【市長発表：平成２６年度予算編成方針について】
【市長発表：日仏地方自治フォーラム２０１３への参加について】
【市長発表：第３３回全国豊かな海づくり大会について】
【市長発表：アジア太平洋都市サミットについて】
【質疑応答：平成２６年度予算編成方針について－１】
【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について】
【質疑応答：平成２６年度予算編成方針について－２】
【質疑応答：アジア太平洋都市サミットについて】
【質疑応答：日仏地方自治フォーラム２０１３への参加について】
【質疑応答：大都市制度について】

平成25年10月21日定例市長記者会見

最終更新日：2013年10月21日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：平成２６年度予算編成方針について】

　本日は、平成２６年度の予算編成方針など、全部で４点につきまして発表させていただきます。
　まず１点目でありますが、平成２６年度予算編成方針についてでございます。９月１３日に発表されました月例経済報告によりますと、「景気は緩やかに回復しつつあり、デフレ状況ではなくなりつつある」と、景気の基調判断は２ヶ月ぶりに上方修正されたというものでございます。また、１０月１日に日銀熊本支店が発表いたしました熊本県の金融経済概観によりましても、県内の景気についても緩やかに回復しており、熊本職業安定所管内の有効求人倍率も８月現在で０．８６倍、前月比で０．０４ポイント、前年同月比で０．１２ポイント改善をいたしますなど、「雇用・所得環境は総じて厳しい環境にあるが、労働需給面の改善が続いているほか、所得面でも改善に向けた動きがみられる」とされております。このような中、政府は、中期財政計画に沿って、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指しまして、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化するとさせておりますほか、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を踏まえまして、景気の下振れリスクに対応するとともに、持続的な経済成長につなげますために、経済政策パッケージにも取り組むこととされております。
　一方、本市においてでございますが、現在、社会情勢の変化や人口動態等を踏まえまして、熊本市第６次総合計画基本計画の中間見直しを行っているところでありまして、持続可能で創造的な都市を目指すという視点から、定住促進、少子化対策、交流人口の増加の３つの取り組みを強化するなど、基本構想に掲げました目指すまちの姿であります「湧々都市くまもと」の実現を図りますとともに、「もっと暮らしやすさを実感できるまち」さらには「選ばれる都市」の実現に向けましたまちづくりを一層加速させていかなければならないと考えているものであります。
　しかしながら、平成２６年度の財政運営におきましては、地方財政計画の動向や消費税率引上げに伴う影響など、いまだ不透明な状況にあります中で、社会保障経費の増加や社会保障・税番号制度の導入、あるいは、老朽化いたしました施設の維持補修経費の増加等にも的確に対応していかなければなりません。
　したがって、本市の平成２６年度予算編成にあたりましては、国の予算編成及び地方財政対策の動向のほか、社会保障と税の一体改革、消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う新たな経済対策等に注視しつつ、自らの判断と責任による自主自立のまちづくりを実現できますよう、行財政改革など事務事業の不断の見直しを行いつつ、指定都市としての権限と財源を活用いたしまして、より一層効果的な事業の選択と集中を進めていくという方針であります。
　具体的には、第１に、まちづくり推進、都市ブランド力の向上、公共交通の利便性向上や産業支援などをはじめとする、「わくわくプロジェクト」及び「挑戦元年アクションプラン」における重点的・集中的な取り組みの推進に資する新規・拡充経費について優先配分を実施いたします。
　第２に、本市の地域経済に果たす役割を十分に踏まえまして、地域経済の活性化や雇用創出に特に配意いたしますとともに、九州の中央に位置する交流拠点都市を目指しまして、観光や産業の振興等にも繋がる諸施策の充実や都市基盤整備にも努めてまいります。
　以上のように、指定都市としての実績を踏まえまして編成する平成２６年度予算につきましては、さらなる飛躍に向けました予算として、交流人口の増加や定住促進等による持続可能で成長と発展が見込まれる活力あるまちづくりを着実に実現できるような予算編成を目指していきたいと考えております。

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【市長発表：日仏地方自治フォーラム２０１３への参加について】

　続きまして、フランス・パリで開催されます「日仏地方自治フォーラム２０１３」への参加について発表させていただきます。財団法人自治体国際化協会パリ事務所が主催いたします「日仏地方自治フォーラム２０１３」は、在フランス日本大使館が後援いたしまして、フランス上院の協力を得て開催される日仏会議でありまして、２０００年の第１回開催から、２年に一度の割合で開催され、今回で７回目ということであります。
　本市とフランスにおいては、本年２月、２０年以上にわたる交流を礎といたしまして、エクサンプロヴァンス市と交流都市の締結をおこないましたほか、７月には、パリで開催されましたジャパンエキスポに出展いたしますなど、活発な交流が行われているところでありますが、この度、同協会パリ事務所の黒瀬敏文所長が、本市を訪問された際に、同フォーラムへの参加要請がございまして、出席することとしたものであります。今回のテーマは、「日本とフランスにおける都市整備」についてでありますが、本市からは、「生活の質の向上の視点からの都市整備」と題しまして、本格的な人口減少、少子高齢社会を迎えます中での本市の持続可能な都市づくりのあり方について発表する予定であります。
　日程等の詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいわけでありますが、今回のフォーラムを通じまして、公共交通グランドデザインに基づく公共交通ネットワークの形成に関する取り組みでありますとか、本市のシンボルであります熊本城を活かしたまちづくりのほか、中心市街地の再デザインにつきましてアピールいたしますとともに、フランスの都市整備についても理解を深め、本市の都市政策に活かしていきたいと考えております。

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【市長発表：第３３回全国豊かな海づくり大会について】

　続きまして３点目でありますが、第３３回全国豊かな海づくり大会について発表させていただきます。この大会は、水産資源の維持培養や海域環境保全の大切さを広く発信いたしますとともに、水産業の振興を図ることを目的といたしまして、天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、毎年、全国各地を巡りながら開催されているという大会であります。
　今回の大会は、主に、熊本県実行委員会が中心となりまして、準備が進められているところでありますが、１０月２６日（土）の歓迎レセプションを始めに、２７日（日）の式典行事のほか、熊本市、水俣市、天草市の３会場におきましては、放流行事及び関連行事が行われます。私ども熊本市実行委員会が受け持ちます熊本港放流及び関連行事におきましては、お手元の資料のとおり、２７日（日）熊本港フェリーターミナル西側埠頭一帯で開催いたしますが、メイン行事のひとつであります稚魚の放流行事は、有明海にちなんだノリとクルマエビを放流いたします。その後、岸壁で有明海沿岸漁業協同組合の漁船による海上パレードなどを行う予定であります。
　また、会場では、ウナギなどの放流のほか、有明海沿岸自治体のＰＲブースやミニ水族館、地元漁協などによるアサリの貝汁のおもてなしなども用意されているところでありまして、豊かな有明海を感じながら、子どもから大人までが一日中楽しむことができますように、現在、鋭意準備を進めているところであります。本市が面する有明海は、ノリ養殖をはじめといたしまして、アサリ・ハマグリ・クルマエビなどが育む非常に豊かな海でございます。中でも、ノリ養殖業でありますが、熊本県の生産額の約６割を占めておりまして、本市水産業の根幹をなしております。
　この大会では、熊本の水産業や、海の環境保全の大切さなどにも触れていただきますことで、この豊かな有明海を再認識するとともに、有明海の環境保全についても考える機会としたいと考えております。

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【市長発表：アジア太平洋都市サミットについて】

　最後に、アジア太平洋都市サミットについて発表させていただきます。平成２５年１０月３１日から１１月２日にかけまして、本市におきまして第１１回アジア太平洋都市サミットを開催いたしますが、アジア太平洋地域の諸都市の代表者が一堂に会しまして、都市問題の解決に向けた相互協力、さらには都市の一層の発展に向けたネットワークの構築を推進することを目的といたしまして、１９９４年から開催されております。現在のところ、１３カ国・地域から２４都市に参加いただく予定となっておりますが、１日目の１０月３１日は、各都市代表との会談の後、熊本城奉行丸におきまして歓迎交流会を行う予定といたしております。また、翌１１月１日は、ホテル日航熊本におきまして本会議及び公式夕食会を、最終日の１１月２日は、参加者による視察を予定しております。以上、３日間であります。
　今回は「くらしやすい都市づくり」をテーマといたしまして、国連人間居住計画福岡本部の深澤本部長による基調講演のほか、姉妹都市でありますサンアントニオ市キャストロ市長によります特別講演も予定しているものでありまして、その後、参加各都市の代表による事例紹介や議論を行いまして、共同宣言を取りまとめたいと考えております。本サミットでありますが、世界各都市の異なる環境の下で進められている都市行政につきまして、直接、意見交換が行える貴重な機会でありまして、ご参加いただく都市、また熊本市にとりましても、普段では得られない新しい視点や気づきを感じ取れるような、実り多き会議としたいと考えております。また、歓迎交流会や公式夕食会におきましては、和楽器の演奏、郷土芸能の披露、参加者への着物の着付け体験、新鮮な熊本産の食材を使いました料理などでおもてなしを行いまして、参加者の皆様へ熊本の魅力を存分にＰＲしていきたいと考えております。詳しくは、お手元の資料をご参照ください。私からは発表４点につきましては、以上であります。

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【質疑応答：平成２６年度予算編成方針について－１】

【記者】熊本市の一般会計当初予算ですが、総額フレームが２，８８９億円というのが出ておりますが、これは消費増税が現行の５％で計算した案なのか、８％に上がると想定した案なのでしょうか。

【市長】まだ５％を前提とした数字でございます。

【記者】そうなると、歳入・歳出は今後変更するという予定ですか。

【市長】そうですね。歳入・歳出どちらにも影響が出てまいりますので、それに応じて見直すということになろうかと思います。

【記者】それは、やはり年明けぐらいになるのですか。

【事務局】国の地方財政計画が例年年末に出てきますので、そのタイミングで見直すことになろうかと思います。

【記者】年末以降になるということですか。

【市長】その国の地方財政計画を受けて私どもとしても見直しということになろうかと思います。

【記者】熊本市が選ばれる都市の実現に向けてまちづくりをするということですけれども、市長がお考えになる九州、あるいは全国で熊本市が選ばれる都市になるために、最も何が必要か。定住促進の観点から言って、お年寄りの方も含めて労働人口を定住させていくという観点から選ばれる都市になるために何が必要なのか。何か他に施策があればお願いします。

【市長】なかなか一口には言い難いところもありますが、選ばれる都市と言いましても、いくつかの分野を設けております。まず一つは、観光地として選らばれるということと、暮らす場所として選んでいただくということがあります。それから、ＭＩＣＥの開催地として選んでいただくということもありますし、さらには、大学の集積が非常にあるということから留学生も含めまして学生が学ぶ場所として選んでいただくということもございます。それは広く全国、あるいは海外、主に東アジアをターゲットと見据えて選んでいただくということが選ばれる都市の考え方であるということであります。
　ですから、それぞれの目標に応じまして様々な施策を展開している状況であります。暮らす場所としては、子育て環境の充実でありますとか、住環境の整備ですとか、住み替えに対する支援ですとかに力を入れているところであります。特に、先ほど申し上げたように、今回、総合計画の見直しの中で定住人口を増やしていきたいということで、新たに暮らしやすさという本市の特色を考えました時に、そこにさらに力を入れていくことによって成果が上がるのではないか。そして、どちらかと言えば人口減少というものがやむを得ないと諦めざるを得ないところもありましたが、７０万程度の人口を維持していくという新たな目標を掲げました中で、暮らす場所としても選んでいただく。定住人口の増加に力を入れていくということだろうと思います。
　その中で先ほどご指摘もございましたように、定住していただくには雇用の場が必要ということでもございますので、基礎的な部分としましては、地場の中小企業の活性化ということもございますし、それだけではなく、今力を入れております企業誘致でございますけれども、そこでもさらに成果を上げていくことによりまして、暮らす場所として選んでいただくということにもさらに力を入れていきたいと考えております。あと、ＭＩＣＥや観光につきましては、今進めていることをさらに強化していくということだろうと思います。

【記者】先ほどの発表で「交流人口の増加」という言葉がありましたけれども、そのためには具体的にこういったことをやっていきたいというものはありますか。

【市長】具体的なことは、これから詰めていくということになろうかと思います。交流人口の増加につきましては、これまでも意識をし、様々な施策を積み上げてきたものであります。一つは、新幹線が全線開業したということです。特に、関西をターゲットとして熊本の交流人口を呼び込むことに力を入れているということ。さらには、東アジア戦略を展開しております中で、そのエリアから熊本に呼び込んでいくということ。その一環として、たとえば県と連携しながらではありますが、台湾が一つのターゲットでありますし、上海事務所を構えて上海、中国に留まることなくアジアをターゲットとして交流人口の増加を目指していくというものでもあります。本市としては、特にインセンティブツアーに力を入れているところでもありまして、企業の研修旅行ですとか着実に成果が上がってきていることでもありますが、さらに力を入れていきたいと思っております。

【記者】予算の要求基準ですが、９５／１００を要した額を各局の総額をもって基準を満たすということですが、これは前に１回廃止されたシーリングをもう一度採用されるということですが、その理由をお願いします。

【市長】以前、シーリングを行ってきておりました。２年間シーリングを取りやめていた理由の大きな一つは、政令指定都市への移行という大きな変化がございました。前年度を基礎として積み上げるというのは、大きな変化がございましたので、その変化を一件査定をしていこうという中で、この２年間は対応してきたというものであります。
　ある程度政令指定都市に移行した予算編成にも慣れつつあります中で、もう一度シーリングについて設定をさせていただき、その中で選択と集中でありますとか、優先順位付けでありますとか、各局等で知恵を絞っていただくということを基本としたいと思っております。
　ただ、その中でも全市的に集中すべきものといたしまして、先ほど申し上げた総合計画ですとか、挑戦元年アクションプランでありますとか、そういう分野に重点化することによりまして、本市としての特色ある予算、あるいは本市の活性化に繋がるような予算について、限られた予算ではありますが、できる限り知恵を絞っていきたいと思っております。

【記者】今回の当初予算の総額フレームが２，８８９億円というのは、過去最大の規模になるのですか。

【事務局】確認させてください。

【記者】５％のシーリングということで、もう一度採用されるというのは、将来的に少子高齢化で市税の税収減だとか市の財政の厳しさということを考えてらっしゃいますか。

【市長】厳しい状況である、あるいは先ほど申し上げたように、先行き不透明な状況でもあるということであります。ですから、右肩上がりの時代ではないということであります。新たなニーズが生み出されておりますし、本市として集中的に取り組んでいきたい項目もあります中で、その予算を捻出するためには、そのような手法を用いて見直すべきところは見直すということをやらなければなかなか新たな投資に振り向けられないという現実はあります。そのための一つの手法であるということであります。

【記者】「選択と集中」という言葉が出てきましたけれども、どういうものを選択から削っていくのかということと、政令指定都市１年間の決算が出たと思いますが、その決算を今回の予算編成方式にどのように反映させるのか、その２点についてお尋ねします。

【市長】最初のご質問ですが、それぞれの局の中で事務事業の見直しでありますとか、民間委託に委ねられるものは民間にでありますとか、類似の事業を統合するですとか、そのような中で見直しを主体的に行われていくことを期待しているシーリングであるということであります。そういうことが選択に繋がっていくのではないかと思っております。
　２点目については、具体的に個別事業とはいかないでしょうが、ただ、先ほど申し上げたように、選ばれる都市としていろいろな目標を掲げておりまして、それを実現していくというためには、より選択と集中を徹底しなければならないと思っております。そのような中で昨年度の政令指定都市元年の予算決算を前提としつつ、政令指定都市という新たなステージに移った熊本市に相応しい予算編成に努めていきたいと考えております。

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【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について】

【記者】明日、検証会議があると思いますが、検証会議の結論を出す時期の目処はありますか。

【市長】検証会議の時期については、先日の記者会見でも申し上げたかと思いますが、スタートは明日からということであります。ただ、どの時点で報告書をまとめることが出来るのかということは、今の段階ではまだ見通せる状況にはないということであります。ただ、中間報告でありますとか、可能な限り検証の状況を報告してまいりたいと考えております。

【記者】中間報告に関して、いつごろまでに取りまとめたいというのも今のところは未定ということでしょうか。

【市長】そうですね。最終的な目処の中での中間ということになるでしょうから、その中間の時期も今の段階ではいつぐらいまでということは言える状況ではないと思っております。

【記者】外部委員が３名入っていると思いますが、この数としては十分だと思われますか。

【市長】この３名の方は、いずれも本市において積極的に様々な活動をされておられる方でございますし、弁護士さん、あるいは学識ということで、それぞれの専門分野でこの問題に深い理解と関心がおありの方々ばかりでありますから、是非第三者の客観的な立場でいろいろとご指摘を頂きたいと思っております。

【記者】会議にどのようなことを期待したいですか。

【市長】十分に検証しなければならないと思っております。最悪の事態に至ったわけでありますから、何とか防ぐことが出来なかったのか、あるいは市としての対応がどうであったのか、それから連携のあり方もどうであったのか、様々な観点から検証を進め、それを明らかにし、報告として取りまとめ、再発防止に繋げていきたいと思っております。

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【質疑応答：平成２６年度予算編成方針について－２】

【記者】来年度予算案というのは、政令指定都市として３回目の予算になると思いますけれども、先ほど「ある程度、政令指定都市予算にも慣れてきた。」というお言葉がありましたけれども、これまでの予算編成の執行をどう評価されて、課題積み残しに関して来年度予算案にどう反映されていくのか。３年目の政令指定都市の予算としての意義付けをお願いします。

【市長】大きな変化という意味では、３００を超える事務が県から市に移ってきたということでもありました。ですから、初年度におきましては、県での予算をベースとして考えた中で初年度の予算編成をしたということでありました。
　そして、それが３年目に入るわけでありますので、県から移譲を受けた事務というものではなく、本市独自の事務ということで積極的に展開をしていかなければならない３年目の予算ではないかと思っております。課題、あるいは改善という分け方ではありませんけれども、その部分が大きな変化であり、そこに着実に対応していかなければならない来年度の予算編成だろうと思っております。

【記者】繰り返しになるかと思いますけれども、３年目に入って特に力を入れる本市独自の予算、来年度予算の中で具体的にどこの部分を独自性を出していくというお考えですか。

【市長】大枠としましては、「わくわくプロジェクト」でございますとか、「選ばれる都市」の話をしましたけれども、例えば、前進させたいと考えております事業としましては、ＭＩＣＥ推進を含めた花畑桜町の事業でありましたり、待機児童の解消、国のプランもありますけれども、それも活用しつつ、本市独自の取り組みも加味しつつ、待機児童解消のみならず、子育てしやすい環境づくりにも力を入れていく必要があるでしょうし、それから政令指定都市熊本の期待の中で大きいのは、地域経済の活性化に対する期待がかなり大きいということは認識いたしておりまして、そのことがＭＩＣＥでありますとか、観光もその中に含まれるでしょうけれども、地域経済の活性化につきましても十分に意見を用いていかなければならない課題と思っております。

【記者】この２年間の中で政令指定都市の予算に慣れたというお話がありましたけれども、職員の方たちの意識、及び行政の手腕のレベルが政令指定都市に相応しくなったという手ごたえをお持ちですか。

【市長】意識改革は進みつつあると思っています。これまで県の中の一自治体、県にいろいろ相談をしながらということも多かったかもしれませんが、それが政令指定都市になり、自らの判断と責任の中で事業を組み立て、執行していくという自覚が定着しつつあるのではないかと思っております。冒頭繰り返し申し上げましたが、選択と集中です。言うは易しですが、実際にそれを実行するという中では、いろいろな困難を伴いますが、その困難を乗り越えていくだけのものを政令指定都市として持っておかなければならない。それが少しずつ定着しつつあるのではないかと思っております。

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【質疑応答：アジア太平洋都市サミットについて】

【記者】ホスト都市ということで、市長としてこの会議でどういうことをアピールして、どういうことを提言したいとお考えですか。

【市長】私もこのアジア太平洋都市サミットに何回か参加したことはあるのですが、一口に都市と言いましても、様々な国から集まってこられますので違いはありますが、都市が抱えております課題ですとか、それを解決するための工夫ですとか、そこには非常に共有できるものがたくさんあると感じております。
　例えば、ある都市では、集中がかなり進んでいろいろな公害問題等が発生していて、それの解消を最優先に掲げている都市もあるでしょうし、少子高齢化が進み人口減少に向かっていくような中で、どのように社会保障を構築していくかでありますとか、共通しているところはたくさんあると思っております。
　本市といたしましては、社会保障につきまして、日本としての取り組み、あるいは本市の子育て支援、待機児童解消に向けた取り組みですとか、地下水保全の取り組み、その取り組みが結果として日本一の地下水都市、あるいは、国連からも評価された地下水都市ということをアピールしていきたいと思っておりますし、アピールすることによって他都市にいい影響を与えることが出来ればと期待するものであります。

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【質疑応答：日仏地方自治フォーラム２０１３への参加について】

【記者】「生活の質の向上の視点からの都市整備」という取り組みをご紹介されるということですが、どういうことをアピールされるのですか。

【市長】大きくは２つでございまして、１つは、中心市街地の活性化でございます。先ほど少し申し上げましたが、熊本城を核とした中心市街地の活性化。その中には、花畑桜町の取り組みも含まれているでしょうし、新町・古町地区の町屋を活用した城下町づくりですとか、そういうことも含まれております。
　それから、もう１つは、公共交通のことであります。生活の質の向上という意味では、欠かすことの出来ないテーマだと思っておりまして、本市で策定いたしましたグランドデザイン、公共交通の基本条例、それによって具体的なコミュニティ交通ですとかを進めておりますので、そのような事例を是非紹介してまいりたいと思っております。数年前に旧東ドイツのライプツィヒというところで行われました国際交通フォーラムに参加し、その時に本市の交通施策につきましてアピールをしてきたところであります。ヨーロッパに行って常に感じることは、公共交通に対する意識の違い、あるいは行政の施策の違いの大きさです。これを痛感して帰ってまいります。交通基本条例にいたしましても、グランドデザインを策定し、着実に取り組んでいくという発想もヨーロッパ各国から影響を受けたところがかなりあるということでもありまして、本市、日本の取り組みを紹介しつつ、新たな取り組みを吸収しつつ、両国、両市の発展に繋がることが出来ればと考えております。

【記者】市電を活かした公共交通の熊本市のあり方をおっしゃるのですか。

【市長】公共交通のグランドデザインは市電だけではなく、ＪＲも含まれていますし、市電や電鉄も含まれています。そういう鉄軌道系です。それからバスも公共交通軸として位置づけるものと、それ以外のものとしての生活環境に繋がるようなバス路線であるとか、これまでであればバス会社の経営の中からではなかなか対応できないようなコミュニティ交通でありますとか、そこまで含まれたものがグランドデザインの中に盛り込まれているということであります。
　例えば、本市の姉妹都市でありますハイデルベルク市も公共交通の基本条例のようなものを持っておられまして、それぞれの家から何メートル以内にバス停を設けなければならないという条例や法律があって、それに基づいて公共交通の施策を展開しているということなんです。
　先ほど申し上げたように、ヨーロッパと日本の大きな違いは、公共交通に対しての税金の使い方です。ここが大きく違う。日本というのは、採算ベースの中で出来る限りやっていくという発想で、集中しているところとバス路線が薄くなっているところ、ほとんど公共交通が無いところという二極化が進んでしまった状況です。そこを何とか解消していきたいということが、本市の目指すところです。そういうところをアピールし、また、フランスの取り組みも参考にしたいと思っております。
　ＬＲＴの話で言いますと、例えば、熊本駅への市電の乗り入れも検討しているところでもありますので、ヨーロッパではトランジットモールは当たり前のような状況でもありますので、その点についてもいろいろと参考にしていきたいと思っております。

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【質疑応答：大都市制度について】

【記者】国の道州制の議論が萎みつつあるのか、なかなか聞こえてこない中で、現状の九州府の実現ということで、国の動きが見えてこない中、熊本市としてどのように実現に向けて牽引されていくお考えですか。

【市長】道州制というは、昨日今日始まった議論ではなく、大変長い歴史を持つテーマであるということです。その間に浮上してきたと思ったら、また沈み、それがまた浮上してきたのが最近だったのだろうと思いますが、それがここに来て少しまた萎みつつあるのではないかというのが道州制の今の現状ではないかと考えております。そういう中で、私どもが一環として道州制、大都市制度の見直しでありましても主張してきましたことは、基礎自治体優先の分権というものです。その先の道州制ということなんです。
　ですから、大都市制度の見直しにつきましても、さらに分権、さらなる権限移譲を受けていこうということでありますとか、市域だけに留まることなく、広域的な対応も出来るような大都市制度であるべきだという方向性ですとか、住民にもっとも身近な基礎自治体であるということには代わりはありませんから、住民自治の充実、都市内分権とまでは言いがたいところはあるかもしれませんが、そこをさらに徹底させていくということでありますとか、その３つの視点を大事にして大都市制度の見直しを進めていく必要があるだろう。そしてそれに、道州制も整合してくるものであろうと思っております。それを九州府構想でありましたり、福岡・北九州と３市で検討を深めてまいりました大都市制度でありましたり、そのような考え方をもってまとめ上げてきたものでありますから、基本的な考え方、方向性は間違いないだろうと確信をいたしておりますので、そういう思いを含めまして国や関係者に伝えていくことが出来ればと思っております。

【記者】国の道州制議論はなかなか盛り上がらない中、九州府へ向けた歩みは同じように止まってしまっているということなのですか。

【市長】やはり九州府も含めた道州制は、よくどこかをモデル的にという先行議論もありますけれども、それはなかなか難しいのではないかと思っております。国のあり方として、しっかりと基礎自治体の役割にどこまで権限や自己責任に基づく財源を落とし込んでいくことができるのかということを基本とし、広域的な自治体として道州というものが出てくるのだろうと思っております。
　そこには財源をどうするのか、という話もありますので、ここはなかなかモデルとしてやるのは現実的には難しいのではないかと思っておりますので、仕分けをきちんとすべきだと思います。基礎自治体は何をやるのか、基礎自治体の中でも大都市はどこまでやるのか、そして道州は何をするのかを考えることが必要であると思います。この議論が今滞っているのは、少し縄張り争いみたいなものが顕在化しているのではないかと思っております。都道府県の権限を強化するための道州制なのか、国は権限財源を手放さない中での道州制であったりとか、それぞれの立場でそれぞれの主張をすれば、この国のあり方自体の見直しに繋がるようなことはなかなか前進しないのかなと感じているところでありますので、しっかりと国も含め、関係者の方々には、この国のあり方はどうするべきなのかという大所高所に立った議論の中で、自らの権益等を乗り越えた中で是非議論を進めていただきたいと思っております。

【記者】国にリードしてほしいというお気持ちはありますか。

【市長】この国がこの国のあり方を考える中での道州制でなければならない。もちろん国にお任せでは駄目だと思っております。ですから、自治体も覚悟が今問われているのだろうと思います。自分たちも受け持つという覚悟です。そして、それは財源も伴ってくる話でありますし、これまでのように地方交付税や補助金等で守られるものではないものということになりかねないわけであります。それでもやはり必要なんだという覚悟が持てるかどうかというのが問われているのではないかと思います。

【記者】その覚悟が問われている中で、みんなが先送りにしてしまっているという現状なのでしょうか。

【市長】そうですね。そこに対する不安は、自治体だけでなく、住民の不安というものも生まれてきているのではないかと思っています。

【記者】それによって自分たちの暮らしがどうなるかという不安ですか。

【市長】暮らしが崩壊してしまうのではないか、あるいはコミュニティの崩壊に繋がってしまうのではないかというようないろいろな不安が噴き出してきている状況なのかなと思います。そこに対して「いや、そうではないですよ。」と説得力を持たせることが出来るかどうかだと思います。ただ、そこに対して国がしっかり向き合っているかどうかというと、どうもそうは感じられない状況なのかなと思います。まだまだ本気ではないのではないかと思います。

（終　了）