おはようございます。本日は、議会告示日でもありますので、毎月の定例会見を兼ねましての記者会見とさせていただきます。
最初に６月７日に開会予定の平成１６年第２回定例市議会に上程を予定しております予算案などにつきましてご説明申し上げます。
今回の６月補正予算でありますが、当初予算編成後間もないこともありまして、今後の事業推進上やむを得ない、必要最小限の補正予算といたして編成しております。
主なものといたしましては、グランドゴルフ場整備事業につきまして施設整備費の減額補正を行うことといたしまして、当該用地につきましては、先の第一回定例会での議論を踏まえまして、現在、庁内全体で利用活用法の検討を行っているところでございますが、今後、できるだけ早い時期に新たな利用計画を作成したいと考えております。
このほか、和解が成立をいたしました訴訟の関連予算や、また国の補助内示に伴います市民病院会計の新生児医療機器等の導入経費などについて所要の予算を計上しているところでございます。
これらの結果、今回の補正額でございますが、一般会計で３，８９５万円の減、特別会計で３１５万円の増、企業会計で５，９７１万円の増、一般・特別・企業各会計の合計で２，３９２万円の増、各会計合計の補正後予算額は４，６７０億３，７５１万円となっております。
補正後の予算額を前年同期と比較いたしますと、一般会計において３．１％の増、特別会計３．８％の減、企業会計０．８％の増、各会計の合計では０．３％の減となっております。

【市長発表：住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例】

次に、条例案等の主なものにつきましてご説明申し上げます。まず「住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例」についてであります。
この条例につきましては、住民基本台帳法の規定に基づく事務の適正な執行に関し必要な措置を定めることによりまして、市民の個人情報の保護を図りますために、制定を行うものであります。
４月の記者会見でその目的や考え方等につきましては報告をしたところでございますが、その後パブリックコメントを経て一部修正し、追加補足し、今回議会に上程するものであります。
住民票は、年齢等の一定の範囲を示しますと、だれでも閲覧が可能となっております。しかしながら、昨今の情報化の進展に伴います個人情報に関する様々な社会問題が急増しております中で、個人情報の適正な管理・保護はこれまで以上に求められているものと認識をいたしております。したがいまして今回の条例案は、住民基本台帳法の解釈として閲覧の請求について被閲覧者を特定していただくことを原則としたものでございます。さらに、このような観点から、ストーカーなどの被害者の住民票閲覧の禁止や写しの交付を拒否することができる制度も盛り込んだところでございます。

【市長発表：熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例】

今回はそれ以外にも、「熊本市一般職の任期付職員の採用等に関する条例」の制定をお願いいたしております。
この条例でございますが、高度で専門的な知識や経験を有している人材を民間から広く求めまして、新しい行政課題に即応しますために、民間人などを任期付で採用できるように制度を整備するものであります。現在、全庁一丸となりまして「まちづくり戦略」を推進しておりますが、この条例が新しい熊本づくりを担う人材の確保、さらには職員の意識改革、組織の活性化等にもつながるものと期待をしているところでございます。

【市長発表：フードパル熊本の分譲について】

以上、６月定例市議会に上程を予定いたしております予算案等、議案の説明を終わらせていただきますが、本日は、最後にもう一点、フードパル熊本の分譲についてご報告をいたします。
５月７日から募集を開始しておりましたフードパル熊本の分譲についてでありますが、７区画中５区画につきまして食品製造業など７社と学校法人１法人からの申し込みがあったところであります。
そのうち１区画につきましては、すでに資料をお配りいたしておりますとおり、県の立会いのもとに、早速明日、本市と食品製造業者との間におきまして「企業進出に関する協定書」の調印を執り行うことといたしております。
フードパル熊本への企業誘致でございますが、本市の懸案事項でもありましたが、今回の分譲は順調に推移をしておりまして、さらに３区画の応募者につきましては年内の操業開始が可能でありまして、フードパル熊本の活性化に目処がつきつつあると考えております。
残り２区画につきましても今後引き続き募集してまいりますので、報道各社のご協力をお願いいたしたいと思っております。

【市長発表：市営バス川尻帯山線の路線廃止について】

また、もう1点でございますが、本日をもちまして市営バスの川尻帯山線の交通センターから川尻の路線を廃止することになりまして、明日からは、民間バス事業者が、運行本数を増やして運行が開始されることになります。今後も市民の利便性を最優先といたしまして、都市圏のバス網再編に取り組んでまいりたいと考えております。
それでは、私からの報告は終りまして、質問をお受けいたします。

【質疑応答：住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例について－その１】

【記者】住民基本台帳に係る条例の件ですけど、この条例については、法律のほうでは原則として公開しているものを、条例のほうは但し書はありますが、原則としては公開を拒否するものとなっているところが、法律に抵触するのではないかというような指摘も一部あったかと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。
【市長】住基法の第１１条第３項におきましては、「市長は当該請求を拒むに足りる相当な理由があると認めるときは、当該請求を拒むことができる」と規定をされているところでありまして、閲覧請求がありました場合には、住基法第１１条第３項に基づきまして、市長が閲覧を拒否するかどうか判断する基準として、今回条例第３条を定めたものでございます。言い換えますと、住基法第１１条第３項を具体化しますための条例でもありまして、住基法に抵触するものとは考えてはおりません。以上でございます。
【記者】例えばダイレクトメールの業者等が、請求した場合は、ダイレクトメールはモノによっては、いかがわしいものですとか市民の側からするとほしくないようなものもあるんですけど、これはあくまでも例えですけど、デパートですとか、商品の通信販売とかいうものであれば、人によってはほしい場合もあると思うんですよね。そうした場合、経済活動をこの条例によって制限してしまうことになりはしないかということもちょっと考えられると思いますが・・・。
【市長】今回は、個人情報の保護を最大限行うという観点から今回の条例の整備を行ったところでございますので、ただいま例示にあげられましたようなデパートですとか教育関係とおっしゃいましたかね・・・間違っていたらすみません、そういったところからＤＭ（ダイレクトメール）を発送するための要求であれば、これは今回の条例に基づきまして拒否をするということになろうかと思います。それが経済活動を阻害するというような受け止め方も一部にはあろうかと思いますが、しかしながら個人情報に対する先程も申し上げましたが、考え方も大きく変わってきておりますし、さらには、それに伴ういろんな事例といいますか問題も生じてきております中で、私どもといたしましては、この４情報（氏名、住所、生年月日、性別）もきちんと守っていく必要があると、そちらの方の観点に立って今回の条例の整備を行ったところでございます。
【記者】その辺は、主に業者になると思いますけど、ダイレクトメールを発送するところから、市の方で全てを制限してしまうことは、やはり繰り返しになりますけれども、自分達の活動を大きな妨げになるとなるというような申し入れ等もひょっとしたらあるかもしれませんけれど、その後の対応というのは、通常で施行してみないとわかりませんでしょうか。どうでしょう。
【市長】それは、そういうふうな状況が起きるかどうかということは、なかなか予想しづらいこともあろうかと思っていますが、ただ、他都市におきましても条例ではないにいたしましても、要項等で制限をしているような都市もあるわけでございまして、私どもといたしましては、先程申し上げましたような趣旨を、そういうお話が業者さんからあれば、説明をし、ご理解を求めるように努力をしてまいりたいと思っております。

【質疑応答：任期付職員の採用等に関する条例について】

【記者】一般職員の採用に関わることについてですが、こちらは主に経済とかＩＴ、それから観光の分野で専門的な知識を持った人を採用したいということですが、もう少し具体的にこういった人材に応募してもらえればというのがあれば聞かせてください。
【市長】具体的にと申しますと今考えております分野は、今おっしゃった経済、ＩＴ、観光の３つの分野を想定をしております。具体的に申し上げますと、例えば、経済におきましては、起業家ですとか、あるいは、経営革新の支援、さらにＩＴですと地域情報化の推進、あるいは、ＩＴに関する技術面等の支援等が考えられると思います。それから、観光におきましては、観光の掘り起こしですとか、新たな観光戦略の企画開発等があろうかと思っております。これから１月に採用の予定にしておりまして、これから募集をしたいと応募したり進めていくことになろうかと思っておりますが、そういう中でどういう人材がいらっしゃるのかどうか見極めながら採用を慎重に検討しなければいけないと思っています。ただ、私どもの考えといたしましては、先程申し上げました３つの分野について、さらには、そういう先程申し上げたことに長けていらっしゃる方を期待をしているところでございます。
【記者】この条例については、最長で５年まで条例でいけるようになってますけど、原則としては３年間ですよね。と、しますと、３年間でなおかつ５５歳未満の方となるわけですけど、市役所で３年、あるいは５年働いて、その後どうするのかと考えると、応募する人の方としては、ちょっとこう踏みとどまってしまうところがあるかもしれませんが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
【市長】それは、募集の条件につきましても他都市等を見ながらいろいろ比較をしながら、今回決定をしたところでございますけれども、一部には確かにそういう見方もございます。ただ、私どもといたしましては、例えば、雇用してそれから最後まで雇うということになりますれば、ある意味民間のいい面といいますか、十分に生かしきれないのでないかという思いを持ちました。ですから期間を区切らせていただいて、その期間の中でこれまでその方が培ってこられた経験ですとか知識を十分役所の中で発揮をしていただきたい。それから先につきましては、その方の可能性、また道はあるのではないかと思っておりますし、とにかく、私どもといたしましては、民間から雇用したけれどもその方が最後までいらっしゃることによりまして、当初は効果を発揮していたんだけれども、段々とその意義が薄れてきたということがあっては、今回のような採用する意味が薄れてしまいますので、そういう意味で期間を区切らせていただいたというところは、私どもの考え方としてはございます。
【記者】任期付の職員採用ですが、身分として課長級の職種が保障されているということであるならば、４０代、５０代いわゆる働き盛りの世代の方があたるんではないと思うんですが、ＩターンとかＵターンなどの方の応募を期待しているというお話を聞きましたが、原則３年、最長５年という任期では、腰を据えた仕事の仕方というのは、厳しいのではないかと思われるのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
【市長】先程も申し上げましたように既に取り組んでいるところで期間限定の採用がありまして、そういうところでも非常に厳しい状況でもありますから、応募はかなりあっているということは聞いております。ですから、こういう言い方がいいのかどうかわかりませんが、市役所の中で３年間なり５年間なり経験実績を積まれて、さらに民間の場に戻られてさらに活躍されることもあり得るのではないかと思っています。そういう方たちが応募して来られることを期待しているところでもあります。
【記者】その方の一番いい時期のいいところだけを取ってあとはもうというような感触も受けるのですが、いいとこ取りというか使い捨てとは言いませんけれども、３年間という期限の期間をですね・・・。
【市長】いいとこ取りと言われると非常にこちらが悪いことをしているように受け止められるかもしれませんが、私どもとしては、そういう厳しい財政状況でもありますし、また、人も減らしていっている状況の中で、民間の方々を採用するということは、それだけ期待もしていますし、力も発揮してもらいたいという思いが込められています。ですから、私どもとしては確かにいいとこ取りと捉えられるかもしれませんけれども、それだけ実績を上げていただきたいという思いを込めた条例であると思っております。
【記者】給与体系の分も一般の職員と同じでしょうか。
【市長】はい。一般に準ずるということなります。
【記者】割高的な給与体系になるのではないですか。
【市長】その方を公務員でも段階がそれぞれありますから、それをどういう段階で雇用するかということは、面接等踏まえて結論を出さなければいけないところでありますが、基本的には、一般の公務員に準ずる形での採用（雇用）ということになります。
【記者】今の職員ではダメな理由、民間を入れないといけないと判断された理由というものはありますか。
【市長】今の職員がダメということではありません。今の職員には、今の状況の中で、今行革等も進めてまいります中で、職員の意識改革を求め、それなりに職員それぞれが応えてくれていると思います。しかしながら、それだけで甘んじているのではなくて、民間の方々でいろんな活躍をされていらっしゃる方の知識や経験等を役所の中に新たに導入することによって、さらに活性化できるのではないかという思いを持ったところであります。ですから、今の職員がダメだから民間から雇うというものではないということであります。
【記者】今の市長の話を聞くと求められる人材のレベルは高いと思われるんですけど、面接でかなりたくさんの応募が来てそれでも市の要望に見合わない場合だと採用しないということもあり得るのですか。
【市長】場合によっては、そういうこともあり得るということですね。
【記者】任期は３年ということですけど、今のところ３分野ですね。その期間中に新たな分野で募集されるということはありますか。
【市長】今のところは３分野を想定していますので、それを増えるということはまずないだろうと思っております。特に今回の起業家の分野ですとか、ＩＴ分野ですとか、観光の分野ですとか、この分野につきましては特に民間のレベル、それと行政とのレベルのギャップといいますか、あるのではないかと思っていますから、それを少しでも埋めるために今回３分野に限って採用を検討したところであります。これから新たに増やすかどうかということは、今のところは考えはございません。今回やってみてということになるのかもしれません。

【質疑応答：（仮称）御幸多目的用地について】

【記者】グランドゴルフ場なんですが、利活用について現在最終的に検討されているということなのですけども、現時点ではどういった方向になるという案が出ているのですか。
【市長】今のところは、まだそれこそ全庁的に議論をしているところでありますから、具体的な方向性が示されているわけではございません。もともとがグランドゴルフ場として土地開発公社で取得した用地でございますから、それをグランドゴルフ場もしくは、健康づくり的な形に柱として検討していく必要があるがあるのかなと思っていますが、ただまだ庁内で議論中でもありますし、さらには、市民の皆様方からご意見を聞くような場も作りたいと思ってますから、いつまでもダラダラと検討を引き伸ばすつもりではございませんが、そういうものを踏まえながらなるべく早い時期に利活用につきまして、計画を明らかにしたいと思っています。
【記者】次の議会ぐらいまでには、施設整備費をあげていくと考えていますか。
【市長】それはまだはっきりと次の議会までになるのかもうひと議会後になるのかということは、今の段階でははっきりはしておりません。
【記者】基本的にグランドゴルフ場をベースにプラスアルファ－を付加価値というのですか、つけた施設を市長の中でお考えなのですか。
【市長】いや、グランドゴルフ場がベースになるのかどうか、ただひとつ考えられますことは、あの土地に大きな箱物を作ってということは、今の状況では考えにくいものですから、なるべく費用を伴わないような形で、しかも市民の皆様方が喜んでいただき、さらには、多くの方々が利用いただける方法というものを考えていく必要があるなと思っています。

【質疑応答：自治基本条例制定に向けた取り組みについて】

【記者】今年度中に自治基本条例の策定ということで、市民会議で議論が行われていると思いますけど、スケジュールを逆算していくと、そろそろ素案というか策定しないといけないのかと思われますが、その進捗状況と市民会議はその素案（策定）の後は、解散するというという話も聞こえてきているんですけど、一部にはこれに反対するという人の声もあると聞いています。市長としては市民会議から市民の声を反映させるということですけど、どういう状況が市民協働の状態というか、どのように市長は考えていらっしゃるのですか。
【市長】この市民会議につきましては、これまで１０数回に渡りまして１回２時間以上、いろいろと議論をしていただいているところでございます。当初１００名を超える方々に応募していただいて、今常時だいたい６０名ぐらいはそれでもご出席をいただいているということなんですが、非常に白熱した議論をしていただいておりまして大変有り難いと思っております。スタートしてやがて１年近く経とうとしているところでございますが、非常に熱心な議論をしていただいているところであります。それで今、いよいよ条例の素案をまとめる段階まできているようであります。そういう中で、やはり全てが公募のメンバーの方々でございますので、これを素案としてまとめるのには、かなりいろんなご意見がこれを素案としてまとめるのには、かなりいろんなご意見が出てきているということも承知をしているところでございまして、これから何度かその会議を開くことが予定されているようでございますが、その中でどういうふうな素案のまとめになるのかということは私自身もなかなか見当がつかないところでもございます。ただ、思いといたしましては、最初は１００名で今は６０名近い方々で議論をされて、ここまで作り上げてこられたその条例に向けての取り組みというのを、１つの形にしていただいて、もっと広い市民の方々に呼び掛ける必要があるのではないかという思いは持っているところでありまして、そういう意味で一応の目途といたしまして、７月末までには、会議のメンバーの方々によるその条例の素案を是非まとめていただきたいと思っています。それから先につきましては、解散というような言葉がありましたが、私どもがある意味主体的にもっと広い市民の方々に呼び掛けさせていただきたいという思いを持っております。その中で、市民会議のメンバーの方々にもご協力はいただきたいと思っておりますから、解散という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、この条例を作り上げるまでには、もっともっといろんなハードルがあろうかと思っております。最終的には議会の議決を経て出来上がるものでございますから、それまでにも広く市民の方にも呼びかけていって、ということもありますから、まだまだこれから条例が制定されるまでには、いろんな課題があろうかと思っておりますが、ここで一区切りをつけさせていただきたいと事務方として提案をしているようでございます。非常に熱心な議論に対しては、心から感謝をしているところであります。

【質疑応答：住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例について－その２】

【記者】個人情報の保護に関する条例なんですけど、県の方からいくつか指摘が出ているとのことですけれども、指摘の内容についてなど改めて市長の方からご報告いただけないでしょうか。
【市長】まず県に対しましてですが、本市の条例案及び制定の趣旨を説明したところでありまして、県の方からは閲覧を制限する規定は、法に抵触しないよう検討してほしいとの要望を受けたところであります。本市の条例ですが、閲覧を許可するか、拒否をするか、請求者が誰であるかで判断をするのではなくて、閲覧の方法及び閲覧の目的が現在の社会通念上相当と認められるかどうかで判断をするものであるという位置付けでおります。ですから本条例ですが、自治事務であります住民基本台帳事務を執行するにあたりまして住基法が閲覧請求の拒否についての判断を市長に委ねているということに関しまして、判断の基準を定めたものでありまして、先程も申し上げたとおり、住基法には、抵触しないと考えているというお答えを県の方にも申し上げているところでございます。
【記者】個人情報保護条例の関連なんですけど、修正案の第３条で住民基本台帳の一部の写しの閲覧の制限ということで、官公署の職員が職務上行っていくということでできていますけれども、２年前の公用閲覧問題ということがありましたけれども、公用閲覧の問題を踏まえた場合に、問題をきちんと検証してこの条例案の修正案が出ているのか。あるいは、この市民の個人情報を大切に考えてきてやってきているのかという批判というのもあるように聞いておりますが、市長のご見解を伺いたいと思います。
【市長】公用閲覧に関してでありますけれども、住民基本台帳法におきましては、官公署からの職務上の請求であれば許可することとされておりまして、本市におきましては、事務処理の要綱・要領を定めまして、職務上の請求かどうかを厳格に審査をしているところであります。今回の条例によりまして、それらの要綱等を再整備いたしまして、事務処理の基準として位置付けまして、さらに厳格に審査をしていくということといたしております。住民基本台帳でございますが、住民に関する行政事務の基礎として利用されまして、行政事務の合理化に資することを目的といたしております。したがって、公務員が職務を遂行する上で、閲覧をすることは許されるものではあります。しかしながら、公務員といいましても、職務上でない閲覧は許されませんので、職務上の請求かどうかの審査は、事務処理の基準を制定して厳格に行いたいと考えております。なお、公務員が不正行為を行いました場合は、刑事罰のほかに懲戒免職などの厳しい処分が課せられるということも合わせて付け加えさせていただきたいと考えております。
【記者】念押しになるのかもしれないのですが、公用閲覧問題がああいう感じでありましたけれど、今も市長のお話でいきますと、今後いわゆる職務遂行上の上で必要なものと職務上でないものときちんとした線引きをすると、だから運営にあたっても今後同じような問題が出てくることはあり得ないと私は受け止めたんですけど、それでよろしいんでしょうか。
【市長】申し上げましたように要綱の再整理をいたしまして、更に厳格に審査をして対応をしていくということであります。
【記者】二度と公用閲覧問題は起きないということですか。
【市長】そのようなことがないように努めていくということであります。

【質疑応答：さくらカードの新制度に移行について】

【記者】さくらカードの新制度に移行しまして１か月分利用実績というのが、先日まとまってきたと思うのですが、市が当初予想していた年間約１０億円、単純に１か月分ですから比較はできませんが、ほぼ予想通りだったのかなということのようです。また、１か月ではありますが、事業実績を市長としては、どのように受け止めてらっしゃるのか、あるいは、今後、いろいろやはり使いにくいと障害者の方から声はやはり根強いものがあると思います。それも含めて今後何か改善すべき点は、現段階でお考えになってらっしゃるのか、その２点を伺いたいと思います。
【市長】まず、さくらカードの利用状況４月１か月分の状況等を発表させていただいたところでございますが、当初のほぼ予想通りのといいますか、実績があがっておりまして、まずは一安心をしたところでございます。議会の場におきましても、また、いろんなところでも、なるべく利用率の低下につながらないように努めたいと、懸命な努力をしたいということを繰り返し繰り返し申し上げておりましたんですが、まだ１か月で今後どうなるかはっきりしたことは申し上げられませんが、それでもこの４月の実績というものが、旧制度とほぼ変わらないご利用いただいているということにつきましては、まずは安心したところでございます。ただ、その一方におきまして、やはり使い方につきまして、いろんな苦情も受けていることもまた事実でございます。特にプリペードカードの使い方につきまして、使いづらいという声もいただいているところであります。それは先週行いましたおでかけトークの中でもご指摘を受けたところでもありまして、また、市長への手紙等でもそういったご意見をいただいているところでございます。その中で感じましたことが、やはり、その対策といたしまして乗る時にはプリペードカード挿入が困難な方につきましては、例えば、整理券をお取りいただいて、それで降りる時にその旨告げていただければ、乗務員がサポートをするということを行っているわけでございますけれども、そのことをまだご認識いただいてない方がいらっしゃるようでもありますし、さらには、乗務員の方でその辺の対応がきちんとできていないということも聞くこともございますので、その点につきましては、各バス事業者に対して、その辺の徹底を再度お願いをしますとともに、利用いただいている方々にもそういう使い方もあるということをもう少し周知する必要があるのではないかと思いをもっています。

【質疑応答：市政改革プラン（アウトソーシング）について】

【記者】行革の動きのポイントとなるアウトソーシングについてなんですが、３月末の計画が発表されて、今後の進め方についてなんですけども、例えば市民生活に影響があるし、ごみ収集とか学校給食について具体的にどういうふうに進めていくのかというのを市民に対してどのように説明されていくような計画になっているのですか。
【市長】アウトソーシングの中でも今ご指摘のあったようなごみ収集ですとか、学校給食等につきましては、やはり、丁寧な説明が必要になってこようかと思っておりますので、これから計画に基づきまして、進めることになろうかと思っておりますが、その過程過程における説明というものは、これから丁寧にやっていく必要があると思っておりますし、なるべく早い段階での説明というものを指示したいと思っています
【記者】具体的に市民に住民説明会みたいなものを開く形でということですか。
【市長】それは、事柄によるんだろうと思っています。例えば、ごみの問題にいたしましたら、先般、ごみ処理の基本計画を策定したところでもございますし、現時点でも今、いろんな場所に出向きまして、その計画を説明しているということもあるわけでありまして、それは事柄によってその説明の対象をどこまで広げるかとか、それは変わってくるのではないかと思っています。
【記者】民間委託に関しては、市民からは、反対の意見は出てないのですか。
【市長】計画策定時にはいろんな意見をいただいたところではありますけれども、直接的には今私が受けているものは、民間委託については、直接はございません。ただ、それぞれ不安に感じてらっしゃるという声は、それぞれの担当課に届いているようなところもございます。
【記者】市民が不安に感じているということですか。
【市長】市民が不安に感じているところもあるでしょうし、例えば学校給食の問題でしたら安全性ですとか、その辺がきちんと担保されるのかということがあるでしょうし、そういうことだと思いますが。その辺に対しては、民間委託でもいろんな手法があるわけですし、私どもとしての考え方を、例えば学校給食でしたら学校・保護者の方々にきちんとした説明が、当然取り組む前には必要になろうかと思っています。その辺をきちんとやらなければ、なかなか途中で大きな不安を呼ぶのではないかと思っていますから、きちんとした手順を踏んで説明をしていきたいと思っています。
【質疑応答：平成１６年第２回定例市議会（６月議会）予算案について】
【記者】６月議会での減額補正は相当久しぶりだと伺っているんですが、これについてはどう受け止めてらっしゃいますか。
【市長】減額補正？。（事務局に）すみません。相当久しぶりなのでしょうか。財政の担当の方から何か。
【事務局】正式には確認しなければならないんですが、平成に入ってからはないです。
【市長】何とお答えしていいのかわからないのですが、平成になってから初めてですか。（事務局に）
【事務局】はい。
【市長】特にそれにつきましては、思いというのはありませんが、ただ少し答えがそれるのかもしれませんが、景気対策でこれまで補正でどんどんやってきた時代とは違うということは明らかに言えるのではないかと思っています。

（これで終了という声）

【市長】ありがとうございました。