【市長発表：第３回定例会の提出議案について】
【市長発表：植木地域の常備消防事務について】
【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－１】
【質疑応答：植木地域の常備消防事務について】
【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－２】
【質疑応答：台湾・高雄市との国際交流について】
【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－３】
【質疑応答：高速道路料金の割引縮小に伴う観光への影響について】
【質疑応答：飲酒運転撲滅宣言について】
【質疑応答：水銀条約外交会議の開催について】
【質疑応答：桜町花畑地区の再開発について】
【質疑応答：第３回熊本城マラソンについて】
【質疑応答：不審者等に対応するマニュアルについて】
【質疑応答：消防車両の接触事故について】

平成25年9月5日第3回定例会前市長記者会見

最終更新日：2013年9月5日

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PDF 報道資料：山鹿植木広域行政事務組合における広域消防事務について新しいウインドウで（PDF：16.2キロバイト）

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【市長発表：第３回定例会の提出議案について】

　本日は、第３回定例会の提出議案のほか、１点発表させていただきます。
　今回の定例会の提出議案でありますが、予算案件１５件、決算案件６件、条例案件１６件、その他案件７６件の合計１１３件を予定いたしております。また、報告案件として２２件を予定しております。
　今回の補正予算案でありますが、食肉センターの廃止に伴う、豚と畜機能代替施設の確保に係る経費でありますとか、待機児童解消に向けた支援経費のほか、今後の業務推進上やむを得ないもの、国・県からの補助内示に伴うもの、さらには、熊本市国際交流会館や総合体育館等の施設の指定管理に伴う債務負担行為などを提出いたしております。また、第２回定例会において可決されました、熊本市一般職の職員等の給与の臨時特例に関する条例などに基づきまして、本年７月以降の給与等の減額についても計上しているところであります。
　補正予算案の概要につきまして申し上げますと、一般・特別・企業会計の合計で、補正額２億８，１６５万円の減額、補正後の予算額は５，７３１億７，９６４万円であります。なお、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、全体の合計額で１．４％の増となっております。補正予算の主なものといたしましては、待機児童の解消対策といたしまして、認可外保育施設に対する運営費支援経費でありますとか、幼稚園での長時間預かり保育支援経費等のほか、食肉センターの機能代替施設の確保を目的といたしました株式会社熊本畜産流通センターへの豚処理施設整備費に関する補助金、２０１９女子世界ハンドボール選手権大会の招致に向けた活動経費などを計上いたしております。
　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としましては、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を充当いたしますとともに、一般財源におきましては、一般会計の給与等削減相当額として財政調整基金繰入金を１６億円減額いたしておりますほか、繰越金を充当いたしております。
　続きまして、条例議案でありますが、主なものといたしましては、「熊本市食肉センターの廃止に伴う支援等に関する条例」の一部改正についてであります。食肉センターの廃止に伴うと畜機能の移転のうち、牛と馬につきましては、宇城市にございます熊本中央食肉センターに機能を移転することとしておりまして、負担金等について定めた同条例を、本年第１回定例会において議決いただいたところでありますが、この度、豚のと畜機能移転につきまして、熊本畜産流通センターとの合意が整いまして、また、関係者の理解も進んでおりますことから、補助金等について定める等のため、所要の改正を行うものであります。
　以上が、第３回定例会への提出議案についてでありますが、続きまして、植木地域の常備消防事務につきまして発表させていただきます。

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【市長発表：植木地域の常備消防事務について】

　植木地域における常備消防事務につきましては、植木町との合併協議の際、合併の日から当分の間、山鹿植木広域行政事務組合に加入することとしまして、期間や、その他必要な事項につきましては、今後協議するとなっておりましたが、現在におきましても、山鹿植木広域行政事務組合消防本部が管轄しているところであります。
　この間、消防関係におきましては、城北ブロック消防広域化協議会が解散いたしましたことや、植木地域を含む本市全体における消防救急無線のデジタル化移行期限が平成２８年５月までに迫っておりますことなどもありまして、山鹿市と山鹿植木広域行政事務組合において共同処理しております広域消防事務の解消時期につきまして、鋭意協議を行ってきたところでありますが、この度、解消の時期につきまして、平成２７年３月３１日とすることで合意に至ったものであります。
　このことによりまして、植木地域の常備消防事務につきましては、平成２７年４月１日から、熊本市消防局が管轄することとなりますけれども、詳細につきましては、この記者会見終了後、消防局から説明がありますので、後ほど詳しいことにつきましては、お尋ねいただければと思います。私からは以上であります。

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【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－１】

【記者】今回計上されました補正予算案に関して市長の思い、特に力を入れられているものなどがありましたらお願いいたします。

【市長】今回の補正予算につきましては、金額はそれほど大きなものではないですけれども、しかしながら、先ほども申し上げましたように待機児童解消に向けた取り組みでございますとか、食肉センターの機能移転に向けまして大きな一歩を踏み出すことが出来るということでありますとか、予算の組み替えではありますけれども、花畑・桜町関連でありますとか、重要な案件がその中にはいくつも含まれていると思っております。しっかりと議会の中で議論していただいき、そして、可決いただけるように全力で取り組んでいきたいと思っております。本市の重要課題が山積している大変重要な補正予算であるという位置付けであります。

【記者】今回、力を入れているとおっしゃいましたけれども、「食肉センターは、豚の方も合意が整い、関係者の理解も進んでいる。大きな一歩を踏み出すことが出来た。」ということですけれども、これまでには長い経緯があったと思いますけれども、これで今回予算が通れば豚の方も行き先が固まるということで、改めての所感と今後について、市長のお考えをお願いいたします。

【市長】食肉センターの機能移転につきましては、ご承知のとおり長年にわたっての本市の大きな課題でもありましたし、関係者との協議を続けてきたものであります。今年の第１回定例会におきまして、牛のと畜機能移転につきましては、大きく前進することが出来たということであります。さらには、今回の豚のと畜の移転。あと残されるのは馬ということになりますが、このことにつきましても、鋭意関係者と協議を進めているところであります。
　ここに至りますまで関係者の方々のご理解やご協力に対しまして、心から感謝を申し上げたいと思いますけれども、私どもといたしましては、最終的な全ての機能移転に向けまして、さらに全力で取り組んでいくということであります。
　食肉センター自体平成２５年度末の廃止を目指しておりますので、残された時間はそんなに無いわけでありますけれども、豚の詳細について、さらには、馬の機能移転について、さらなる努力をしてまいりたいと思っております。

【記者】馬につきましては、行き先は熊本中央食肉センターということでよろしいのですか。

【市長】それを想定しまして協議を進めさせていただいているものであります。

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【質疑応答：植木地域の常備消防事務について】

【記者】広域行政事務についてですけれども、今回、解消の時期が決まったということですけれども、市が当初予定していた時期より１年遅れるということになったと思いますが、それについて市長としてどう捉えられていますか。

【市長】私どもとしましては、常備消防と消防団との一体的な取り組みというものが住民の安心安全を考えました時に大事だということで、このような観点から期限について目標を持って協議を進めてきたというものであります。
　しかしながら、山鹿市さんも含めての事情もありますので、結果として目標としておりました時期より１年遅れということにはなりましたけれども、しかしながら、その点についてのご理解はいただいたということです。山鹿市さんでありますとか、組合の皆様方には心から感謝を申し上げたいと思います。ですから、植木地区の消防事務がこちらの方にくるということは、目標よりも１年遅れということになりますが、しかしながら、その間も常に連携をより深めさせていただきまして、特に昨年は、九州北部豪雨の際に合志川が氾濫した災害が発生したケースもございますので、移行までに、より連携を深めさせていただいて住民の安心安全に繋がるように努力を続けたいと思っております。

【記者】１年遅れるということで、非常備消防団とのずれも出てきていると思いますけれども、これから連携を深めていくということですが、この１年遅れることによる影響はないのでしょうか。

【市長】現時点がそのような状況であるので、今も連携を取りながらやってきているわけでありますので、１年遅れることによって何か悪い影響があるかということは起こりえないのではないかと思っております。ただ、望ましい姿としては先ほど申しあげましたように常備消防と非常備消防が一体的になるということが望ましい。そこに向けて準備を進めていくということだと思います。
　しかしながら、その間は目標から１年遅れるということになりますので、そこは今の態勢をしっかり維持しつつ、さらに住民の方々の安心安全に繋がるように連携をさらに強化していくことだろうと思います。仮に、分かれたとしましても隣同士の消防でありますので、その後の連携もさらにやっていかなければならないと思っております。そこに変更はないと思っております。

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【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－２】

【記者】市職員の分限及び懲戒等に関する条例の一部改正の件ですけれども、この中で分限処分に関して公示送達の規定の追加とありますが、これは３月末に行方不明になっている職員の方の処分のことを受けてのことなのでしょうか。それと、懲戒処分対象の管理監督責任者の減給率を１０％か２０％に引き上げるということについて、どういう狙いがあるのかを含めてお願いします。

【市長】３月の不祥事を受けた後の話し合いの中でこれを追加したものとなります。

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【質疑応答：台湾・高雄市との国際交流について】

【記者】来週の月曜日に台湾の高雄市で国際交流促進覚書の締結をされる件についてですが、改めて市長自ら現地に行かれて締結されることについてどう見ておられるか。締結によって熊本市と高雄市の関係がどう変わっていくと思っていらっしゃるのか、改めてお願いします。

【市長】台湾と日本、あるいは高雄市と熊本の交流についてでありますけれども、非常に台湾と熊本との交流は活発になってきております。観光客でありますとか、ビジネス関係の視察、交流等を含めまして活発化してきているという状況であります。ご承知のとおり、８月２３日から１０月末まで高雄市と阿蘇熊本空港との間に直行チャーター便が３４便就航するということが決まっておりまして、このことがさらなる交流の発展に繋がるということで大変期待しているものであります。
　そして、丁度このタイミングで県市共々訪問いたしまして国際交流促進覚書の締結をさせていただくということ。国際交流促進覚書の主な内容としましては、観光だけではなく、教育などの交流における相互交流の促進でありますとか、貿易及び投資等の促進でありますとか、チャーター便の定期便化に向けました協力でありますとか、そのようなことが含まれておりますので、今回の訪問を契機として、さらに両市の交流が活発になっていくということ、そして、両市の発展に繋げていくということを目指していきたいと思っております。

【記者】県知事も含めて現地に行かれて３者で締結をされるということですけれども、県と市が同時に高雄市と国際交流促進覚書を締結することになりまして、県とどのように役割分担して、連携をどのように取っていかれるのかについてお願いします。

【市長】詳細につきましては、今後深めていかなければならないことは認識しております。しかしながら、基本的な考え方として、海外との交流はもちろん県と市がそれぞれの考え方に基づいて行うということもあるでしょうけれども、出来るだけ連携して取り組んでいった方が私は効果が上がるのではないかと思っております。海外に出て熊本という存在を知っていただく、そして、具体的な交流に繋げていく場合には、県と市の垣根を取り払って双方の持ち味を出してより存在感を高めていくということが必要なのではないかと思っております。
　そのような観点で昨年の上海事務所をオープンしておりますけれども、これも県と市、大学の３者の共同事務所という形でスタートし、実際に上海を拠点として中国だけではなく、台湾でありますとか韓国でありますとか、東南アジアなど幅広いエリアで活動してもらっているということもあります。高雄市というのは台湾の中でも第３の都市でもあり、非常に大きな都市でありますので、そういうところと連携していくうえにおきまして、より具体的なものにつなげていくためには、県市が協力して進めていくということが大事なのではないかと思っております。

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【質疑応答：第３回定例会の提出議案について－３】

【記者】今回の予算の中で水前寺競技場の改修経費が入っていますが、これは２種の検定継続に向けたものだと思いますが、現在公認記録が水前寺競技場で記録されないということで、会場を移すなど、日程変更などで選手たちに調整面などで影響が出ているという話もありますけれども、その辺の関係者の方々に関して市長としてどのようにお考えですか。

【市長】一部迷惑をおかけしていることは間違いないと思いますので、出来るだけ早く認定が取れますように今回の補正予算も出しておりまして、執行を急ぎ、認定の早期取得に向けて頑張っていきたいと思っております。

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【質疑応答：高速道路料金の割引縮小に伴う観光への影響について】

【記者】高速道路の料金の割引を国が段階的に縮小する方向で検討しているようですけれども、観光への影響が心配される面があるかと思います。それについての感想をお願いします。

【市長】確かにそのような状況になりますと観光面だけではなく、利用者全体に与える影響が出てくるのは間違いないと思っております。ただ、高速道路の性格からしまして、一定の利用者負担は必要だろうと思いますし、高速道路とそうでない道路のすみ分けという観点からも一定の利用負担は必要だろうと思っております。ですから、今後引き上げの見直しをしていく際は、そのような全体の状況等を見ながら進めていただきたいと思っております。

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【質疑応答：飲酒運転撲滅宣言について】

【記者】今日の議会運営委員会の冒頭で南区の飲酒のお話をされておられましたけれども、新たな改革案で飲み会の場に車を持ち込まない等を実施されてから月日が経ったと思いますが、どのように庁内に徹底されているのか、職員一人一人の自覚に結びついているのか、市長はどのようにお感じでしょうか。

【市長】その後でありますけれども、現在、各職場に周知徹底を図っているところであります。周知の方法でありますけれども、コンプライアンス職場指導員研修を８月に２回実施いたしておりますし、それから、飲酒運転撲滅研修も２回実施させていただいているということであります。さらには、庁内の電子掲示板への掲示でありますとか、各課への文書での通知等により周知徹底を進めているところでございます。現在の宣言の掲示の状況は、全職場に掲示済みでありまして、平均で３枚ほど掲示をされていることは確認しているところであります。今後ともこの宣言、あるいは見直しがしっかりと定着するように今後も継続的に確認作業を行っていく必要があると思っております。

【記者】その確認作業はどのように進めていきたいとお考えですか。

【市長】組織を通して確認するということだと思います。

【記者】意識の部分で大きく変わらなければいけないと思いますが、本当に所属の課長と常にそういう話をしているのか、具体的に見えづらいところがあると思います。

【市長】そのような指摘を受けることのないように、研修でありますとか、職場におけるミーティングなどにおいてしっかり定着するように、その辺の全体としての確認は継続的に行っていきたいと思っております。

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【質疑応答：水銀条約外交会議の開催について】

【記者】来月、熊本市で外交会議が開催され、水銀条約が採択されますけれども、それに向けて海外の要人たちがたくさん熊本市に来るということですが、それを迎える態勢、彼らに対してどのようなことをアピールしていきたいのか。市長のお考えをお聞かせください。

【市長】今日第２回目の会議が予定されておりまして、その場で詳細なスケジュールも公表されるようであります。その中で熊本市の役割としましては、全体会議の開催でありますとか、熊本城を使ってのレセプションでありますとか、その点が私どもとしての大きな役割になっているところであります。
　私どもとしては、熊本城で行われるレセプションも含めまして日本、あるいは日本の中の熊本というものを十分に印象を深く残していただけるようなおもてなし。それは、私たち職員、ボランティアの皆様方も含めまして温かいおもてなしということでお迎えをしたいと思います。そして、その会議がきちんと進んでいくようにバックアップしていきたいと思っております。

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【質疑応答：桜町花畑地区の再開発について】

【記者】予算の組み替えにもありましたけれども、花畑地区の用地取得事業の関連で、民間用地取得に関して交渉の進捗状況ですとか、見通しについてお願いします。

【市長】今回の補正予算につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、平成２５年２月に「熊本型コンパクトシティ形成地区都市再生整備計画」を策定しておりまして、補助採択に向けまして国との協議を進めておりましたが、結果補助対象として認められることになりましたので９月補正によって一般会計に計上したという経緯であります。
　そのような中で、花畑地区の地権者の方と協議を進めているところでありまして、現段階におきましては、既存の２棟のビルについての調査に入るということにつきましては、ご理解をいただきまして、現在その作業を進めている状況であります。今後もその隣の平面駐車場も含めまして広場の構想についてのご理解をいただけるよう随時協議でありますとか、話し合いを行っていきたいと考えております。

【記者】調査とは具体的にどのようなことをされるのですか。

【市長】詳細については、建物の補償関係のことではあります。

【記者】売却に関してはまだ返事は無いのでしょうか。

【市長】それは、金額を具体的に提示しなければ、地権者の方も返事ができないと思います。ただ、そこに向けての調査にはご了解をいただいたということであります。

【記者】一歩前進したという感じでしょうか。

【市長】ご理解をいただきながら進めさせていただいているということであります。

【記者】その交渉、協議にあたって、市長自らが地権者の方との交渉に臨まれたということが何度かありますか。

【市長】あります。

【記者】それは何回ですか。何の協議をされたのですか。

【市長】詳細については、申し上げられませんけれども、一度直接お会いし、お話をさせていただいたものであります。先ほど申し上げたようなご理解もいただき準備を進めさせていただいている状況です。

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【質疑応答：第３回熊本城マラソンについて】

【記者】もうすぐ熊本城マラソンの締め切りがありますけれども、何度も聞かれているとは思いますが、市長の出場はあるのでしょうか。

【市長】出場は有り得ます。有り得ますが、締め切りが１０日まででありますので。練習は続けており、応募しようかどうかというところですけれども、応募する方向で検討しております。

【記者】それは、個人、グループどちらですか。

【市長】エントリーするのであれば個人だと思っております。

【記者】前向きになられた理由は何ですか。

【市長】理由の一つは、体を動かし始めて１年半ぐらい経ちましたので、だいぶ長い距離も走れるようになってきたということです。それから、第３回目の大会に向けての準備がこれから本格的になってくるわけでありますけれども、全体的には順調に準備も進みつつあるということで私自身も大会を盛り上げる一環としてチャレンジしてみるということもありなのではないかと思いまして、前向きに検討しているということであります。

【記者】確認ですが、距離は何キロですか。

【市長】ここまで言って４キロということも有り得ないでしょうし、３０キロも有り得ないので、ということになると残された一つということになると思います。

【記者】抽選にかかるのですか。

【市長】もちろん。抽選に外れれば、また次回ということになります。

【記者】練習はどのくらいされているのですか。

【市長】週に１回か２回、多い時は３回くらいで１時間程度、距離にして１０キロ前後だと思います。

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【質疑応答：不審者等に対応するマニュアルについて】

【記者】昨日、ウェルパルくまもとに爆破予告の電話があったということで、市の態勢としては、そういう時にどういう対応をするのかという取り決めはあるのでしょうか。

【市長】対応につきましては、熊本市庁舎危機管理マニュアルというものがありますけれども、今回の件についてもその中に盛り込まれているもので対応できる事案であります。基本的には、それに基づきまして警察への通報でありますとか、確認、不審物が無いかどうか、そのような対応にあたったということであります。

【記者】昨日は、警察への通報はなさったのですか。

【市長】はい、もちろん。

【記者】大阪では放火とか、ナイフを持ってきたとかいろいろな事案がありますが、窓口の職員に対してどのような指導をなさっているのですか。

【市長】平成１５年に不審者対応マニュアルを策定いたしておりまして、必要に応じまして訓練も実施しているというところであります。先般も東区役所でさすまた等も活用した訓練を行っておりますが、それも不審者対応マニュアル等に基づいての訓練ということであります。適宜行っている状況であります。

【記者】市長のほうには何時ごろ連絡があったのですか。

【市長】詳細な時間については、後ほどお答えします。

【記者】わかりました。
　それと、報道機関への発表はマニュアルであるのですか。結果的には、爆破は無かったわけですが、もし万が一、ある場合も考えられるわけで、そういう場合の市民生活の影響を考えますと、報道機関への告知もあっていいと思いますけれども。

【市長】確かにそういう考えもあると思います。ただ、これは非常に判断が難しいところだと思います。こういう情報を伝えて、それが報道の仕方によっては、とても大きな混乱を招くことも有り得ます。
　しかしながら、おっしゃったように人命を守るということを最優先しなければならないということもあります。ですから、そういう一報が入った時に迅速に警察に通報したり、あるいは、不審物が無いかどうかの対応をしっかりやるというのがまず基本だろうと思います。大変申し訳ないですが、報道に伝えるかどうかは、便乗ということも考えられますので、ここは慎重に判断する事案であると考えております。確かに、そのような考え方もあることは、私も十分理解しております。

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【質疑応答：消防車両の接触事故について】

【記者】平成２３年１２月１１日に起こった消防車両の交通事故についてですけれども、運転手が乗車する前に後輪の車止めを外したということは、市側の過失と考えなかったのですか。

【市長】原因につきましては、その事案が発生しました後に調査等をし、原因究明に努めてきたところであります。しかしながら、職員の過失が基本的には認められなかったということです。

【事務局】重大な過失は無かったということで、行政処分も最終的にしておりませんし、事故との大きな因果関係は無かったということで判断しております。

【記者】その調査はどのようにされたのですか。

【事務局】交通事故として処理されております。車対ヒトの交通事故でございまして、警察での事故調査がなされました。もちろん組織として消防内部でも調査もやったところです。

（終　了）

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