市長室トップへ

ようこそ！市長室へ（スマホ版）ようこそ！市長室へ

  • 音声読み上げ リードスピーカーを起動します
  • 文字サイズ 拡大標準
  • 背景色 青黒白

平成16年7月定例市長記者会見

最終更新日：2004年7月27日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：前置き（福井市災害に伴う支援について）】

市長会見１

それでは、７月の定例記者会見をはじめさせていただきますが、その前に、このたびの福井県並びに新潟県で発生いたしました集中豪雨によりまして、被害を受けられた多くの皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。
本市の姉妹都市でもあります福井市におきましても、死者1名、床上浸水２３００世帯、床下浸水６５００世帯にのぼります大規模災害に見舞われまして、早速本市からも、情報収集等のために市職員２名を派遣いたしますとともに、非常用の飲用水約４トンを送ったところであります。ご存知の通り、福井市とは、今年、姉妹都市締結１０周年の節目の年を迎え、これまでも幅広い分野で交流を行い、友好関係を深めてまいりましたけれども、このようなことからも、今後の応援要請には積極的に対応していきますとともに、私たち一人ひとりができる身近な支援といたしまして、職員はじめ市民の皆様からの義援金を、お手元にお配りしてあると思いますが、資料のとおり、明日から受け付けることといたしております。
また、熊本県におきましては、今月２０日に、多くの尊い人命を奪いました水俣市の土石流災害から丸１年を迎えたところでもありまして、改めて災害に対します日頃からの取り組みの必要性を痛感したところでもあります。今後も、引き続き防災体制及び危機管理体制の徹底を図ってまいる決意でもあります。
それでは、本日の発表に移らせていただきますが、本日は５点につきまして申し上げます。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：第2回蘇（よみがえ）る名城くまもと市民債について】

まず１点目でございますが、後ろのポスターにもありますように、住民参加型ミニ市場公募債「蘇（よみがえ）る名城くまもと市民債」の募集についてであります。
熊本城復元計画も、今年度末までには、西出丸一帯及び飯田丸五階櫓（やぐら）が完成いたしますなど、築城４００年にあたります平成１９年に向けまして順調に整備も進み、いよいよ最も大規模なものとなります本丸御殿の復元工事に着手しているところでもあります。
この復元にあたりましては､昨年度は、数多くの皆様方からの浄財によります復元基金、７月１日現在で７億7,087万円でございますが、この基金に加えまして､復元整備資金の一部といたしまして熊本市初の住民参加型のミニ市場公募債を取り入れさせていただいたところであります。その結果１９７３通もの多数のご応募をいただきまして、おかげをもちまして、盛況のうちに完売することができました。
今年度も、市民参加のもとにこのような復元への機運をさらに盛り上げますために、第２回目になりますが、「蘇（よみがえ）る名城くまもと市民債」を８月２日から募集させていただくことにしております。内容につきましては､これもお配りをしている資料の通りでありますが、今回の募集におきましても積極的に市民の皆様方にご応募いただきまして､築城４００年目に向けた熊本城復元への機運を盛り上げていきたいと考えております。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：熊本市自治基本条例市民会議素案について】

続きまして2点目でございますが、熊本市自治基本条例市民会議素案についてでございます。
昨日、第15回目になりましたが、「協働のまちづくりをすすめる市民会議」におきまして、熊本市自治基本条例市民会議素案の提言書をいただいたところであります。自治基本条例の制定に向けましては、市民と行政とが協働で素案づくりに取り組みますために、昨年9月に100名を超える市民の皆様方のご参加をいただきまして「協働のまちづくりをすすめる市民会議」を立ち上げまして、これまで、全体会15回、起草委員会として７回、延べ70時間を超える議論を行っていただきまして、今回素案を提言書として取りまとめていただいたところでございます。
今後の予定といたしましては、市民会議の皆様と協力しながら、来月２２日に予定しております「住民参加と協働によるまちづくりシンポジウム」を皮切りといたしまして、東西南北中央５ヶ所で地域説明会を開催いたしまして、この自治基本条例の市民会議素案を広く市民の皆様に知っていただきまして、ご意見をいただきますとともに、市民と行政とが今後の協働のまちづくりのあり方について考えていく契機にしたいと考えております。
また、その後は、行政内部での検討、法的整理などを行いまして、条例原案を完成させまして、１２月ごろには、パブリックコメントを行った後、来年の第１回定例会議への提案を目指してまいりたいと考えているところであります。
ここで改めまして、この市民会議素案づくりに長期間にわたり携わっていただきました「協働のまちづくりをすすめる市民会議」のメンバーの皆様方に対しまして、この場をお借りいたしまして深く感謝申し上げる次第でございます。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：熊本駅周辺まちづくり推進協議会】

次に第3点目に入りますが、熊本駅周辺まちづくり推進協議会の設置についてでございます。
熊本駅周辺整備につきましては、その方向性や県市協定の見直し等につきまして、５月の定例記者会見で具体的に述べさせていただたところでありますが、その後の状況につきましても、新幹線開業の２年前倒しや鹿児島・八代間の新幹線開業の予想をはるかに上回る効果、さらには市民の関心の高まりなど、本市といたしましても、熊本駅周辺の整備は、早急に、そして着実に進めていかなければならない重要事業であると改めて認識しているころでもございます。
このような中で、去る５月には、副知事・副市長をトップといたします「新幹線新駅周辺整備推進会議」を設置いたしまして、熊本駅周辺の将来ビジョンを明確にいたしますとともに、開業までに整備を完了する事業を定めますなどタイムスケジュールを含む具体的な整備計画を策定していくことといたしております。
この計画の策定に当たりましては、市民の皆様はもとより各界各層の皆様のご意見を伺い、それを反映させてまいりますために、県の協力を得ながら「熊本駅周辺まちづくり推進協議会」を、９月に設置をいたしたいと考えおります。会の構成メンバーといたしましては、まちづくりの専門家としての学識経験者、地元並びに地元経済界の代表の方々、国・県・市の行政関係者、そのほか一般市民の皆様にも公募委員として５名程度ご参加いただくことといたしておりまして、その募集につきましては、市政だより８月号等で広くお知らせしてまいります。
このほか、来月２日には、熊本駅西側の土地区画整理事業地区内に、土地区画整理事業所を開設することといたしております。本市が進めてまいります土地区画整理事業も地元住民の皆様のご協力によりまして、今年度からいよいよ本格的な取り組みをはじめることになりますが、この事業所の設置によりまして、地元住民の皆様とさらに密着をした、きめ細かな事業展開ができるものと考えております。住民の皆様には、遠慮なくお立ち寄りいただきまして、いろいろとご相談していただきたいと考えております。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：この夏の催し物について】

続きまして第４点目でありますが、この夏予定しております来月からの催し物についてお知らせをいたします。
まず、８月１日から３１日まで「くまもと夏のお城まつり」を開催いたします。
今年で9回目を迎えます「くまもとお城まつり」も市民の祭典として定着し、市民の皆様の日頃の文化活動の発表の場といたしまして、またふれあいの場といたしましても年々参加者も増えまして、県内外から数多くの方においでいただいておりまして、熊本城の魅力アップにも繋がっているところであります。
このようなことから、今まで以上に県内外から多くの方々においでいただけますように「お城まつり」の充実に向けましていろいろと検討を行っているところでありますが、その見直しの一環といたしまして、今年から、毎年10月に開催しておりました「秋のお城まつり」の期間を短く設定いたしまして、8月の「くまもと夏のお城まつり」を、従来にも増して、さらに魅力ある多様な内容で開催する予定であります。
さらに熊本城利活用の一環として、多くの皆様においでいただけますように、昨日２１日から９月３０日まで、早朝は１時間の繰り上げ、また、夜間は２時間の延長を行うこととしておりまして、お城まつりの期間中はさらに延長することといたしました。
また、午後５時以降でございますが、ゆかた姿でお出での皆様には男女を問わず入場無料といたします。開園時間の延長と併せまして、日本の夏の風情でもありますゆかた姿で、多数の皆様に熊本城の夜を楽しんでいただきまして、「夏のお城まつり」を盛り上げていただければと考えております。
詳細につきましては、この記者会見の後に、記者室におきまして、熊本城総合事務所よりご説明させていただきますが、夏と秋のお城まつりを通じまして、熊本市民のシンボルとして、さらには「観光立市くまもと」の実現に重要な役割を果たします観光資源といたしまして、熊本城の魅力を県内外に強くアピールしてまいりたいと考えております。
次に、今年はラフカディオ・ハーンの没後100年を迎えるにあたりまして、これを記念いたしまして「ハーンが愛した熊本の夏」として様々な行事が予定されております。主なものといたしましては、当市も実行委員会に参加しております「ハーンの世界と怪談屋敷」展が8月6日から16日まで、鶴屋百貨店におきまして開催されます。また、先ほど申し上げました「夏のお城まつり」の中におきましてもハーンの代表作を題材といたしました怪談狂言「耳なし芳一」を上演いたしますほか、小泉八雲旧居では八雲追悼講座などを開催いたします。その他、すでに観光物産課から資料をお配りしておりますが、多くの団体により様々な行事が開催される予定であります。
このハーンの没後100年を機に、熊本に縁の深いラフカディオ・ハーンの足跡を市民の皆様に広くご紹介いたしまして、熊本の歴史、文化、観光振興の貴重な資源として、活かしてまいりたいと考えております。
続きまして、8月1日から実施いたします交通事業80周年記念事業につきまして申し上げます。
本市の交通事業ですが、本年8月1日で開業80年の節目を迎えます。この間、市勢の発展に伴い市民生活の重要な移動手段として、その使命と役割を果たして参りました。これもひとえに、本市交通事業の創設と発展に尽力されました先人のご労苦と、市民の皆様の温かいご理解・ご支援の賜と考えております。そこで、長年のご支援に感謝申し上げる意味で『交通事業80周年記念事業』を実施するものであります。
その記念事業の内容の詳細につきしては、これもお手元に配布いたしております資料のとおりでありますが、8月1日から3日間、より多くの皆様に市電をご利用いただけますように市電全線を「大人100円、小学生以下無料」といたしますほか、「びぷれす広場」や市役所１階におきましてパネル展や記念グッズの販売、さらに市電を広くPRいたしますために、ラッピングを施しました超低床電車3編成を運行します。
また、8月からでございますが、交通局ホームページを開設することといたしておりますが、市民の利便性を確保するために電車・バスの時刻表を公開いたしまして、例えば、携帯電話でのアクセスも可能となるようにいたしております。
本市の市電は、ライトレールトランジット構想にかかる新時代の都市交通や地域再生計画などの都市政策、さらには地球環境への配慮など、その果たす役割はますます重要となっております。今回の80周年を機に、改めて交通事業の役割や必要性をご認識いただき、また、多くの市民の皆様に市営バス、市電をご利用いただければと考えております。
以上、この夏の主な催し物についてのお知らせでありましたが、来月は第２７回目を迎えます「火の国まつり」をはじめといたしまして、市民の皆様方や各種団体によります様々なイベントが開催されます。「夏のお城まつり」、「ハーン没後100年記念事業」、「交通事業80周年記念事業」等とも相まって、このくまもとの夏がますます熱く盛り上がるものと期待しております。いずれの催し物につきましても、多数の市民の皆様にご参加をいただきたいと考えておりますので、報道各社のご協力をよろしくお願いいたします。

記事の先頭へ戻る

【市長発表：桂林市訪問について】

第５点目でございますが、最後になりますが、友好都市桂林市の訪問についてであります。
今年は、中国・桂林市との友好都市締結２５周年という節目の年を迎えまして、これまでの交流の成果を踏まえて今後の交流事業について協議を行いますために、８月１６日から２１日までの５泊６日の日程で、市議会議長とともに桂林市を訪問いたします。
私自身、桂林市への訪問が初めてとなりますので、桂林市ではまず桂林市の概要の説明を受け、市内視察やこれまでの交流成果の確認を行いたいと考えております。その後、王躍飛（おう　やくひ）桂林市長と会談を行い、これまでの教育・環境分野での交流とともに、両市双方に有益な新たな交流の可能性につきましても協議を行う予定としております。また、熊本市民友好の翼にご参加の約６０名の市民の皆様と桂林市主催の歓迎交流会にも出席をいたしまして、両市間の友好をさらに深めてまいりたいと考えております。
本日の、私からの発表項目は以上でございます。それでは、質問をお受けいたします。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本市自治基本条例市民会議素案について、託麻市民センターにおける事務処理ミスについて】

【記者】まず、幹事社の方から大きく2点質問させてください。協働のまちづくりをすすめる市民会議の提言についてですけども、市長は市長選に立候補されるときから、市民参加型の市政運営というのを大きな柱として取り組まれてきたわけですけど、その中でこういう形で市民100人の参加で形としてまとまったものですので、関心も高いと思うんですが、それで昨日実際に受け取ったということですけど、目を通されてみて実際市長としてのこれまでの想いが文面としてかなり伝わっていたと思う部分や、今後更に期間があるわけですから、そこでどのように手を加えていきたいかと思っている部分があれば教えていただきたい。あと、来年度・4月からの施行を目指しているということですけれども、これまでの議会をみるとなかなか全部の議案が一回で通るというのが少ないように思うんですけれども、その辺、是非通したい議案だと思うんでですね、その辺の議会対策、市民の方には、これからもですねいろんなところで説明されたり、パブリックコメント求められるということですけれど、そこの議会への説明あたりをどう考えているのか教えてください。
もう一点が、今日一部で報道されましたけど、託麻市民センターの方でですね、間違って別の人の死亡届を処理してしまったという事案があったそうですけれども、それについても原因はケアレスミスのようですけど、市長としての受け止め方一言併せてお聞かせください。
【市長】まず、自治基本条例市民会議素案についてでございますけれども、まずこの市民会議でありますけれども、先程ご紹介申し上げましたように昨年の9月に立ち上げていただきまして、すべて公募の方々によります市民会議という形でこれまで市民会議として15回、起草委員会として7回、延べ70時間程度ご議論いただいたわけでございます。当然ながらこの条例というものを今後の市政運営、市民協働を進めるにあたりましての基本的な指針としたいというような思いでありました。そういう意味では、その思いをそれぞれの市民の方々が受け止めていただいて、大変熱心に議論をしていただいたと思っております。これまでも市民参加・市民協働という手法は、例えば、ＰＩ方式ですとかパブリックコメントを実施しましたりですとか、あるいは、審議会の中に公募委員を一部導入をしたりですとかは、それぞれやってきたわけでございますが、今回、市といたしましてもこういう形での取り組みというものは、初めての試みであったわけでございます。そういう意味では、100名を超える方々のですね、意見がきちんと集約できるのかどうかという部分、事務局として市民協働課が、お手伝いさせていただいたわけでございますけれども、その過程は、大変途中は白熱した議論もありましたし、色々とやはり白熱しすぎる場面もあったようでございますけれども、最終的にああいう形で提言をまとめていただいたところであります。当初から思っておりましたんですが、この条例づくりというもの、やはり、結果も当然大事、どういう条例ができあがるのか、まだ市民会議の素案の段階ではありますが、どういう条例ができあがるかという結果も当然大事ではありますが、それと同じくらいにですね、その過程も大事であろうと位置付けさせていただいておりました。市民協働・市民参加の裾野を広げたいという思いもあったわけでございまして、そういう意味では、昨日、その市民会議提言を受け取りました後に、メンバーの方々と懇談の場もあったわけでありますが、その場でいろんなお話をさせていただきましたけれども、市政に対する関心は非常に高めていただきましたし、今後の市民協働のあり方につきまして、いろんなご意見やご提言もいただいたところでありまして、そういう意味では、大変これまでの取り組みについては、非常に意味があったのではないかなと思っております。内容につきましては、まだ、昨日いただいたばかりでございますので、一つひとつ精査したわけではございませんけれども、地方自治の本旨でもあります団体自治・住民自治の両方につきまして、バランスよく規定した総合的な内容になっていると言えるかと基本的には考えております。ただ、総合的とは言いましても、情報公開、あるいは情報の共有について各所で盛り込んでいただきまして、また新たに住民投票制度につきましても規定するなど、市民参画・協働の理念に十分配慮されたものになっているのではないかと考えております。具体的な条文といたしましては、皆様の思いが強かった青少年や子どものまちづくりへの参画の権利を明記されますとともに、大人たちが青少年・子どもたちを市民として尊重し、その環境づくりに努めることを謳った点ですとか、そして参画と協働の原則におきまして、少子高齢化時代において特に重要な男女の協働参画を明記されました点などが、特徴的なものとして揚げられるのではないかと考えております。今後の進め方でございますけれども、先程申し上げましたようにシンポジウムを開き、東西南北中央でそれぞれ説明会を開いてまいりまして、まだこれは100名の市民会議の方々でまとめられた素案でございますので、広く市民の方々にも知っていただきまして、また、いろんなご意見をいただきたいと、そういう場をつくっていきたいと思っております。当然最終的には、条例案としてまとまった段階で、議会に対して提案するわけでありますが、その過程過程におきましても議会に対しましても、情報提供をこれまでも行ってまいりましたが、今後もその都度その都度この素案につきましても、こういうものをいただいたということを早速議会の方にも報告することにいたしておりますし、また、シンポジウムでの開催におけるいろんな意見ですとか、また説明会においてのいろんな意見ですとか、その都度その都度いろんな意見をいただいたものにつきましては、議会に対しても情報の共有という意味でお知らせしていきたいと思っています。そういう中で是非とも議会の皆様方にもご理解をいただいて、また、いろいろとご意見をいただく中で、まさに市民の皆様方、私ども行政、議会の皆様方一体となった新しい熊本づくりに向けた指針になればなと思いをもっているところであります。
　
　それから託麻市民センターにおきます件でございますけれども、昨年7月に託麻市民センターで発生をいたしました事務処理ミス、本当にケアレスミスでございまして、多大なご迷惑をおかけしたところでございます。このことに関しましては、懲戒処分の指針ですとか、過去の事例などを考慮し、判断いたしました結果、所属職員の指導・教育および監督をなすべき職責を有する管理監督者として、当時の所長を文書による厳重注意処分といたしたところでございます。二度とこのようなミスを繰り返さないように、発生いたしまして、それが明らかになったときにも、指導をしたところでございますけれども、今後も継続的にそういう指導を徹底してまいりたいと考えております。
【記者】幹事社から続けますが、これは去年の7月の発生で、市長が常々おっしゃってる、こうしたことがあった場合には、きちんと公表をして改めるべきところは改めて、市民に対しても明らかにしていくという姿勢からすると、これは今回報道によって明らかにはなりましたけれども、それがなければずっと一般市民は知らないままずっとということにもなったのでしょうか。
【市長】決して隠そうとしたわけではありません。今回明らかになった経緯というのは、詳しくは分かりませんが、おそらく相談・要望記録ですね、例の文書化ですが、それについて記録をし、こういうことがあったとそれについての対応方針をその文書化の中に記していたと、それがおそらく情報公開請求された中で、明らかになって今回の報道につながったのではないかと考えております。決して問題を隠そうとしたわけでもございませんし、二度と同じような過ちを繰り返さないような対応もしたところでございますし、また、例えば職員の処分を公開しなかったところにつきましても、これも公開の基準を定めているところでございまして、その基準に基づいて対応しているところでございまして、この件につきましては、その公開にあたらなかったというところでございます。ですから決して隠そうとしたというものではございません。
【記者】処分は、これは、いつ付けなのですか。
【市長】昨年の8月21日です。相談・要望記録文書化につきまして、これは当然公開前提のものでありますから、そういう意味では、いろんな市民からの苦情・要望あるいは、こういった出来事につきましてもきちんと記録をする、それでその後の処理まできちんと対応していくということが文書化を始めた中での大事な役割の一つだと考えておりますので、そういった意味でそれが結果的に今回、それを通じて明らかになったと思ってますけど。
【記者】最初の質問にありました提言の件ですけれども、昨日会場の方で様子を見させていただいたのですが、市民の方の中にはですね、ちょっと具体的なことは今覚えていないのですけど、前文の中の文言などでですね、自分達の思いを込めた言葉をもうちょっと使いたいといったような意見もいくつか出てたんですよ。前文その他条文の中でもやはりもう少し変えた方がいいのではというような意見もまだ残っているようなんですが、その辺の文言というのは今後の手続きの中で変わっていく可能性とかあるんでしょうか。
【市長】基本的には、今回の提言を基本として考えることは間違いありません。ただこれから、まだこれは100人のメンバーの方々による提言でありますから、これを今後より広く市民の皆様方に周知をし、更にはパブリックコメント等をいただく中で、修正が必要になってくるところもでてくるかと思いますし、また、法的な文言の整理をしていく中で、修正が必要になってくるものも出てくるのではないかなと思っております。基本的には提言を受けた素案をベースにして考えるということは間違いございませんが、今後いろんな修正は出てくるのではないかと思っております。ただ、あの精神は大事にしたいと思っています。
【記者】法的な言葉ですとか専門用語のところについては、今後専門家を交えて練り直すというか、部分的に修正していくような形になるのでしょうか。
【市長】当然今回提言として私どもが受け取ったわけですから、私どもが今後いろんな整理をする中で、いろんな法的な専門家の方々からアドバイスをいただくなりということは当然出てこようかと、これまでも市民会議の方々に対して、荒木先生ですとか林先生ですとか、石森先生などの方々がアドバイスは逐一されてはきておりますけれども、私どもとしてまた、その辺の見直しはしなければいけないと思っております。やはり議案として提案をするからには、きちんとした形で提案をして、是非とも通していただけるように精一杯の努力をしなければならないと、市民会議の方々の思いを実現するためにも、精一杯私どもとしても努力していかなければならないと考えています。

市長会見２
記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本駅周辺整備について】

【記者】熊本駅の再開発についてなんですが、まちづくり協議会なんですけれども、これは市が設置すると考えてよろしいんですか。それと内容なんですけど、具体的にどういった内容を協議していって、提言みたいなものをまとめられるのかどうかその点を教えてください。
【市長】このまちづくり推進協議会ですけれども、熊本駅周辺地域の整備計画全般について検討していただくということになりますけれども、具体的には、新熊本駅舎ですとか駅前広場の整備に関しますこと、また、熊本駅周辺における交通機能の配置ですとか、また環境整備に関しますことですとか、更には将来的な問題といたしまして、ＪＲの高架の事業もありますから、高架下の利活用に関すること等々につきまして、検討していただくことになると考えております。今後のスケジュールでございますけれども・・・すみません今後のスケジュールにつきましては、ちょっと今詳細な資料がございませんので、後程お知らせしたいと思います。
【記者】これは、市がつくると考えていいんですか。
【市長】市が県と協力しながらつくらせていただくということになるかと思っています。
【記者】市と県の共同でということでしょうか。
【市長】これは市の方が中心になるのではないかと考えております。
【記者】これはですね、新幹線推進会議でしたっけ？5月にできた？県の方が担当されているあの会議にも熊本市は当然参加しているんですけど、この協議会で決めた内容を推進会議でいろいろ発言していくような形になっていくんですか。
【市長】ただ今の新幹線新駅周辺整備推進会議でありますが、熊本駅周辺の整備に関します具体的な計画やスケジュールなどを策定しますために副知事・副市長をトップとして、県と市の行政職員により設置したものであります。この推進会議によりまして、これまで整備の姿が見えていなかった駅舎ですとか、駅前広場をはじめとして、熊本駅周辺の各事業につきまして新幹線開業までの具体的整備計画をすることとなっておりますが、市としては、整備計画策定の段階で様々な視点でのご意見をいただくことも必要であると考えております。したがって、この推進会議とは別に市民の皆様からのご意見も含めて各界各層の方々によりまして、様々な見地からのご提案をいただく場として、熊本駅周辺地域まちづくり推進協議会を設置することとしたものでありまして、並行的に進んでいくことになろうかと思っていますが、このまちづくり推進協議会で出た意見をこの推進会議に反映させたりということは必要になってくると思っています。
【記者】関連なんですけど、先般、駅周辺整備に関しては、県と市の間で会議が非常に複数あって、一本化も含めてすっきりしたいというお話だったかと思うんですが、そういう中でこの9月にできる推進協議会の位置付け、意味合いというのがよくわからないんですけど。
【市長】今も申し上げましたように、これまではあくまでも行政レベルでの会議であったわけですから、それをもっと市民レベル、また、経済団体の方々とも交えたところで熊本駅周辺のあり方について意見をいただきたいという意味で今回の協議会の立ち上げを考えたところであります。
【記者】そこで出てきた意見を広い意見として市が一旦集約して県の方にぶつけるということなのか、それとも県市は、話し合いの中に直接それが入っていくのか。その辺はどうなのですか。
【市長】このまちづくり推進協議会の中にも当然県もメンバーとして入っていただくわけですから、先程申し上げましたように推進会議とこのまちづくりの推進協議会と、これはだから同時並行的に進んでいくと。それぞれが行政は、まちづくり推進協議会の中に入ってもらってますから、当然そういう共通の認識をもっていろんな課題についての対応にあたるということになろうかと思いますし、それと駅周辺の開発を今後進めていくにあたりましては、やはり地元の経済界の方々の協力というものが何より不可欠になってくると思っていますから、そういう方々に行政としての考え方を理解していただいて、そこに経済界の方々がどういう形で協力していただけるのかということを検討していただく場として必要ではないかと思っています。
【記者】確認なんですけれども、協議会では駅舎とか広場ですよね、交通機能の分野について話し合うということなんですけど、特に新幹線推進会議とは役割分担してないということなんですよね。同じ整備計画全般を両方で話し合っていくことになりますよね。
【市長】範囲は基本的には同じになろうかと思います。
【記者】例えば熊本駅舎の整備について、協議会ではこういう意見がまとまったと、で、県が主体となっている推進会議の方では、また別の駅舎についてはこういう意見がまとまったという、そのやり取りというのは、推進会議の方でやっていくということになるわけですか。
【市長】それはお互いにやり合うことになるのではないでしょうか。例えば、まちづくり推進協議会の中でいろんな意見が出ます。そしたらその行政レベルで一回その話をしなければならないということで、その整備推進会議の方に持ち込まれると思います。その中でまた、いろんな結論が出る方向性が出ると思います。それをフィードバックする。そういうことをやはり今後同時並行的にやっていくということですから繰り返しになってくるんではないかと思っています。だから非常に新幹線の全線開業が目前に控えている中で、その同時平行に進めるということ、非常にスケジュール的には厳しいものがありますが、しかしながら厳しい中にもやり遂げていかなければならないと思っております。地元の、行政レベルでの協力も大事ですし、また、地元の経済界の方々の支援も必要ですし、また、地元の地権者の方々のご理解・ご協力も必要になってくるわけですから、そういう意味では、このまちづくり推進協議会というものは、市として熊本駅周辺のまちづくりを進めていく上では大事な協議会であると位置付けさせていただいております。
【記者】市長は以前、今年中に東Ａ地区の再開発を含めた形の全体計画をつくりたいというお話がありましたけれども、この協議会の一定の結論を今年度中にというふうに捉えていいんですか。
【市長】整備推進会議につきましては、今年度中に県市協定の見直しを含めてやり遂げていきたいということですね。ただ、このまちづくり推進協議会につきましては、その後も引き続きまたいろんな計画ができた後もいろんなご協力をいただかなければいけない場面も出てくると思いますから、今年度限りで終るものではないと思っております。
【記者】推進協議会は、市が設置主体ということですからメインの議題は東Ａ地区のあり方になるのですか。
【市長】東Ａ地区は市の役割になっていますが、東Ａ地区だけの話をまちづくり推進協議会でしましても、これはもう少し駅周辺、新幹線連続立体交差、更には東Ａを含めた再開発、南Ａ地区もありますし、駅前広場もありますし、合同庁舎の建設の問題もありますし、そこは一体的に議論する場だと、東Ａ地区だけの議論の場でないということであります。
【記者】整備推進会議が官を主体とした会議で、今度９月にできる協議会が民を主体とした会合だと理解でよろしいんですか。
【市長】民を主体というか市民の方々にも参加をしていただいて議論をする場検討をする場だと思っています。
【記者】いずれにしても推進会議は、熊本駅周辺の整備事業が新幹線の全線開業が前倒しになって周辺整備が急がれると、だから急いでやりましょうということで県との間でできたと思うんですが、確かに市民の声あるいは経済界の声を聞くというは重要だとは思うのですが、意見をこういった形で聞くことによって、周辺整備事業の推進が遅れることにはならないのですか。
【市長】遅れさせないようにしなければならないと思っています。遅れることを恐れてそういう場をつくらないというのは、市として無責任ではないかと思っています。遅れないように全力で取り組むと。限られた時間の中で市民の方々や経済界の方々やいろんな方々と同じ土俵で話し合いをさせていただきたいということであります。
【記者】9月の協議会ですが、会長は市長が就任されるのですか。
【市長】会長はどうなるのでしょうか。ちょっとそこのところまではまだ固まってはおりません。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：ホストコンピュータのダウンについて】

【記者】昨日ホストコンピュータがダウンしました件ですが、原因というのは、新しいシステムを入れられたからですかね。
【市長】戸籍情報総合システムですね。
【記者】それを入れたことによるのじゃないかと言われてるんですけど、そういうのを入れるときには試験的に徐々に導入していくのが普通じゃないかなと思うんですけど。そういう試験的な導入はされたのかどうかというのが一点と、こういうことが起きないような管理というのですか、そういうものには取り組まれてきたのかどうかということをお願いします。
【市長】当然戸籍情報総合システムを導入するにあたりましては、何日かに分けまして試験的なことは実施をしてきております。それによって大丈夫だという判断のもとに今回新たなシステムを導入したところではありますが、ただ結果として昨日ダウンしたわけでありまして、結果として市民の皆様方にいろいろとご不便をおかけしたしたわけでございますから、今その原因については、調査中でございます。また、調査中というだけではなくて、現時点で同じようなダウンが二度と起きないような、今の当面の対応は進めているところでもございまして、今日の結果をもう一度検証いたしまして、抜本的な対策を急がなくてはいけないと思っております。
【記者】そのシステム導入前には、相当な準備とかしてきたのですか。
【市長】試験的なこともやってきてはおりますが、想定を超えた状況になったのではないかと。ただこの戸籍情報総合システムだけの原因なのか、それ以外も原因があるのではないかと併せて今日の検証をしているところではあります。
【記者】結果というのはいつごろですか。
【市長】今日中には明らかになると思いますから、原因については明日にはお知らせすることができると思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：三位一体の改革について】

【記者】三位一体の改革についてお尋ねしたいのですけれども、8月20日までに全国知事会など地方６団体が国庫補助金の廃止削減案をまとめるということになっていますけれども、自治体のトップとしてこの動きをどう受け止められているのかということと、その削減案については、義務教育の国庫負担金を盛り込むかどうかで対立が続いているようなんですが、市長は具体的にどういった分野での国庫補助金の廃止削減が望ましいと考えられているのかということについてご意見をお聞かせください。
【市長】まず国の三位一体の改革についての見解といいますか、この三位一体の改革の基本理念なんですけれども、国の地方に対する関与を縮小して地方が自己の責任と権限において独自の事業展開を行って、自ら適切な行政水準を確保していくという地方分権の実現に向けた取り組みであると考えております。国・地方を通じました危機的な財政状況を打開しますため、今回の必要性は明確であると考えております。したがって、本来は国・広域的自治体・基礎的自治体の役割分担の議論を整理してから財源論をすべきであるところでありますが、今回は、財源論が先行したという意味では、大変残念であると思っております。今年度のような国主導の改革の進め方については、自治体の混乱を招き、また、国への不信感というものが先行する恐れがあって、あまり望ましくはないのではないかと考えております。とは言いましても今回の補助金の3兆円の問題ですね、先般の市長会の中でもいろいろ議論されておりましたし、地方６団体の中でその考え方をまとめようとのことでそれぞれが知事会・市長会・町村会、それぞれの議会の議長会で議論されておりまして、いろんな意見が分かれているところでありますけれども、これまでの進め方としてはあまり望ましくはないと申し上げましたが、ただ地方分権をやはり勝ち取るという意味では、ここは乗り越えていかなければならないのではないかと思ってはおります。また、一般財源化すべき補助負担金でありますけれども、まず、その医療ですとか、生活保護ですとか、ナショナルミニマムですが、国はすべての国民に一律に提供するサービスについては、国が財源負担すべきであると考えています。義務教育国庫負担金につきましては、現行制度を維持するという理由としては、義務教育は国の責任で行うべきであるということがあげられると思いますけれども、だとすれば国が１００％負担するという考え方もあると思います。ただ実際には、地方公共団体で取り組まれていることを重視するのであれば、地方に税源移譲して自治体の裁量に委ねてもいいのではないかと思っております。だから教育の分野において、ここも先程のナショナルミニマムのところで関係する部分はあろうかと思っておりますが、ただ今の現状を見てみましたときには、もう少し地方に裁量を与えていただきたいという思いの中で、この義務教育の問題につきましては、ＮＯとするものではないと捉えております。
【記者】ナショナルミニマム以外の部分を中心に削減廃止案がとりまとめられるのですか。
【市長】そうですね。だから何をもってナショナルミニマムとするのかというところ、これは、もっと国の中でも議論して欲しかった、当初この三位一体を進めるにあたって、冒頭で議論して欲しかったと思いますし、とはいえ、今後これも進めながら地方として、やはり国が是非やっていただかなければいけないこと、また、地方に任せて欲しいことというものは、整理をする必要があるのではないかと思っております。今回、だから３兆円の話でありますから、ある意味第１段階の話でありまして、今後第２段階、第３段階と続くわけでありますから、その中において地方に何を移す、何を移してほしいのか、国が何をやっていただくのか、ということは、今回の第１段階、更にはその後も議論は続けていく必要があるのではないかと思っています。いずれにしても、地方が自立できるような、いろんな個性を発揮できるような、そんなものにつながればと思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：ホームレス調査について】

【記者】別件ですが、本来ならば健康福祉局長にお尋ねすることかもしれないのですが、もしお分かりになれば教えて頂きたいのですが、５月３１日から６月４日に市の方が、熊本市内の全てのホームレスを対象にした生活実態調査をされてますが、６月の議会でもまだ局長は調査結果分析中と答弁されてます。今現在も担当部局の方で分析中とのことで、非常に遅れている印象があるんですが、なぜ遅れているのかということがお分かりになれば理由を教えてください。それとこの生活実態調査を受けてのことになると思うのですが、市長が考えるホームレスの今後の具体的な支援態勢、あり方がありましたらお示しください。
【市長】ホームレスの実態調査について５月３１日から６月４日に実態調査がなされたということは、報告を受けているところでもありますし、速報については今日手元に資料がありませんけれども報告を受けたところではあります。ただ、何故結果の公表が遅れているのかという点につきましては、私自身現時点で把握はしておりません。今の状況をどの程度進んでいるのか確認してみたいと思っております。調査結果を見なければ今後の具体的な対策につきましては、現時点ではなかなか申し上げることはできませんが、ただやはり目視だけで言いましてもホームレスの方々が大変増えているなと感じるところでもありますし、それが例えば公園ですとか、市民の方々がよく集まられるようなところにいらっしゃったりとかいうことで、市民の方々からいろんな声が出てきていることもありますから、何らかの対策はやはり必要ではないかと思ってはおります。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：防災における危機管理態勢について】

【記者】防災の関連なんですけれども、福井とか新潟の方で河川が氾濫したという事案がありまして、熊本市は白川が流れていて氾濫した際に、熊本市役所も若干ながら浸水するんじゃないかなと、その際に災害対策本部であるとか、防災情報の収集、あるいは我々（マスコミ）への連絡であるとか、職員の登庁態勢であるとか、市長自身がそもそも浸水している庁舎に登庁できるのかとか、そのあたりどういうふうに準備というかご認識なさっておられるのですか。
【市長】確かに最近は、想定を超えるような集中豪雨が頻繁に発生しているところでございまして、昨年の水俣の１時間あたり８０ミリを超えたということが、気象台観測史上初めてとか言われていたことが、今回東北地方でも起きたわけでありまして、そういう意味では非常にどこで起きるかわからないという改めて危機感を覚えたところでありまして、そういう意味で例えば白川が氾濫したという時に市庁舎はどうなんだと言われれば、この地形からお分かりいただけるように浸水する可能性というものはあるわけでございまして、その私どもとして考えられる対応としては、やはりいち早くそういう情報をキャッチして、初動態勢を急ぐということがなにより大事なのではないかなと思っております。各地で氾濫が進んでどうもこうも動けなくなるという状況の前にやはり機動的に対応を整えるということが大事なのではないかと思っております。そのためには、日頃の訓練がやはり大事になってくるわけでございまして、また、連絡網の徹底というものも、先日庁議の場で徹底したところでもありますし、もう一度見直す必要があるのかなと思っております。
【記者】具体的に登庁できないと、例えば１ｍとか２ｍとか浸水があった場合に物理的に登庁できないという場合には、災害対策本部を緊急的にどこにつくるというのは決まっているのですか。それをご認識なさっておられるのですか。
【市長】緊急的にどこか違う場所に災害対策本部を置くかということですか。
【記者】はい。
【市長】それについてはまた後程でもいいでしょうか。詳しくまたお話させていただきたいと思いますが。

《終了の声》
【幹事社】ありがとうございました。
【市長】ありがとうございました。

記事の先頭へ戻る
このページに関する
お問い合わせは
政策局　秘書部　広報課
電話：096-328-2043096-328-2043
ファックス：096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp　
（ID:330）
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話：096-328-2111（代表）096-328-2111（代表）
[開庁時間]月曜～金曜日の午前8時30分～午後5時15分（ただし、祝・休日、12月29日～翌年1月3日を除く）
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved