発表に入ります前に、先日、本市管理職の職員が起こしました飲酒運転につきまして、冒頭述べさせていただきます。飲酒運転の撲滅につきましては、ご承知のとおり昨年８月「熊本市飲酒運転撲滅宣言」を行いますとともに、各職場におきまして飲酒につきましての話し合いや、飲酒のルールづくり、終礼の実施など、全庁を挙げまして様々な対策を講じてきたところでありますが、今回、このような事案が発生したことにつきまして、私自身、大変な憤りを覚えているところでございます。またしても、このような結果を引き起こしましたことを市長といたしまして、大変責任を感じているところでございまして、ここに市民の皆様方に対しまして深くお詫びを申し上げる次第でございます。
　なお、職員の処分につきましては、既にご承知のとおりでございますが、懲戒処分の指針に照らしまして、当該職員を本日付けで免職といたしまして、その上司につきましても訓告等の措置を行ったところであります。また、本件の発生を受けまして、７月２９日（月）、８月６日（火）、本日、市政経営会議を開催いたしまして、綱紀の保持はもちろんのこと、今後の対策につきまして、局長等と協議を行いまして、新たな取り組みとして、以下の２点を決定したところでございます。
　１点目は、これまでの飲酒運転の事例を踏まえまして、「飲酒場所に車等を持ち込まない」という取り組みを全庁的な取り組みとして定めまして、飲酒運転撲滅宣言の中に加えさせていただきました。全職員へ周知を図りまして、二度と飲酒運転を起こさないことの徹底に努めたいと考えております。２点目は、飲酒運転撲滅のためには、常に職員への動機付けが必要でありますことから、飲酒運転撲滅のための職場のルールが守られているかどうか、コンプライアンス担当部署から定期的に各職場で話し合い、検証させる仕組みとしたいと考えております。以上、２点でございます。今後もこのような取り組みを徹底いたしまして、飲酒運転も含めました不祥事根絶に向けて、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

【市長発表：台湾・高雄市との国際交流促進覚書の締結について】

　それでは、発表に移らせていただきますが、本日は、３点につきまして発表いたします。
　１点目でありますが、台湾・高雄市との国際交流促進覚書の締結についてであります。９月８日～１０日までの日程で、市議会議長等とともに同市を訪問いたしますが、今回の訪問では、高雄市政府と、経済及び教育を中心とした交流促進に関する覚書を締結いたしますとともに、同時期に開催される「アジア太平洋都市サミット」に出席いたしまして、高雄市の経済団体のトップと意見交換を行う予定もございます。今回の訪問は、同市との交流に弾みをつける一つの契機としたいと考えておりますが、同市を始め、多くの台湾の企業から本市へのインセンティブツアーでございますとか、観光客の誘致を促進いたしますとともに、学校間におきましても活発な交流を進めていくことができればと考えております。日程等、詳細については、お手元の資料をご参照いただければと存じます。

【市長発表：夏季の節水重点期間中の水使用状況について】

　続きまして２点目でありますが、夏季の節水重点期間の水使用状況についてであります。ご案内のとおり、７月と８月は、夏季の節水重点期間と位置づけておりまして、節水の強化を図っておりますが、今夏は、梅雨明けが早く、また連日の猛暑と少雨のために水使用量が非常に多い日が続いております。目標達成が厳しい状況となっております。今後も、気温が高く、少雨の状態が続くものと予想されまして、水使用量がますます増えることも見込まれております。水の使用状況につきましては、お手元の資料をご参照いただければと思いますが、未来の子どもたちに、すばらしい地下水を残してまいりますためにも、一人ひとりの心がけが大変重要でありまして、普段の水の使い方を改めて見直していただき、節水にご協力いただければと改めてお願いしたいと存じます。

【市長発表：熊本城マラソンのランナー募集状況及びボランティア募集について】

　最後に、熊本城マラソンのランナー募集状況及びボランティア募集について述べさせていただきます。ご案内のとおり、ランナー募集につきましては、８月１日（木）から受付を開始したところでありますが、フルマラソンにおきましては、本日８時半現在で７，８７２人の申し込みがあっておりまして、昨年を上回るペースで推移しているところであります。一方、大会運営に携わっていただきますボランティアにつきましては、８月７日（水）から募集を開始したところでありますが、大会を盛り上げてまいりますために、多くの皆様にご協力いただければと考えております。つきましては、報道機関の皆様にも周知につきまして、ご協力をいただければと思います。私からは以上であります。

【質疑応答：職員による飲酒運転について－１】

【記者】市の職員の懲戒免職処分が本年度から５人目となって、月に一人のペースで続いていますけれども、市長としてなぜこうした問題が起き続けてしまうのだろうとお考えでしょうか。

【市長】改めてでありますけれども、このような状態が続いているということは、大変危機的な状況だと思いますし、その責任につきましては、痛感しているところでございます。不祥事と一言で言いましても、いろいろな事案があるわけでございまして、これまでも申し上げてまいりましたように、一つ一つの事例につきまして原因究明でございますとか、再発防止策を講じてまいりましたが、今回の事案につきましても、改めましてその状況を把握し、これまで打ち出してきた対策がどうであったかということを再検証し、新たな対策を講じさせていただいているというものであります。先ほど申し上げましたように、飲酒運転という、あってはならない事案も含めまして、不祥事の撲滅に向けまして、全庁を挙げて粘り強く取り組んでいかなければならないと改めて考えております。

【記者】今回、飲酒運転された方も代行運転で帰るとか飲酒運転しないということを確認しあったにも拘らず、途中で自らハンドルを握ってしまったということで、今回、公共交通機関を利用して、車やバイクなどに乗らないと決められたと思いますが、範囲としてはどれくらいを考えておられますか。例えば、勤務後であるとか、土日祝日の扱いなど。

【市長】全てです。私的会合も含めてです。

【記者】休日の場合もですか。

【市長】もちろんです。ですから、今回の事案もそうです。車で来ているということは、もちろん本人も周りも分かっていたわけでありますから、代行運転という手段を使って帰宅したということです。しかしながら、トラブルがあり、途中で降り、自ら運転したということで、代行運転等に絡んだ飲酒運転、あるいは不祥事というものは、過去にも例があっておりまして、アルコールが入って一定量を超えますときちんとした判断ができないということを前提として、そうさせないような対策を講じていかなければならないという中で、市政経営会議でも何度か話し合いをした結果、全庁的な方針としてこの５項目目を加えさせていただいたというものであります。ですから、この飲酒というものは、もちろん職場、公的なものだけではなく、私的なところも含めまして対象にしているというものであります。

【記者】何か罰則を設ける可能性はあるのでしょうか。

【市長】これは、私たちで決めたルールですから、これに従わないということなのであれば、何らかの対応はやらなければならないだろうと思っております。それは、懲戒の指針等に照らし合わせた中でそれぞれ判断せざるを得なくなるだろうと思っております。

【記者】今までより具体的なところに全庁的に踏み込まれた感じがありますけれども。

【市長】それだけ私どもが置かれている現状というものは厳しいという認識でありますし、なにより、このようなことで市役所を去らなければならなくなった職員がまた一人出てきたということ。このようなことを事前に防がなければならないと思っております。そのための対策を講じていくということであります。

【記者】これ以前の懲戒免職処分の責任を取られて７月の給与を１か月分カットされましたが、そういった市長の決意という部分がまたこういったことが起きるというのは、伝わっていない部分があるのかと思いますが、このほかに市長の思いを伝えるための対策をお考えですか。

【市長】先ほど申し上げました市政経営会議の場で私自身も何度も発言をしておりますし、今回の具体的な対策を含めて私の責任で取らせていただいておりますので、その会議の場に出席をしている局長等、職員達を通しまして全職員に向けて発信をしたものであります。そして、何より今回のことを踏まえまして各職場におきましても、昨年度の撲滅宣言を踏まえて各課でのルールづくり等が行われている。そのルールが実際に適応されていたのかどうか。もしかしてルーズになっていたのではないか、その辺の再点検もなされているところでありますので、その辺を私の責任として進めさせていただいたものであります。

【記者】先ほどおっしゃいました２つ目の対策で、職員への動機づけとしてコンプライアンス担当部署から各職場で話し合ったルールについて検証させる仕組みを新たに作られるということですか。

【市長】定期的に報告をさせて、それが実際なされているかどうかをコンプライアンスの担当の方でやるということであります。

【記者】そうすることによって現場の職員一人一人に定期的にこの件について思い出してもらい、考えてもらうという狙いなのでしょうか。

【市長】そのことを目的としたものでもあります。今回、撲滅宣言を出してそれぞれの職場でルールを決めていました。今回の不祥事を引き起こした職員がおります職場でもルールがあったということでありまして、そのルールについて、職員が異動したり、責任者が代わったとしても引き継がれていっているのかどうかでありますとか、その点も今回の反省の一つだと思っておりますので、そのことを踏まえての対応もあるということであります。

【記者】飲酒場所への車の持込みに関してですが、居酒屋の駐車場だけではなく、繁華街の立体駐車場とか、そういったところも想定されているのですか。

【市長】基本的にはそこも想定しているということです。

【記者】基本的に、お酒を飲んだ後に代行を呼んで自分の車に乗って帰るということを禁止するということでよろしいのですか。

【市長】そもそも、そういうことはあり得ないということになります。

【記者】これから職員の方がお酒を飲んだ際は、代行で自分の車に乗って帰ることを禁止すると捉えてよろしいですか。

【市長】代行運転を禁止するということを謳っているものではありませんが、結果的にそうなるであろうと思います。

【記者】福岡市では、あまりにも飲酒運転が相次いだということで禁酒令を出しまして、一定期間お酒を飲んではいけないということがありましたけれども、そういうことを熊本市で想定されていますか。

【市長】そのことは想定しておりません。

【質疑応答：台湾・高雄市との国際交流促進覚書の締結について】

【記者】市長のご認識として、中国との間では尖閣をめぐる衝突が起こって関係が非常に悪化している中で、台湾との関係を強化することについて、台湾市民の日本、九州、熊本への印象と中国との違いについてどうお考えでしょうか。

【市長】今回、台湾との交流を進めるということは、日中関係とは全く別のものであるという基本的な認識にたっております。特に高雄市からは本市に対して高い関心を示していただいて、これまで先方の市長が訪問されますなど交流が非常に進んできておりました。民間レベルでの交流も進んでいるという中におきまして、今回、機が熟したのだろうということであります。それと、日中関係とは別であると申しましたが、例えば、先般、中国では蘇州高新区と友好都市の締結を結ばせていただいておりますし、特に私どもとして東アジア戦略という計画を持っておりまして、いろいろと交流の幅を広げてきているところでありますから、それの一環として今回の高雄市との交流であるという位置づけであります。

【記者】覚書締結の主な内容が資料に３点書いてありますけれども、「学校間でも交流」というお話もありましたが、教育、貿易投資等の促進という分野は、具体的にはどういったことを示しているのですか。学校というのは、どういった学校ですか。

【市長】その辺の具体的なことは、これからの協議であったり、教育機関も含めまして民間の動きを見ながらということになるとは思いますが、学校のことをまず申しますと、これまでいろいろと姉妹都市との交流ですとか、最近、広げておりますパートナーシティでの交流ですとか、特に私たちとして力を入れていきたいと考えておりますのは、青少年の若い人たちの交流であります。その辺の相互理解というものがいろいろな困難を今後乗り越えていくことに繋がるのではないかと思っております。そういう意味では、今回の高雄市との交流の中でも一つ位置づけさせていただいているというものであります。教育につきましては、具体的に高校なのか中学なのかというところは、これから協議したうえでということになろうかと思います。
　それから、その他のことにつきましては、先ほども申しましたように活発な民間での活動がなされておりますので、それを積極的に支援していくということ、さらには、観光面で言えば、チャーター便が決定いたしておりますので、それが定着できるようにその後押しを市としても積極的に取り組んでいくということであろうかと思っております。

【記者】高雄市との民間の活動というのは、どういったものがあっているのかということと、高雄市から熊本に関心を示されているというのは、熊本のどういうところに興味を持たれているのでしょうか。

【市長】例えば、熊本産の農産物でありますとか、加工品でありますとか、そうした地産品のプロモーションにつきましては、県市が連携をしまして商談会、あるいは展示会などを開催していくことで相乗効果が期待できると思っております。ですから、先方としては、熊本の豊かな食でございますとか、観光地としての魅力でありますとか、そのようなことに関心を持っていただいていると理解しておりますので、県市連携をしながら着実に実績を上げていきたいと考えております。

【質疑応答：職員による飲酒運転について－２】

【記者】自転車で来て、歩いて帰るのはどうですか。

【市長】「持ち込みません」なので、それは有り得ません。

【記者】持ち込めないということは、代行を事実上禁止するということですか。

【市長】先ほど申し上げたとおりです。

【記者】家族が車で送り迎えに来るのはどうですか。

【市長】それはよろしいのではないですか。

【記者】具体的な運用面で指導とかをされるのですか。

【市長】具体的な運用面と言いますか、これは市全体に対する基本的な飲酒運転撲滅のために職員全員自らが宣言をしたというものでありまして、あとは、職場ごとに環境も違う中で各局のルール、各課のルールが今後この新たな宣言を踏まえて見直しがされ、それがそれぞれの職場でのルールということになるということであります。ですから、その宣言自体は一番おおもとになる撲滅のルールであるとご理解いただければと思います。これだけが全てではないということであります。

【記者】そうしますと、この項目を踏まえて各職場で運用のルールを作るということですか。

【市長】運用と言いますか、もっと細かなルールが出てくるであろうと思います。すでにそのようなものがあるわけでありますけれども、それが今回新たに宣言を一部見直したことによりまして、それぞれの職場でのルールも見直してもらおうというものであります。

【質疑応答：交通系ＩＣカード導入について】

【記者】交通局の方では、７月の終わりに募集開始をされていますが、まず、参加の表明の締め切りが８月１３日ということですけれども、参加の表明状況はいかがですか。

【市長】ただ今のお尋ねにつきましては、公募手続き中ということもありまして、参加表明した事業者数でございますとか、事業者名の公表は差し控えさせていただきたいと考えております。締切日が８月１３日となっております。

【記者】８月１３日には公表するのですか。

【市長】締め切りが終われば何らかの公表はさせていただきたいと思っております。

【記者】特に、今回のＩＣカードは、非常に大きな関心を持たれておりますし、事業者さんと市の間で一本化できなかったということに疑問を持ってらっしゃる声も利用者側からあるかと思いますし、事業者のほうからは、ＳＵＧＯＣＡを入れてほしいという要望書も市に出されていたりもしますので、出来るだけ透明性を確保されるとか、出せる情報は出していかれて、市の姿勢を示された方がいいのではないかと思います。

【市長】そうですね。やはり、多くの市民の皆様方がこれから利用をしていただくことになるであろう仕組みでありますので、多くの市民の皆様方の声を伺いながらこの事業は進めていかなければならないと思っております。ですから、先般、公共交通協議会の中で議論していただきましたが、今後もまた新たな部会が立ち上がっておりますので、そういった場に報告をしながらこの事業を進めていきたいと考えております。

【質疑応答：福田病院による特別養子縁組あっせん事業について－１】

【記者】昨日、福田病院が特別養子縁組のあっせんを事業としてやっているという公表をされたことについて、市長の感想をお伺いしたいのですが。

【市長】先日、福田病院さんが特別養子縁組のあっせん事業を行うと公表されたところですけれども、このことによって透明性のある子どもの福祉に寄与する事業を行っていただくということを期待しているものであります。これまで報道であっせんを行っている一部の民間団体が多額の寄附を受けているでありますとか、いろいろな問題も報じられている中で、第三者機関も設けられるということも聞きました。寄付金も基本的には取らないということでもありました。より透明性のある、さらには、子どもの幸せを考えた対応を期待するものでもあります。また、私どもの児童相談所とも、できる限り連携も必要かと考えております。

【記者】他の病院に市が働きかけるわけではないのでしょうけれども、こういうものが好ましいとは思ってらっしゃるのでしょうか。

【市長】市として医療機関に積極的に働きかけようということを考えているものではありません。ただ、これまでも申し上げておりましたように、特別養子縁組と里親とはイコールのものではありませんけれども、できる限り家庭に近い環境で子どもたちは育っていくことが望ましいということを申し上げておりました。その中で里親制度の周知でございますとか、あるいは里親を増やす取り組みですとか、その辺を特に児童相談所では積極的に進めていきたいところでございますので、私どもとしてはさらにそれを強化していくということだろうと思います。

【記者】これまでの慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」に関しても全国的に有名でしたけれども、こうした形で熊本市内で２箇所の子どもを保護する施設があるということについて、熊本市でこういったことが続く理由について市長としてどうお考えをお持ちでしょうか。

【市長】「こうのとりのゆりかご」と今回の特別養子縁組のあっせん事業とは、一概に論じることは難しいと思いますが、ただ、子どもの命でありますとか、児童福祉に対する意識の高さですとか、その辺は熊本に根付いているものがあるとは考えているところであります。ただ、その背景がどこにあるかというところまで論じられるものではありません。

【記者】「こうのとりのゆりかご」との意義の違いの話をされましたけれども、慈恵病院の取り組みと今回の取り組みの一番の違いについてどこにあるとお考えですか。

【市長】一番の大きな違いは、匿名で子どもを預かるというのが、ゆりかごの基本的な仕組みでありまして、福田病院さんはそれをやられているものではないというものです。慈恵病院が預かった先に特別養子縁組のあっせんということは、その手段の一つとしてはあるのでしょうが、匿名で子どもを預かっているかどうか、そこは大きな違いであります。

【質疑応答：地域版ハザードマップについて】

【記者】防災意識の高まりということで、いろいろなところで地域版ハザードマップを作っていると思います。年度内に２００地域を作るということですけれども、取材をしてみると、地域によって作るのにも手間がかかったりですとか、時間を要するということでしたけれども、スケジュール的には２００というのは達成できそうなのでしょうか。

【市長】最低でもその目標達成に向けて、いろいろな態勢を整えていかなければならないと思っております。ただ、昨年度の九州北部豪雨でしたり、ここにきて連日のように集中豪雨による被害が全国的に発生している中で、地域版ハザードマップに対する住民の方々の関心も、とても高まってきていると感じております。それぞれの地域から取り組みたいという申し入れに対して、なかなか迅速に対応しきれていない現状もあるようですので、そのことも含めて、ただ単に２００を達成するということだけではなく、さらに地域の方々の要望に迅速に応えていくための態勢づくりは、さらに検討を要すると思っております。

【記者】対応する職員の数を増やしたり、そういうものになるのでしょうか。

【市長】職員の態勢を充実させるということも一つの選択肢でしょうが、職員以外の方々、防災士会の方々ですとか、研修を受けた学生ボランティアですとか、そのような人たちと連携して地域に入っているという現状もありますので、そこをさらに充実していくということも選択肢としてあるのではないかと思っております。職員、それからそれに関わっていただく職員以外の人たちを含めた態勢の充実というものも考えていかなければならないだろうと思っております。

【記者】市としてもさらに積極的に作ってもらえるように呼びかけたりするのですか。

【市長】もちろんこちらから呼びかけておりましたが、それに対する地域の方々の反応がとても関心が高い中で、それに応えられるような態勢を出来るだけ早く構築していかなければならないだろうと思っております。

【質疑応答：福田病院による特別養子縁組あっせん事業について－２】

【記者】病院側から市の方に申請が出された段階で、懸念を持たれたような部分があったのか。ゆりかごの際には、設置許可を出される前にとても悩まれて、いろいろなお考えの中で判断されたと記憶しておりますけれども、今回は、特段そういった懸念は持たれていなかったのでしょうか。

【市長】福田病院の方から担当課の方に相談があっておりまして、その相談というのが、「よりよい制度にしたいので、書類等の確認をお願いしたい。」というものであったようであります。ですから、私どもとして「養子縁組あっせん事業の指導について」、あるいは、「養子縁組事業を行う者が養子の養育を希望する者などから受け取る金品にかかる指導等について」などを参考としまして、指導をさせていただいたということであります。その中で、例えば、里親の研修でありますとか、実の親及び養親の面接指導などの精神的ケアでありますとか、児童相談所との位置付けでありますとか、そのようなことを指導させていただいたという状況であります。

【記者】「金品にかかる指導等について」というのは、どこが出しているものを指しているのですか。

【事務局】国の方で必要経費以外の金品は受け取らないということで、その指導に基づいてあらかじめ福田病院の方は受け取らないということで、規定に設けられておられます。厚生労働省からの通知に基づいております。

（終　了）