から１年経っての所感】

【記者】九州北部豪雨からまもなく１年を迎えるわけですけれども、現在の所感をお願いいたします。

【市長】先日、６．２６水害から６０年という節目の時を迎えました。それから、７．１２からやがて１年を迎えようとしているところであります。改めて水害の怖さというものを私たちは思い起こして防災減災に行政はもちろん、市民の皆様方と一緒になって取り組んでいかなければならないと思っております。今、河川改修等につきましては、県の方で精力的に進めていただいておりますし、私どもといたしましては、サイレンの設置でございますとか、地域の皆様と一緒になったハザードマップづくりでありますとか、ソフトハード両面からの防災減災に力を入れさせていただいているところでございます。その昭和２８年の６．２６、昨年の７．１２の水害を教訓としてしっかりと防災減災対策に取り組んでいかなければならないという気持ちを強く持たせていただいたところであります。

【記者】７．１２当日の市長の動きの予定はありますか。

【市長】当日は、大変申し訳ないのですが、サンアントニオ市を訪問している最中であります。ただ、６．２６の水害のパネル展示等を行いましたように、７．１２も含めて行わせていただいているところでもありますし、本庁だけではなく、できるだけ区役所等でもやってもらうように指示を担当課にしているところでありますので、市民の皆様方一人でも多く過去の災害等を思い起こすよう、そして、それぞれの防災減災につながるような事は私どもとしてはしっかりとやっていかなければならないことだと思っております。

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【質疑応答：熊本城の復元整備事業について】

【記者】文化庁から改善を求められている問題で、６月議会で専門組織の調査研究所を本年度中に文化振興課に設置することを表明されていたと思いますが、具体的な組織の陣容とか設置の時期とか、その後動きは進んでいますでしょうか。

【市長】組織について改めてではありますけれども、目的は、熊本市にとりましても宝であります特別史跡熊本城跡の価値を明らかにして、その価値を次世代に継承していくためにも熊本城学術的、総合的、体系的に調査研究する組織を目指したいと思っております。組織の構成についてですけれども、調査研究組織でありますので、考古学や建築学などの専門的知識を持った職員の配置が必要と考えております。どのような体制を組むのかというのは、現在、鋭意検討中ということであります。それから、人員等につきましても、調査研究組織の業務量に応じて決まるものでもありますので、このことも平行して先ほどの組織の構成も含めまして検討を進めている状況であります。本年度中にはと思っておりますけれども、できるだけ早く立ち上げることができないかということで、今、市の内部でもいろいろな協議を進めている段階であります。

【記者】考古学や建築など専門的な知識を持った人で調査機関をきちんと作って調査をして報告書をまとめるというのを文化庁から求められていると思うのですけれども、今の市役所の中で研究所を作れるほどの人材、または状態にあるのでしょうか。

【市長】基本的には、現在の専門職で対応するということになるでしょうが、例えば、不足する職種につきましては、外部の専門家の活用などあらゆる可能性を含めて検討していきたいと思っております。ただ、それでも不足する場合は、採用ということも考えていかなければならないのではないかと思っております。いずれにしましても、先ほど目的で申し上げましたようなことがきちんとなされるような組織になるように準備を急ぎたいと思っております。

（終　了）

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