平成16年5月定例市長記者会見

最終更新日：2004年5月13日

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【市長発表：熊本駅周辺整備について】

おはようございます。それでは、５月の定例の記者会見をはじめさせていただきます。
本日は、新しい熊本づくりのスタートを切った直後ということでありまして、新たな発表はございませんが、九州新幹線鹿児島ルート開業に伴います熊本駅周辺整備についての方向性などにつきまして述べさせていただきます。
ご承知のとおり、九州新幹線の鹿児島中央駅～新八代駅間の部分開業から２カ月近くが経過をいたしました。先日、ＪＲ九州から発表されました九州新幹線の乗客数でございますが、開業前の特急乗客数と比較をいたしまして２．３倍と大きく予想を上回っておりまして、新幹線の開業効果の大きさを改めて認識をしたところであります。
これまでも熊本駅周辺整備に対します市民の皆様の関心は高く、市議会におきましても数多くの議論がなされております。そのいずれもが、新幹線全線開業の２年前倒しの話が現実味を帯びてきている中で熊本駅周辺整備の遅れに対する心配でありまして、「ストロー現象が現実のものになるのではないか」など、新幹線開業に向けての不安の声であります。
そこで、熊本駅周辺整備の現状や今後の取り組みについて、これまでの話と重複する部分はあると思いますけど、あらためて本市の考え方を含めご説明申し上げたいと思います。
ご存知のとおり、熊本駅周辺地域の整備につきましては、平成９年に県と市の間で協定が締結されているところでありまして、これに基づきまして、鹿児島本線の連続立体交差事業や都市計画道路の整備、区画整理事業など様々な事業に取り組んでいるところでございます。
そのうち、本市で取り組んでおります熊本駅西側地区での土地区画整理事業につきましては、新幹線開業までに新幹線口となります西口駅前広場やその広場にアクセスする道路を整備したいと考えておりまして、今年度、組織体制強化のため熊本駅西土地区画整理事業所を熊本駅周辺整備事務所内に新設をいたしますとともに、夏までに区画整理地区内に現場事業所を開設いたしまして、これまで以上に事業推進を図ることにいたしております。
また、熊本駅正面に位置します東地区の市街地再開発事業につきましては、準備組合により事業立ち上げの努力がなされておりますが、市といたしましても新幹線開業時には新たな再開発ビルが完成できるよう積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。
具体的には現在検討を進めております導入公共施設につきまして、早急に規模、内容を固めまして、市民の皆様方にも明らかにしたいと考えておりまして、その上で事業立上げに欠かすことができない民間施設の誘致も積極的に進めてまいりたいと考えております。
一方、県におかれましても、九州新幹線建設や連続立体交差事業、並びに熊本駅周辺整備の一層の推進を図るため、今年度、組織体制の強化が行われておりまして、本市といたしましても、九州新幹線の前倒し開業を視野に入れまして、県との連携を一層強化いたしまして、熊本駅周辺整備を加速させたいと考えております。
このため、平成９年に締結した県市協定につきまして、新幹線開業に向けて優先的に整備する事業を明確にいたしますとともに、県市の役割分担や事業手法、事業費負担などを見直し、早急に熊本駅周辺の具体的整備計画及び整備スケジュールを定めることといたしております。
いずれにいたしましても本市にとりまして新幹線の全線開業は経済浮揚の大きな契機となるものでありまして、九州新幹線鹿児島ルート全線開業までの今後の取り組みが、本市の将来を大きく左右することになると考えております。
したがいまして、今後、熊本駅周辺をどのような街にしていくのか、また、どのような形で中心市街地の求心力を高めていくのか早急にビジョンをお示しいたしまして、新幹線開業までに何を実現し、具体的にどんな取り組みを進めていくのか方向性を示しながら、県はもとより、市民、経済界の皆様方と一体となりまして、熊本の魅力向上に取り組む覚悟でございます。
以上で、私からの報告については終了いたします。それでは、質問をお受けします。

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【質疑応答：熊本駅周辺整備について　その１】

【記者】県と市の協定の見直しについては、先日の特別委員会でも早急に行うべきという厳しい意見が出ていたのですが、今回具体的な見直し、どういうところをどういうふうにだいたい今の段階で言えるのでしょうか。
【市長】先程も申しましたように、２年前倒しがいよいよ現実味を帯びているというその状況の変化がございますし、それと連続立体交差事業におきましても協定のときには決まっておりませんでした北の方に２ｋｍ延伸が決定をしておりますし、そういう環境の変化に対応するために見直しが必要であると思っております。
ですから基本的には、今ある県市協定の一つひとつの事業を見直す中で、新幹線開業までに何をやり遂げるのかということを基本として、見直しを行っていく必要があるのではないかと思っております。
事業費につきましても県と市と半々ということでございましたので、その辺を基本としながら新幹線開業までに何をやり遂げるのかということを一つひとつの事業を見直していく中で、優先順位をもう一回見直していくということが基本になるんだろうと思っておりまして、それを早く県民市民の皆様方あるいは、経済界の方々にもお示しをする中で、いろんな協力をいただいていくということをやっていかなければいけないと思っております。
【記者】優先順位をもう一度見直すべきということなんですが、熊本市としてあるいは幸山市長として現段階で優先順位をどういうふうに考えてらっしゃるのかということと、その役割分担を見直しというのは、すでに役割決まっていますけれども、熊本市としてはどういう形で見直したいというのを現段階で思ってらっしゃいますか。
【市長】役割分担の見直しということを申し上げましたが、役割分担は基本的には、平成９年の協定の役割分担の中として進めていくことが基本であろうと思っています。新幹線開業までの優先順位につきましては、これは見直しの中で県市と協議をしながら進めていく必要があろうかとに思っておりますが、やはり私といたしましては、先程申し上げましたように駅の西側部分につきましては、区画整理あるいは、西口の駅前広場につきましては、ある程度予定通りと言いますか進んでいるところがございますので、問題はその駅の東側部分をどうしていくのか、新幹線開業までにどのような形にしていくのか、ということが大事な部分だと思っていますから、そこについて特に県との協議を進めていかなければいけないと思っております。
【記者】今のお話は、その東側の市が役割分担を担っている東Ａ地区と県がやっていらっしゃる南Ａ地区ですね。この部分でどちらかを優先させるということですか。
【市長】いや、東Ａ地区つきましては、これまでも議会でも色々な場面で申し上げてまいりましたが、今もお話をしましたが、新幹線開業までになんとか再開発のビルを立ち上げるべく市としても、いろんな面で全力をあげて取り組んでいかなければいけないという思いを持っていますから、これは、市の責任として全力をあげて取り組んでいくことだろうと思っています。南Ａ地区につきましては、これは県の役割分担ということになっておりまして、個々の部分につきましては、今平成９年の協定を結びました時から非常に、状況が変わっている中で、ここをどうしていくのかということは、今後の見直しの中心になってくるのではないかと思っております。特にターミナル構想の拠点としての位置付けでもございましたものですから、ここの見直しというものが、大きな焦点の一つになってくるのではないかということは思っております。それと駅前東口の駅前広場をどうしていくのかということ、ここも大事なポイントではないかと思っております。
【記者】県と市の話し合いをした上で、市民にこういうビジョンを示したいということなんですが、どのくらいを目途にきちんと市民に示せるようにお考えですか。
【市長】事務レベルでは、これまでも何度か協議をしているようでございますが、どれくらい時間がかかるかということをこの段階ではっきり申し上げることはできませんが、私といたしましては、遅くともといいますか、本年中には、その協定見直しができるように努力をしてまいりたいと考えております。やはり、ここのところでグズグズといつまでも時間をかけるようでしたら、やはり県民市民あるいは、経済界の方々への協力の呼びかけ等も、同時並行でやっていく必要はあるんですけども、きちんとやはり行政としてこうやっていくんだという姿勢を示す意味でも、ここの協定の見直しというものは、なるべく早くやるべきではないかと思っています。で、本年中を目途にやっていきたいと思っています。
【記者】確認ですが今年中ということですか。
【市長】そうです。今年中ということです。
【記者】県市協定の見直しは、実際にどういった場でされるのですか。県と市の連絡会議みたいなものがありますよね。その中で具体的に話を進めていくのか、新たに場を作るのですか。
【市長】今、話を進めていますが、少しその協議の場が重複しているところもありますものですから、その辺の整理といいますか、協議の場の見直しをする必要があるのではないかということは県の方からもお話をいただいているところであります。ですから、これまでやってきた場でやりますと同時に、もう少しその辺を整理するようなことがでてくるかもしれません。
【記者】協議の場の確認なのですが、今、副市長と副知事も入った形もありますし、何と何という場があるのですか。県市の連絡会議以外何があるのですか。
【市長】それは少し待ってくださいね。（事務局に向かって）それは、そちらから言っていただいていいですか。
【事務局】現在は、「熊本駅周辺整備に関する熊本県・熊本市連絡会議」それと「熊本駅周辺整備検討会議」それから「副知事・副市長会談」３つの組織に分かれております。
【記者】それを一本化するなり整理するということになるのですか。
【市長】県の方からもそういうご提案をいただいているところであります。まだ、具体的な形というのはご提示いただいてはいないのですが、もう少し整理をしたいという話はいただいているところでございます。
【記者】一本化ということですか。
【市長】一本化になるかどうかはわかりません。事務レベルでいろんな作業をするところもいるでしょうし、もう少し上のレベルで意思判断するところもいるでしょうし、それはどうなるかっていうのは、今のところはっきりしたものは見えてはおりません。
【記者】もう少し上の判断というのは、最終的には知事と市長なのですか。
【市長】最終的にはそれはそうなると思いますが、やはりきちんと積み上げていく必要があろうかと思っています。
【記者】知事と市長の協議が早ければ今年中にやると？
【市長】協定の見直しを今年中にやりたいということですから、最終的にはまた長になるのかどうかは分かりませんけれども、最終的にはそういう形になろうかと思っております。ただその合間合間でも、私なり知事なりの考え方というものを伝える場面というものが必要であろうと思っています。
【記者】見直しの前提というのは、全線開業の前倒しというか、周辺整備は間に合わないという前提があるわけですか。
【市長】いや、だから、協定どおりに２年前倒しということが現実味を帯びてきているわけですから、その前倒しに何を間に合わせるかということを改めて見直していくということです。だから、間に合わないからやらないというのではなくて、早まった中で何を間に合わせるのかということをきちんと議論していくということだろうと思っていますが。
【記者】平成９年に協定締結したときに、平成３０年頃に九州新幹線が全線開業するそのときに、周辺整備を完成させるといったような内容だったと思いますが。
【市長】最終完成は、連続立体交差の完成でもありましょうし、それが平成３０年になるんでしょうかね。それぐらいの時期を目途として、協定として作ったものではありますが、それと同時にもう一つ新幹線開業までに何をやるのかという中間的な目標というものが当然必要であろうと思っています。その辺がきちんと全ての事業完成までにというものと、もう一つ新幹線開業までにというものと段階的に目標を持って取り組まなければいけないのではないかと思っています。その辺をだすことが、特に経済界の中でストロー現象等に対する懸念について、きちんと行政としての姿勢を示していくことになるのではないかと思っています。
【記者】東口の駅前広場なんですが、新幹線の全線開業時には、整備ができないことになっていますけれども、その暫定的な整備というのも今回の見直しの中で、きちんと示していくということになるのですか。
【市長】東口については、県の役割になっておりますが、私といたしましては是非とも暫定的にでも整備していただきたいと思っております。特に新幹線口は西でありますが、やはり基本的な玄関口としては、東口になろうかと思っていますし、また、いろんな意味での公共交通機関の乗換えの問題等を考えましても東口につきましては、暫定的にでも対応していく必要があろうかと思っています。
【記者】すぐお金を出すっていうことはあり得るんですか。
【市長】それは現段階では考えておりませんが。
【記者】熊本市が担当する東Ａ地区の再開発ビルの中に導入するとおっしゃられた公共施設なんですが、今のところ仮称で情報の館、情報関係の施設を入れようという計画がありますが、これを一旦白紙に戻して何をするのか、ゼロから今後決めていくのか、これ（情報の館）をベースに、更に別なものをあるいは別の公共施設をもってくることを考えるのか。もう少し具体的にどのような公共施設をどういう方向で検討していくのですか。
【市長】駅前東口につきましては、人ですとか、モノですとか、情報の交流の拠点としたいという基本的な考え方がありまして、そういう中から情報の館構想なるものがあったわけであります。そういう中で先般の議会の中でも東Ａ地区の公共施設導入部分として、図書館といいますか図書機能をもっていくことも検討していくということではありますから、それも基本の一つとして考えていくことになろうかと思っています。
【記者】情報の館構想は生きてわけですか。
【市長】生きてるといいますか、あれがそのまま生きてるというものではございませんが、その考え方は残っているということであります。ただ、時代の変化もございますし、ただ単にその図書館を造っただけでは、人・モノ・情報の交流の場とはなり得ませんので、あとはそれをどう今の時代にあったといいますか、更には今後の環境の変化を見据えた中で肉付けをしていくかということになろうかとは思ってますが。
【記者】その情報の館の考え方は残っているということなんですが、それ以外の公共施設に関して、例えば金額的に枠をはずして考えるのか、必要と思われるものをもってくるのか、あるいは、活性化のために必要な度合いに応じてこう還元するのか、そのあたりプラスαの部分をどういうふうに考えてらっしゃるのですか。
【市長】今の持ち分といいますか延べ床1万平米を基本として、どういう公共施設の導入がふさわしいのかということで検討は進めているところではございます。
【記者】その広さがまずありきなのですか。1万平米でそのうち例えば情報の館でこれくらい使うから残りはこれくらいの面積で収まる施設をもってくるということなのですか。
【市長】ただそれがフィックス（固定・決定）ではないということです。今は基本としてその1万平米ということで考えておりますが、それだけで済むのかどうか、場合によっては、民間の動きもございますけれども、その中でどれだけ市として再開発ビルの中に公共的なスペースを導入いくのかということ、それは基本は1万平米の中で例えば図書機能ということを申し上げましたけれども、それが固定的なものでないということであります。
【記者】再開発ビルの中に入居する民間企業の誘致なんですけど、市はどういうスタンスでその誘致を積極的に行っていくということになるんですか。
【市長】それは、今のところ組合方式で進んでおりますからですね、組合の方々と慎重に意見交換をしていく上で対応していくということが基本になろうかと思っていますが。
【記者】一応市も組合に入っているわけですか。
【市長】組合の一人です。
【記者】その民間企業の性格と公共施設の性格というのを例えば公共施設が情報の館ということになれば、他の入居する民間施設も同じような情報産業にするのか、全くそこの誘致、入ってくれる民間企業の性格と公共施設の性格はバラバラでもいいと考えるのか、その辺はどういうふうに考えられてますか。
【市長】基本的には、ビルのイメージとしての統一性があった方が、対外的なアピール度は増すのではないかと思っています。ただそれが、うまい具合にそのとおりに進んでいくかどうかというところは不透明な部分ではあります。
【記者】となると、その民間企業がどこが入っていくのかを決まってから公共施設のことを考えるのか、ある程度市の方でグランドデザインを描いて、そういう性格のある民間企業を誘致していくのか、どちらの方向にあるのでしょうか。
【市長】グランドデザインを描く中で、当然東Ａ地区の機能というものも明確にしていかなければいけないと思っていますから、そういう意味では、市としてどういうものを入れていくのかことは、少し今お話した以上に明確にコンセプトを打ち出していく必要があると思っています。そういう中で、民間企業に対していろんな呼びかけをしていかなければならないと思っています。
【記者】今の時点では絞り込んでないのですか。民間企業はどういう方面という希望を。
【市長】それは全く今のところはございません。
【記者】白紙状態ですか。
【市長】そうですね。はい。
【記者】民間企業を誘致するという中で、東Ａ地区に関してラフなスケッチの中では、百貨店のようなものであったり、マンションであったり、あるいはその通常の民間企業のオフィスであったり、いろいろあると思うんですけど、市長としては、どういうイメージを持って東Ａ地区を考えてらっしゃるのですか。
【市長】ですから、先程申し上げたような人・モノ・情報の交流拠点の一つとなればという思いではあります。それから例えばホテルがいいのか、物販、商業施設がいいのか等につきましては、それはこれから詰めていく中でもう少し明らかになっていくものではないかと思っています。そういう中で民間に対するアプローチの仕方も変わってくるのではないかと思っています。現段階ではなかなか明確に申し上げられることはできません。
【記者】公共施設の選定は、今年度中に決めるということでよろしいでしょうか。
【市長】今年度中？　先程協定の見直しを今年中にやり遂げたいと申し上げましたから、基本的には、それと合うような形で進めていかなければならないとは思っています。

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【質疑応答：副市長人事について】

【記者】市長、別件で確認なんですが、６月議会がやがてはじまりますが、現在空席になっています新たな副市長人事を６月議会に提案するお考えはありますか。
【市長】今のところ考えておりません。今のところといいますか、今考えてないですからあげるつもりはありません。

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【質疑応答：熊本駅周辺整備について　その２】

【記者】駅前の関係ですが、東Ａ地区については、県市の見直しのときに市が直接どうするのかをはっきりさせないといけない、まあ、ある意味では、事実上の所管として市が主体的に考えていこうということで、一体どの程度の義務になるのかということすら全く明確でない中で、５万平米があるのでしょうけれども、どの程度を新幹線の開業までに整備するのかという線は変わらないのでしょうが、どの程度の規模にするのかとか、場合によっては、市が全部やってしまうことでも、なんといいますかね、そこらへんのことについても協定のときに東Ａ地区のおぼろげな姿というのは出していいものなのですか。
【市長】当然、その協定の見直しをするときには、東Ａ地区をどういう形にするのかと、ですからこれまでも繰り返し繰り返し新幹線開業までには、何とか間に合わせたいと、市として全力をあげて取り組んでいくということを申し上げてまいったわけですから、その辺はそういう思いでこれから早急に内容を詰めていかなければいけないと思っています。
【記者】もう一つは、県がやる東口を中心とした地区ですが、先程公共交通機関の乗換えの機能は開業までに必要だろうということでしたけれども、まあ東口の暫定的な整備あるいは、その関連の中で、やっぱり高速バスないし、空港バスの乗換えの機能というのは、東口に新幹線開業時には必要であると思われますか。
【市長】基本的には、熊本駅というものは、公共交通機関の乗換えの利便性の高い駅が望ましいと考えております。そういう中で従来からターミナル構想というものもあったわけでありますけれども、ターミナルの必要性というものも認識をしているところであります。
【記者】それは、南Ａにということですか。
【市長】南Ａで対応できるのかどうかという部分を県との見直しの中で詰めていかなければならない課題だと思っています。それともう一つは、市電をどうするかということが大きな課題だろうと思っています。私としましては、できるだけバスもそうですけど、市電への乗換えも、乗換えやすいような駅が望ましいと思っています。

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【質疑応答：市営バス路線移譲について】

【記者】全く別件なんですが、来月から川尻～帯山線のバスの移譲が始まりますけれども、今年度中に残る３路線も協議がすんで移譲しろということになると思うのですが、それだけでは市営バス路線では十分ではないというような声も聞かれているんですけれども、現在決まっている４路線以外でもバスの移譲撤退ということがあり得るのか、その辺については、市長はどういうふうにお考えですか。
【市長】基本的には、見直しといいますか、熊本都市圏バス路線検討会という場で協議を進めている中で、川尻線の移譲についても決定したわけでありますが、基本的にはあの方針どおりに市としては進めていかなければいけないと思っています。それともう一つ大きなテーマとして、バス網の再編についてもその場で取り組んでいくということでありましたから、これについては、その競合路線の移譲の話だけではすまないことだと思っています。大きなテーマだと思っていますから、それについてなかなか方向性がきちんと見えているわけではありませんが、そこについても正面から取り組んでいく必要があるのではないかと思っております。
【記者】市営バスのコストの非効率性というのが、言われてますけれども、バスから全く撤退してもいいんじゃないかという意見もあるんですが、市長としては、市営バスは一応公共交通機関としてこれからも路線は残していくというお考えなのか、その辺についてはどういうふうに考えておられますか。
【市長】公共的な役割というものはまだ残っていると思っています。全て撤退するということまでは考えておりません。ただ、できる限り協力をしていかなければいけないという意味で、バス路線の移譲についても順次行っているところではあります。
【記者】そうすると大幅に縮小していった形になって、最終的には、赤字の部分しか市営バスは、走らないというような状況になっていく可能性があるのですか。
【市長】そういう状況になってしまっていいのかどうかという議論も今後出てくるだろうと思っています。それが本当に利用者にとって、利便性の高いバス網につながっていくのかどうかということ、それは、なかなか簡単には経済性だけでは、割り切れない話ではなかろうかと思っています。

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【質疑応答：フードパル熊本の再分譲開始について】

【記者】フードパルが再分譲の形になりましたが、売れる自信はありますか。
【市長】自信はわかりませんが、少しでも早く分譲につなげていって、フードパルの活気につなげていきたいと思っております。
【記者】経済の状況とか、あるいは価格との兼ね合いで、そういうのももちろんいろいろ今回見た上で、あの額になってるんでしょうが、その辺のところを。
【市長】経済の状況も設備投資を中心にやや持ちなおしの状況もございますし、それに合わせて担当課の方にもいろんな話がきているようでありますので、そういう意味では、価格も含めてではありますけれども、分譲の可能性は高いのではないかと思っております。積極的に少しでも早く分譲できるように努力していかなければいけないと思っています。

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【質疑応答：市長自身の年金加入状況について】

【記者】全く別件ですが、国民年金の未納問題ですが、市長ご自身はどうですか。
【市長】質問がでると思いました。ちゃんと払ってます。
【記者】今回の未納問題を受けてご自身で調べられたりされたのですか。
【市長】確認のために調べてはみました。その結果ではありますから間違いなく、あとで「すみませんでした」ということにはなりません。
【記者】市長自身は、未納問題をどう感じておられますか。
【市長】やはり今法案の見直しを進めている中で、ああいうことが出てくるということは、国民にとっては不信感が高まっているのではないかと思っています。難しい問題ではあるんですが、国民の皆さんにご理解をいただく中で、この制度を維持していこうというような基本的な考えでありましょうから、そういう意味では、今回のようなことが表面化してくるということは、国民に対して、不信感を招いたのではないかなと思っていますので、きちんとした説明責任と同時に、今後の対応についても出していくことが必要ではないかと思っております。

（これで終了という声）

【市長】ありがとうございました。

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