【市長発表：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について】
【市長発表：第３回定例会を終えて】
【市長発表：富合町合併特例区の設置期間満了について】
【市長発表：消費税率の引き上げについて】
【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について－１】
【質疑応答：消費税率の引き上げについて－１】
【質疑応答：水銀に関する水俣条約外交会議について】
【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について－２】
【質疑応答：富合町合併特例区の設置期間満了について】
【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について－３】
【質疑応答：熊本駅東口駅前広場について】
【質疑応答：消費税率の引き上げについて－２】
【質疑応答：熊本城マラソンについて】

平成25年10月4日第3回定例会後市長記者会見

最終更新日：2013年10月4日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について】

本日は、定例会後の記者会見でありますので、その所感などを含めまして、数点について述べさせていただきたいと存じます。
まずはじめに、先月、熊本市東区の民家におきまして、少女の遺体が見つかった事件についてでございますが、まずは、お亡くなりになられました方のご冥福を心からお祈り申し上げます。
本件につきましては、本市におきましても、学校や教育委員会を始めといたしまして、区役所、児童相談所などの関係機関のほか、県警とも連携をいたしまして対応してきたところでありますが、結果としてこのような事態となりましたことにつきまして、大変重く受け止めているところであります。尊い命が失われるという最悪の事態を回避することが出来なかったのかという思い、この件に携わりました職員たち、あるいは私自身も強く感じているところでございます。
そこで、現在、児童相談所や教育委員会、区役所などの関係部局、及び外部有識者等で構成をされます会議体をできるだけ早急に設置をいたしまして、本件に係るこれまでの対応につきまして改めて検証を行い、対応策を取りまとめまして今後に活かしてまいりたいと考えております。

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【市長発表：第３回定例会を終えて】

続きまして、定例会を終えましての所感につきまして、述べさせていただきます。今回の定例会についてでありますが、今回提出いたしました予算案、条例案などの議案につきましては、議会におきまして慎重にご審議していただきまして、その結果、原案どおり全て可決いただいたものであります。
今回の定例会でありますが、都市計画や、公共交通、まちづくり、地域防災・広域消防など、地域における身近な課題に関する質問から、人口減少・少子化対策など、我が国が直面している課題に関するものまで、幅広くご質問いただいたわけでありますが、中でも、ＭＩＣＥ施設や花畑町における広場整備、合併町におけるまちづくり事業、子育て・教育などにつきましては、熱心にご議論いただいたものであります。
また、予算決算委員会におきましては、指定都市元年予算となりました、平成２４年度決算につきましてもご審議いただき、種々ご議論いただいたものでありました。今回いただきましたご意見等につきましては、今後の市政運営に活かしてまいりたいと考えております。

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【市長発表：富合町合併特例区の設置期間満了について】

続きまして、富合町合併特例区の設置期間満了につきまして発表させていただきます。旧富合町との合併につきましては、ご案内のとおり、平成２０年１０月６日の合併から、明日（１０月５日）で丸５年を迎えるというものであります。合併協議に基づきまして設置されました、富合町合併特例区につきましては、期間満了によりまして解散することとなりますが、これまで特例区の運営にご尽力いただきました、村﨑特例区長をはじめといたしまして、関係者の皆様に対しましては、厚く御礼申し上げたいと存じます。
振り返ってみますと、この旧富合町との合併が、旧城南町・旧植木町との合併へのきっかけともなったわけでありまして、本市の政令指定都市実現に向けましての礎ともなったものであります。改めまして、この合併が本市の飛躍に向けましての大きな一歩であったと実感しているところであります。現在、富合地域におきましては、新市基本計画に基づく各種事業が進んでいるところでありまして、また、九州新幹線熊本総合車両所の建設でありますとか、ＪＲ鹿児島本線の富合駅が開業されますなど、本市の南のエントランスに相応しいまちづくりが進んでいるところでもあります。今後とも、区のまちづくりビジョンに基づきました様々な施策を実施してまいりますことで、富合町の新たなまちづくりとともに、区役所を拠点といたしまして区の一体感の醸成にも努めてまいりたいと考えております。
なお、明日９時３０分から、南区役所におきまして富合町合併特例区終了式を開催することとしておりますが、詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただければと存じます。

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【市長発表：消費税率の引き上げについて】

最後に、今般、政府において決定されました消費税の引き上げに関して少し述べさせていただきたいと思います。消費税につきましては、昨年８月に成立いたしました「社会保障と税の一体改革」関連法案に基づきまして、経済状況等を総合的に勘案した上で、平成２６年４月１日に８％へ、平成２７年１０月１日に１０％へと段階的に引き上げるとされていたところであります。
今般決定されました８％への引き上げは、景気が緩やかに回復しつつあることを踏まえまして、経済再生と財政再建との両立、また、社会保障の持続性と安心確保に向けまして、安定財源を確保するために必要な措置として決断されたものと考えております。「社会保障と税の一体改革」につきましては、将来にわたりましての持続可能な社会保障制度を構築し、国と地方を通じまして安定した財源を確保してまいりますためには、極めて重要なことでありまして、その中で消費税率の引き上げは、やむを得ないものと認識いたしております。
一方で、社会保障制度改革の具体的な取り組みが見えてきていないという状況もありますし、報道によりますと、次の臨時国会にプログラム法案が提出されるということも承知しておりますけれども、今後その取り組みを加速化させていくことが重要であると考えております。
消費税率８％への引き上げによりまして、地方消費税が現在の１％から１．７％になり、地方交付税の原資も０．２２％分増えることとなります。これらは、社会保障の維持や充実に充てるものとされておりまして、医療、介護、子育てなど様々な社会保障サービスの提供主体でもあります地方の安定財源の確保に寄与するものと考えております。本市歳入におきましても、地方交付税への影響は不透明な状況ではございますが、地方消費税交付金は、平成２４年度決算額約７２．９億円に対しまして、現在と同規模の消費がある前提で単純試算してみますと、８％引き上げ時に約４８億円の増収となる見込みでありまして、この増収分を貴重な財源として活用することと併せまして、本市といたしましても不断の行財政改革にも取り組みながら、増加する社会保障費に適切に対応していかなければならないと考えております。
また、引き上げによりまして、いわゆる駆け込み需要の増加が期待されるものの、その後の反動でありますとか、家計の実質可処分所得減による個人消費の減少など、消費への影響や景気の腰折れが懸念されるところもございます。このような状況を踏まえまして、政府は、消費税増税の決定と併せ、消費税率引き上げによる反動減を緩和し、景気の下振れリスクへ対応いたしますとともに、持続的な経済成長につなげますために、６兆円規模の経済対策等にも取り組むこととされております。新たな経済対策の詳細につきましては、１２月上旬頃までに検討され、今後、補正予算が編成される見込みでありますこと、また、低所得者への現金給付などの実施が予定されておりまして、本市といたしましても、市民生活、あるいは地域経済の動向を注視しながら適切に対応していかなければならないものと考えているものであります。私からは以上であります。

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【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について－１】

【記者】東区で少女の遺体が発見された件に関して、検証する会議を早急にするという話でしたけれども、いつまでにするという目処はありますか。

【市長】今の状況では出来るだけ早急にということでありますが、とは言いましても、遅くても今月中にはスタートさせたいと考えております。

【記者】外部の有識者も含めるということでしたが、それはどういう方々を想定していますか。

【市長】まだそこは検討中という段階でございまして、これまで携わっていただいた方もいらっしゃいますので、学識の専門家でございますとか、そういう方々を中心として選考してまいりたいと考えております。ただ、現時点におきましては、どなたということが言える状況にはございません。

【記者】専門家の人数は決まっていますか。

【市長】人数は、一人ということはないでしょう。複数名を考えているものであります。

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【質疑応答：消費税率の引き上げについて－１】

【記者】「引き上げはやむを得ないという認識でいる」とおっしゃいましたけれども、政府の方も６兆円規模の経済対策で反動減の下振れリスクに対応するということですが、市として実際に地方交付税の引き上げもあるでしょうけれども、公共工事や低所得者への保障など、消費増税後の対策として何処に力を入れていくべきだと考えていらっしゃいますか。

【市長】先ほど申し上げたように、市民生活への影響でございますとか、地域経済の動向等を注視しながら適切に対応していかなければならないと考えておりますけれども、本市におきましても高齢化が進んでおりますし、少子化も進んでおりますが、一方におきましては、待機児童の解消がなかなか進まないでありますとか、そのような課題も抱えておりますので、社会保障に関わることに特に力を入れていかなければならないのではないかと考えております。

【記者】復興法人税の廃止を検討する議論について、どのようにお考えですか。

【市長】復興法人税の廃止につきましては、いろいろな見方がされておりますけれども、３年だった期限を１年前倒しして廃止するということでありますけれども、この点につきましては、丁寧な説明が必要ではないかと思っております。簡単に受け入れられる話ではないと思っております。それは、現在の復興の状況から見ましてもまだ必要だろうと思いますし、また、法人税以外でも特別税が続いている状況におきまして、法人税のみを廃止するということにつきましては、私自身も違和感があるのは事実であります。

【記者】「消費税に関して、市民生活への影響、地域経済の状況を見ながら適切な対応を」とおっしゃいましたけれども、市長の認識として、市として熊本の景気の状況をどのように捉えてらっしゃって、８％になることによってどのようになりそうだと思われていますか。

【市長】今の熊本市の経済状況につきましては、政令指定都市移行でありますとか、新幹線効果でありますとか、その辺も重なりまして緩やかな回復傾向にあるのではないかと認識を持っております。とは言いましても、まだまだ完全に良いという状況ではないでしょうから、消費税の引き上げによる影響がどの程度出てくるのかは、なかなか想定しがたいところはありますが、今の段階でしっかりと注視し、適切な対応をするということだろうと思います。現在、国の方からも、今の段階で消費税率引き上げにあたっての対応ということで、様々なメニューが大枠でありますが打ち出されているという状況であります。
例えば、個人給付でありますと市町村民税の非課税者に対する１万円の支給でありますとか、５千円を加算するでありますとか、そのようなこともおそらく市町村でやらなければならないことでしょうから、その辺を早急に対応できる態勢を整えていくということも一つだろうと思います。
それから、前回も大型の補正予算が組まれたわけでありますが、なかなか時間的に対応が難しかったところも正直ございます。今回もおそらく大型の補正予算が組まれるでしょうから、国の方針あたりもいち早くキャッチし、その準備を本市としても整えておくことで、補正予算も前回以上に本市の経済の活性化に効果が上がるものに使っていくことが出来ればと、考えているものであります。

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【質疑応答：水銀に関する水俣条約外交会議について】

【記者】来週から始まる水銀に関する水俣条約外交会議についてですが、ホテル日航が一つの拠点となって開かれるわけですけれども、大規模な会議の誘致に力を入れている熊本市として、今回の会議にどういった関わりをしていくおつもりで、どのように取り組んでおられるのかお話いただけますか。

【市長】会議の本質的なところにつきましては、水銀をいかに世界的に減らしていくのかということですが、その会議のおもてなしというところについて本市がどのように関わっていくのかという観点で申し上げたいと思います。今、お話があったように、会議がなされる場は、この熊本市でありますし、特にレセプションの会場を熊本城内で開催する予定でもありますので、いろいろな意味で日本、熊本、水俣で開催された会議が、参加していただいた方に強く印象づけることが出来るようにおもてなしも含めまして、しっかりとした対応を行っていきたいと考えております。

【記者】これから施設の整備も含めてコンベンションシティを進めていく中で、今回の会議はどのような位置付けになりますか。

【市長】今後、コンベンション、あるいはＭＩＣＥで選ばれる都市として本市が掲げている目標でもあるわけでありますが、やはり一つ一つの大会や国際会議でありますとか、それを成功に収めることによりまして、次の会議につなげていくことが大事だろうと思っておりますので、そういう意味では、今回の会議は県や水俣としっかり連携を取りながら、ホテルや関係者との連携を密にしながら、より満足度の高い会議にしたい。その役割をしっかり果たしていきたいと思っております。

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【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について－２】

【記者】母親から事情が聞けない状況で、事件の全容解明は時間がかかると予想されますが、その中で検証の工夫が必要だと思いますけれども、市長としてどのように進めるべきか、また、必要だと思われる視点についてお伺いします。

【市長】おっしゃるように、事件の全容が分からなければ検証が難しいところがあるだろうとは思います。そこにつきましては、警察からどの程度情報提供していただけるのか、警察との連携がどこまで可能であるのか、この点につきましては、今の段階ではまだ申し上げられる状況にはありません。
しかしながら、今やれる範囲の中で私どもが出来る検証は着実に進めていくことは大事だろうと思っております。それには外部の視点からの助言でありますとか、指摘をいただきながら検証を進めていくということは必要だろうと思っております。それを進めていく中で、いろいろな情報等が警察等を通じまして入ってくることもあるでしょうから、その辺はその都度対応していくことになるだろうと思っております。
いずれにしましても、冒頭の発表の中で申し上げましたように、一人の少女の命が失われるという最悪の事態に至ったわけでありますから、このことに関わってきた職員も、私も含めまして何とか回避することが出来なかったのかという思いがありますので、そこはしっかりと検証を行って、今後の教訓にしていかなければならないと思っております。

【記者】検証のスケジュールは、いつまでにどのような形でまとめるのですか。

【市長】スタートは先ほど申し上げましたように、遅くても今月中にはさせなければならないと思っております。ただ、いつまでにというのは今申し上げたようなこともありますので、今の段階では申し上げられる状況にはないと思っております。
ただ、検証の途中経過につきましては、もちろんプライバシーに関わることもありますが、それ以外につきましては、可能な限り公表をしながら検証を進めていきたいと思っております。

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【質疑応答：富合町合併特例区の設置期間満了について】

【記者】特例区が無くなるということで、今後具体的にどういった課題が出てくるのかということと、その課題に市としてどのように関わっていくのかということについて教えていただけますか。

【市長】新市基本計画も途中でありますので、進行管理の部分もあるでしょうし、それを着実に進めていく。それから、新市基本計画、あるいは合併協議の中に含まれていないような課題も出てきておりますので、そこをいかに対応していくのかということが、合併特例区終了後に問われてくるのであろうと思っております。区役所でありますとか、まちづくり推進課がこれまで以上に地域に向き合って対応していかなければならないだろうと思っております。

【記者】特例区期間の終了に伴って、いくつかのサービスの変更であるとか、サービスが低下するという部分が出てくると思います。住民の方々から全市一律の対応ではなくて、地域の実情に合った対応をしてほしいという声もあります。具体的に言うと、図書館の閉館時間が２時間繰り上がるという問題が議会でも指摘をされたと思います。その辺について、どのように対応していかれるのか、どのように対応すべきだと感じておられるのかについてお願いします。

【市長】図書館のことから申し上げますと、公民館図書室に位置付けるということで、一律の対応の中で閉館時間が短縮されるということであります。ただ、そのことにつきまして、今おっしゃったようなサービスの低下につながるということで、今いろいろと指摘を受け、要望もいただいているという状況であります。
このことにつきまして、議会の答弁でもお答えさせていただきましたように、改めて指摘も受けまして、現在、全体の図書サービスのあり方も検討を始めようとしている状況でありますので、今回の指摘を受けまして全体の見直しを行う、そして、出来るだけ早くその対応を行っていくことによりまして、今回の指摘を今後のまちづくりに活かしていくことにつなげていきたいと思っているところであります。
それから、行政サービスの低下につながる、あるいは、全市的に統一をするということで、どう対応していくのかということについては、先ほどの答えと重なるところもありますけれども、区役所等が窓口になりまして、出来るだけ丁寧な説明を行い、ご理解をいただくように努力していくということでしょう。
ただ、区役所自体が大区役所制ということでスタートしたわけでありますので、より区役所独自で対応できるような環境づくりも合わせて進めていく必要があるのではないかと思っています。いずれにしても、地域の実情に応じた対応がより出来るような体制づくりも目指していきたいと思っております。

【記者】それは予算措置も含めてということでしょうか。

【市長】予算というと、今、まちづくり予算ということになるのでしょうけれども、それも今議会の中で、充実ということも問われています。そういうことも見据えていかなければならないだろうと思っております。特に、合併特例区事業がどうなるのかということが、富合の場合は、特例区終了ということになるのですが、植木・城南の場合は、あと１年半ほどで同じように合併特例区を閉じる時を迎えるわけでありますから、しっかりとその間にどのような形で継続することが出来るのかということを地域の方と共に考えていかなければならないだろうと思っております。
特例区期間が終わって、全てが無くなってしまうということは、私たちとしても避けたいと思っておりますので、継続するやり方というものを共に考えていきたいと思っております。

【記者】町民の方と話をしていると、合併して良かったという合併効果を実感できるという機会になかなか遭遇していない、まだ合併効果を実感できる段階に来ていないという声を聞きますけれども、合併効果を実感出来るようになるために、市として何が必要だと思われますか。

【市長】これまでもこの５年間、問われ続けてきたものではあります。例えば、新市基本計画の進捗状況でありますとか、合併協議決定事項の対応でありますとか、その辺を全体的な形で特例区協議会などに説明し、それを通じて住民に進捗状況を示すということも行ってまいりました。どうしてもサービスが低下する、負担が増えることに対しましての市民の反応は想定されるわけでありますが、しかしながら、全体としてどうだということを示しながら、この合併の意義をご理解いただけるように今後も努力を続けていく必要があるだろうと思っております。
合併効果に含めていいと思いますが、今回の富合町さんとの合併がきっかけとなって、政令指定都市があるということでありますから、区役所、政令指定都市という効果も含めまして、富合の方々にもしっかりとお伝えしていかなければならないだろう。そして、感謝の気持ちというものも改めて伝えていきたいと思っております。

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【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について－３】

【記者】市長のほうにも市教育委員会や児童相談所から報告があったと思いますが、今回の件を聞かれて率直に市長の感想を聞かせていただいてよろしいですか。

【市長】先ほど冒頭で申し上げたとおりでありまして、いろいろな部署が関わっていたにも拘らず、命が失われるという最悪の事態が生じたわけでありますので、そのことについて大変重く受け止めたところでありますし、亡くなられた方に対する哀悼の意も同時に感じたところであります。

【記者】検証の中でも出てくるかもしれませんが、最終的に子どもを守る立場である児童相談所の関わりが最終的に深くなっていったと思いますけれども、今回は虐待も確認できなかったということで、児童相談所もすごく悩まれたと思いますが、法律の縛りもある中で児童相談所として何か新しい取り組みをするとか、今回の件を受けて新しく何かをやるというお考えはありますか。

【市長】そこは検証し、検証の結果の対応策という中で出てくることだろうと思いますので、今の段階で私から具体策を申し上げる状況にはありません。
しかしながら、亡くなられるという最悪の事態が発生したわけでありますから、そこを防ぐためにはどうしたら良かったのかということを率直に関係者の中で話をし、外部の方からの視点や助言を頂き、そのことによって新たな対応策でありますとか、場合によっては他の関係機関に対して求めることでありますとか、国に対して求めることですとか、そういうことも出てくる可能性もあります。
ですから、このような事態を二度と引き起こさないためにも、どうしたらいいかということをしっかりと検証していきたいと思っております。

【記者】区役所や児童相談所、警察も含めて、各機関「やれることは一所懸命やりました。」とおっしゃってはいるのですけれども、結果として命を失ったわけなので、やはりどこか見落としだったり、救う手立てはなかったのかということになるのですけれども、今回の連携ですとか、各関係機関との対応は、十分だったと思われますか。

【市長】十分ということは有り得ないのでしょう。仮に十分であったとしても、亡くなられたという事実を前にすれば十分と言ってはいけないと思いますので、いずれにしても検証をしっかりやるということだろうと思います。

【記者】熊本市で児童保護のマニュアルを出されていると思いますけれども、その中で「出来るだけ直接会って確認する」という文言がありまして、今回は、現場の方もそれなりの思いを持って取り組まれているということは話を聞いて分かるのですが、最後に確認したのが２月ということで長期間直接見れなかったというところで、難しいところもあると思いますが、そのマニュアルにせっかく書いているのに実際のところ実現できなかったことについてどう思われますか。

【市長】そこも検証の大きな課題の一つだろうと思います。ご承知のとおり決して会おうとしていないわけではありません。しかしながら、結果的に確認できていないということについてどこに問題があったのか、もっとこうすればよかったのではないかということが、これから話し合われる大きなテーマだろうと思っております。

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【質疑応答：熊本駅東口駅前広場について】

【記者】熊本駅の東口駅前広場の新たな機能配置案が出されていると思いますけれども、その中で市電の乗り入れを前提として、その期間中に出来なくても将来できるようにという形で出されていましたが、県警の方からは安全性の懸念の声も出されたと聞いていますけれども、改めて駅前広場についての考えをお聞かせください。

【市長】やはり駅でありますから、乗り換えの利便性を高めていくということ、それから交通のターミナル拠点として拠点性を向上していくということ、そのような視点で東口の駅前広場の整備は進めていかなければならないと思っております。現状は、ご承知のとおり新幹線が開業したとは言いましても、西口のほうは面積的にも、あの程度しか取れなかったということもありますので、完成形に向けまして、しっかりとそのような機能を確保していかなければならないと思っております。
もともと東口に関しましても暫定形と完成形、今は暫定形の状況ですけれども、完成形は示されてはおりましたけれども、その示された完成形というものは、バスの乗り場が分かれておりましたり、非常に多くの意見が出された中で暫定形だけは認めようという中で進んできたものであります。
ですから、先ほど申し上げましたような乗り換えの利便性でありますとか、交通のターミナル機能の強化でありますとか、そのような視点を持って進めていきたい。その中の一つとして市電の乗り入れがあるという位置付けであります。さらには、ＪＲの方でも０番線の整備も検討されておられる状況でありますから、その０番線の整備とも整合性を持たせる必要があるのではないかと考えております。

【記者】市電の乗り入れは、是非とも目指したいと思われていらっしゃいますか。

【市長】目指したいとは思っております。ただ、指摘のあるような安全性の確保でありますとか、その点は十分に踏まえたうえでやっていかなければならないだろうと思っております。

【記者】乗り入れに関して、県警の方が安全面で難色を示しているという答弁が県議会であったかと思いますけれども。

【市長】難色を示しているというのは、まだ具体的な案が出ていないのでということだろうと思います。普通に考えれば、駅前広場に何も無い状態で市電が入ってくるということになれば、それは安全性の懸念が出るというのはもっとものことだろうと思います。
ですから、それをクリアする具体策があるかどうかということをこれからしっかりと研究し、助言も頂きながらより具体策を深めていかなければならないと思っております。

【記者】現時点で具体策はありますか。

【市長】例えば、完全に同じ形ではありませんが、富山でも駅前広場に軌道延長して乗り入れるという構想が熊本よりも先んじて進んでいるところもありますので、そういう事例を参考にするということもあるでしょう。トランジットモールはヨーロッパでありますとか、海外ではかなり進んでいます。
ただ、だからといって海外の事例をそのまま日本に持ち込むということは現実的には厳しいところもありますので、国内の事例としてそのようなことを参考にしつつ、本市独自のものにしていくことが出来ないかということは考えています。

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【質疑応答：消費税率の引き上げについて－２】

【記者】消費増税で社会保障に力を入れたいということですけれども、２日の予算決算委員会で自民党の委員の方からの質問に対して、「今回の２段階の消費増税の改定の導入でも社会保障の費用を賄えるとは言いがたい。」という発言が市の方でありましたが、社会保障費を将来的に賄っていくことについて、市長はさらなる消費増税が必要だということも含めて答弁されたのでしょうか。

【市長】同じようなことを議会の特別委員会の中でもお答えしました。「仮に１０％に上がったとしましても、それだけをもって社会保障の増に耐えられるとは言い切れない。」という言い方をしました。やはり税と社会保障の一体改革と言われているように、社会保障の部分の改革のプログラム案が提示されようとしている段階でありますが、そこをしっかりと取り組んでいかないことには、１０％であろうが、１５％であろうがなかなか今の状況から脱却出来ないということだろうと思います。
ですから、厳しい判断が今後求められることもあるかもしれませんけれども、そこは持続可能な社会保障制度の構築のためにしっかりと説明責任を果たしながら理解を求めていく必要があるだろうと思います。
そして、その責任というのは国に求めるだけではなく、先ほど申し上げましたように、地方の財源でもあるわけでありますから、必要に応じて意見も述べつつ、説明責任も合わせて果たしていかなければならないと思っております。

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【質疑応答：熊本城マラソンについて】

【記者】市長のエントリーが決まったということで、改めて目標タイムと意気込みをお伺いしてよろしいでしょうか。

【市長】出走権を確保させていただいたという状況で、最終的には運営委員会、実行委員会の中でご理解を頂いたうえで最終決定としたいと思っております。ただ、目標タイムということでありますけれども、とにかく未知の世界でございますので、目標タイムが設定できる状況にはありません。とにかく時間内に帰ってきたいというのが最低限の目標だと思っておりますし、それと同時に、熊本城マラソンの特徴として沿道の大応援団があるだろうと思います。その辺を肌で感じながら、あるいはそういう方々に感謝の気持ちを込めながら走らせていただければと思います。そのことによって大会の盛り上がりに少しでも貢献できればと考えております。

【記者】コスチュームは。

【市長】普通です。コスチュームをする余裕は無いと思いますので、とにかく必死に走りぬきたいと思っています。

【記者】練習は順調ですか。

【市長】練習は週に２回ぐらいやっておりまして、もう少し練習する時間を確保したいと思っております。

【記者】今月に文化財保護委員会の方から熊本城マラソンの二ノ丸公園の使い方に関しては、今回は定員も増えていますし、混雑も予想されて、「特別史跡である熊本城をあのような使い方をするのはいかがなものか。」「マラソンのフィニッシュ地点を改めた方がいいのでは。」という厳しい意見も出ていたようなのですが、そのあたりについてどのようにお考えですか。

【市長】その指摘をどのような場面で、どのようなトーンで出されたのかは承知しておりませんので、具体的にお答えすることが出来ませんが、もちろん城域内でありますから一定の制約はあるうだろうと思います。それは守っていかなければならないと思います。ただ、何とかクリアできないかということは私どもとしても検討する必要があるだろうし、理解を求めるための努力をしたいと思っています。これまでも何回も申し上げてきましたように、保存と活用をいかに調和の取れたことをやれるかということだろうと思います。他のお城と違ってこれだけ復元も進んできています。ですから、全国各地にいろいろなお城がある中でこれだけ復元が行われたり、いろいろな利活用をし、多くの市民の方々ですとか、観光客の方々を含めまして訪れていただいているお城であるということを大事にしたいと思っております。
ただ、そのことによって保存がきちんとなされないでありますとか、そういうことは避けなければならないと思っております。いずれにしても、おっしゃったように理解を得られるようなやり方を考える必要があるだろうと思います。

（終　了）