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平成25年11月13日 定例市長記者会見

最終更新日:2013年11月13日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

(1)【市長発表:障がい者サポーター制度について】

市長記者会見の様子

  本日は、障がい者サポーター制度について発表いたしました後、水俣条約外交会議でございますとか、全国豊かな海づくり大会、あるいはアジア太平洋都市サミットといった、先月から今月にかけて開催されました国際会議、あるいは大規模な大会などを終えましての所感について少し述べさせていただきたいと思います。
 まず、障がい者サポーター制度についてでありますが、本市では、障がいがあってもなくても、誰もが能力を発揮でき、わくわくして暮らせる都市を目指しまして、これまで様々な取り組みを実施してきたところでありますが、本年12月から、障がい者サポーター制度を開始いたします。障がい福祉に関しましては、施設入所から地域移行へという大きな流れの中にありまして、障がいのある方が住み慣れた地域で生活していくうえにおきまして、より一層地域住民の方々の障がいに対する理解が不可欠であると考えております。本制度では、障がいのある方に対する市民の理解を広げていきますため、ご登録いただいた方々に研修会やボランティア活動を通じまして、積極的な理解を図っていただきますとともに、サポーターとして日々の生活の中で困っておられる方へお声かけをするなど、日常のちょっとした身近にできることを実践していただくということを狙いとしているものであります。
 障がい者サポーターの役割についてでありますが、主に4点挙げることができると考えております。まず、一点目は、障がいや、障がいのある方についての積極的な理解。二点目は、暮らしの中での障がいのある方に対する配慮。三点目は障がい福祉に関するボランティア活動やイベント等への参加。四点目は、家庭、職場、学校等の地域社会でのサポーター制度の普及活動であります。また、現在、サポーターでありますことが一目で分かるようにサポーターピンバッジを作成中でございまして、このピンバッチを着用していただくことで、障がいのある方が気軽にお声かけしていただくような仕組みづくりを考えているところでありますが、この制度を通じまして、地域社会全体で障がいのある方をサポートしていく機運を高めつつ、誰もが暮らしやすいと感じていただけるまちづくりを推進できればと考えているものであります。なお、障がい者サポーター制度発足式など、詳細につきましてはお手元の資料をご参照ください。

(2)【市長発表:大型コンベンションを振り返って】

 続きまして、この秋に開催されました国際会議や大規模な大会などを終えましての所感について述べさせていただきます。先月から今月にかけまして、水俣条約外交会議を始め、全国豊かな海づくり大会、アジア太平洋都市サミットと、大規模な国際会議や大会がこの熊本において開催されましたが、これらの会議の開催はもとより、熊本城奉行丸での歓迎レセプションや、食、伝統芸能、文化など、熊本ならではのおもてなしを提供いたしますことで、本市の魅力を世界にも発信できたのではないかと考えておりまして、大変意義深いことであったと考えております。
 その中でも、本市が主催させていただきましたアジア太平洋都市サミットでございますが、「暮らしやすい都市づくり」をテーマとしておりまして、国内外の会員都市に加えまして、本市と友好交流関係にあるサンアントニオ市や、ハイデルベルク市など、都合24都市にご参加いただいたところでありますが、メインの本会議におきましては、各都市が抱える環境や、高齢社会等に関する課題に対し、各都市における様々な取り組みを紹介していただきますなど、活発な意見交換が行われたところであります。「日本一暮らしやすい政令指定都市」を目指しております本市にとりましては、どの都市の発表も大変参考となるものでありまして、今後の政策に生かしていきたいと考えております。今後は、MICE誘致競争が激しさを増しております中、この程、この熊本におきまして、2019年世界女子ハンドボール選手権の開催が決定しておりますけれども、今後とも、MICE推進協議会の活用によります産学官の連携強化などによりましてのさらなる誘致活動の強化でありますとか、それぞれの大会や会議等への満足度が高いものとなりますように連携を深めてまいりたいと考えておりまして、今後ともMICEの開催地として選ばれる都市となりますように積極的に取り組んでいきたいと考えております。私の方からは以上であります。

(3)【質疑応答:大型コンベンションを振り返って】

【記者】大規模な国際会議が相次いで行われたということで、運営の方法ですとかキャパシティの問題ですとか、いろいろ良い点もあれば、改善点も見えてきたと思いますけれども、そこについて市長はどのように感じておられますか。

【市長】まず、国際会議に関しましては、もっと経験を積んでいく必要があるのではないかと思いました。例えば、通訳の問題ですとか、いろいろな外国語表記の充実でありますとか。それから、食事の問題です。いろいろと食べられないイスラム圏の人たちへの対応でございますとか、今回もいろいろと事前に研究する中で、その対応に努めてきたところでありますけれども、繰り返しになりますけれども、一つ一つこういう経験を積んで国際会議などにも十分対応できるような熊本市として成長していかなければならないと感じたところであります。
 そういう意味におきましては、先ほどMICE推進協議会のことをあげましたけれども、行政だけではなく、産学官連携をし、より満足度の高いものにしていかなければならないと改めて感じたところであります。

【記者】一連の大規模な会合で、どれも市長の中で思い入れの強いものだったと思いますが、一番印象に残ったものはどれですか。

【市長】どれも重要だったと思いますが、アジア太平洋都市サミットは熊本市が主催でもありましたし、会議の議長役も務めるということでもありましたし、私自身初めて経験することが多かったわけであります。しかしながら、本当にやってよかったと感じました。
 それから、テーマが「暮らしやすい都市」ということで、非常に幅の広いテーマかもしれませんけれども、しかしそこには、共通する課題も改めて浮き彫りになったと思いますし、その情報を共有する、それをそれぞれで参考にして活かしていくということは、参加された各都市それぞれが感じられたことではないかと思いました。都市の規模ですとか、発展段階の違いはあれど、都市の共通する部分が改めて浮き彫りになったのではないかと思いました。私自身の議長役ですとか、経験も含めました大変意義深いものであったのではないかと考えております。

【記者】桜町の再開発の計画が進んでいますが、今回の経験を今後の計画づくりに活かされるとか、ご自身で感じられたことはありますか。

【市長】ただ単に器を作るだけではだめということだと思います。もっと誘致活動に力を入れて、こういう実績を積み重ねていく、その中でさらなる施設の必要性でありますとか、そういう機運を高めていくということが必要ではないかと思っております。施設を作るうえでも、この秋の一連の大会や会議は、さらにその弾みにしたいと思っております。
 

(4)【質疑応答:東区の民家で少女が亡くなった事件について-1】

【記者】先日、第1回目が行われました15歳の少女が亡くなった件の検証会議についてですけれども、現在の進捗状況と、どれくらいを目処に報告書を発表するのか、現時点で分かっていることを教えてください。

【市長】先日、第1回目の会議を終えたところでございまして、その中でいろいろなご意見をいただいております。ですから、今は頂いた意見、課題等を整理し、次の会議に臨まなければいけない状況です。第1回目の会議を終えて改めて見えてきた課題ということで列挙させていただきますと、それぞれの機関ごとでこのケースに当たっておりましたけれども、そのケースに対する見立てがどうであったかということ。それから、具体的な役割分担、連携のあり方です。ここがしっかり取れていたのかどうかということ。それから、立ち入り調査への考え方であるとか、タイミング。この辺も課題が改めて第1回目の会議の中でも指摘をされて浮き彫りになったのではないかと思っております。ですから、今は第1回目の指摘を踏まえまして、可能な限り私どもの中で整理をし、第2回目に望みたいと考えております。
 ただ、現段階におきましては2回目の開催予定は未定という状況でありまして、検証結果をいつまでにまとめるのかということにつきましても、現段階で言えるものではありませんけれども、出来るだけ早い時期にとしか申し上げるような状況でしかありません。しかしながら、最終的には事実の把握、発生原因の分析などを行いますとともに、今後の再発防止策なども策定しました後に、熊本市社会福祉審議会児童福祉専門分科会審査部会というものがございますが、そこにも報告をしたうえで最終的には公表したいと考えております。

【記者】2回目は年末とか、そういうところも出ていないということですか。

【市長】今の段階では開催予定がいつと言えるような状況ではございませんが、ただ、急ぎ第1回目の課題を整理しているという状況であります。

(5)【質疑応答:12月議会について】

【記者】12月の議会が始まりますけれども、いろいろと詳細を詰めているところだと思いますが、補正の事業で市としてどういったところに力を入れるとか、方向性があればお願いします。

【市長】今、査定も終えて最終的なとりまとめ中でございます。考え方につきましては、また次の記者会見もありますので、その中で申し上げたいと思いますけれども、国の方からも打ち出されております経済対策、それを出来る限り活用し、本市の活性化に繋げていきたいという思いはありますし、あるいは待機児童解消のいろいろなメニューもありますので、そういうものも活用していきたいと考えております。

(6)【質疑応答:桜町花畑地区の再開発について-1】

市長記者会見の様子 

【記者】MICE施設に関して、先日の整備検討委員会の中で詳細な事業費の額が示されましたけれども、これまでの市の公共施設の金額に比べるとかなり大きな投資になるかと思いますが、そのことを踏まえたうえでの金額に対する受け止めと、どのように理解を求めていくのかについてお聞かせください。


【市長】金額につきましては、事業者の方から提示された金額を基に提示をさせていただいたということで、以前から「いくらかかるのかわからなければ費用対効果というものも検討が難しいし、議論がなかなか進まない。」という話も議会の方からもありました。私どもも「そうだろう。」ということで提出させていただいたものでありまして、詳細につきましては、私どもとしてももっともっと精査をする必要があるだろうと思っております。
 投資額の受け止めは、確かにこれまで市が行ってきた中では大変大きな事業であるということは間違いありません。しかしながら、花畑・桜町地区は熊本市の中心市街地の中でも2つの核のうちの1つでもありますし、その中に大型のコンベンションも受け入れられるような施設を作ろうという考え方でありますので、それなりの金額がかかるということは、ある程度想定されていたことではあります。そうであるが故に、費用対効果でありますとか、もっと内容を精査していくでありますとか、そのようなことも今後さらに深めていくことによりまして、各方面から理解を得られるように努力をしたいと思います。

【記者】費用対効果ということで、見込み数も併せて出されたと思いますけれども、これは議員からも指摘がありましたが、2000人以上のコンベンションの開催が昨年は8件だったと思いますけれども、それからすると見込みの数が30件以上ということで、そういうところが甘いのではないかという指摘がありましたけれども、その辺りの数字について市長はどうお考えですか。

【市長】利用見込みの基本的な考え方についても、その委員会で説明されているかもしれません。他都市を参考にして施設利用の形態別でコンベンションが約40%だとか、イベントが約60%、全体の利用率が約8割。それから、本市の中で、例えば、閉館前の興南会館で開催されていた展示会の件数でありますとか、これまで熊本が素通りされていた熊本以外の九州各県で開催されていたコンサートの件数でございますとか、そのようなものを加味したうえで数字を示めさせていただいたというものであります。
 ただ、先ほどの金額につきましても、さらに精査しなければならないということを申し上げましたけれども、出しております費用対効果の根拠となる開催件数などにつきましても、一定の考え方で出したものではありますが、さらに厳しい見方をすればどうなのかでありますとか、いろいろなことの想定もする必要があるかと思います。

(7)【質疑応答:東区の民家で少女が亡くなった事件について-2】

【記者】先ほど審査部会の話が出ましたが、最終的には公表した後に審査部会にこの件について審査をお願いするのか、それとも、現段階では一通り検証会議が終わった後に報告をするということなのか。その辺りを詳しくお願いします。

【市長】まとめをしまして、そしてまとめましたものを審査部会に報告をするということであります。それを経たうえで最終的には公表するというような考え方であります。

【記者】審査部会は別個でこの件に関して検証するということは今の段階では決まっていないものなのでしょうか。

【市長】もちろん報告をしますといろいろな意見も出てくる可能性もあります。ですから、例えばそこで修正であったり、加筆であったりということが出てくるかもしれませんけれども、そうでない場合は、そのまま公表するということになるかと思います。いずれにしても、審査部会へ報告をしたうえで公表したいと考えております。

【記者】審査部会自体が論点に関して検証会議とは別に検証するということでしょうか。

【市長】検証は今設けております場でと思っております。

(8)【質疑応答:熊本五福幼稚園の閉園について】

【記者】熊本五福幼稚園の保護者の方々から教育長、市長宛に閉園の撤回を求める署名が提出されていると思いますけれども、その点について市長はどのように捉えていらっしゃいますか。

【市長】閉園に対する不安の中で署名を集められ、要望に来られているという状況であります。これは、基本的には教育委員会の方で対応をしてもらっていることではありますけれども、時間をかけてご理解をいただけるように丁寧な説明を心がける必要があるのではないかと考えております。今回のことは、閉園ということだけではなく、ご承知のとおり市立幼稚園の基本計画に基づきまして、コア幼稚園という概念も新たに設けて、その中での一環としての閉園ということもあります。しかしながら、ただ単に閉園ではなく、障がい児への対応の充実ですとか、そういう部分も含めてもう少し丁寧にご説明する必要があるのではないかと思っております。そのことは先日も教育委員会と話をしたところではあります。

(9)【質疑応答:桜町花畑地区の再開発について-2】

【記者】先ほど事業費についてお話しがありましたけれども、もともと200数十億円という額から289億円ということで、一般的に膨らんだという印象を持ってしまいますけれども、先ほどのお話の中でも「それなりの金額がかかる。」とおっしゃいましたが、これは、東京オリンピックなども絡んで上がっていくのではないかという懸念を一般の方は持たれると思いますが、金額が上がることに対してどのような受け止めをお持ちですか。

【市長】上がる可能性もあるということです。精査していく中で、場合によっては減らせる可能性もあるかもしれないということであります。いずれにしても、もっと精査が必要であるということだろうと思います。

(10)【質疑応答:小泉元首相の原発ゼロ発言について】

【記者】小泉元首相が安倍首相に原発をゼロするように決断を促しましたけれども、それについてのご感想をお願いします。

【市長】久しぶりに小泉元総理の顔を見たなと。大胆な発言をされたと思います。先の衆議院総選挙の時には、原発の再稼働をどうするのか、あるいは原発ゼロに向かっていくのかどうかということが、大きな争点であったことは間違いないと思いますが、ここにきまして、そのような議論というものがほとんど論じられなくなってきている。そして、そのまま再稼働に向けて邁進していくような状況なのではないかと感じておりました。
 私自身は、議会の中でも将来的には、この将来的というのはいろんな捉え方がありますが、原発ゼロを目指すべきではないかという考え方は持っております。そういう中で、改めてそういう考え方を非常に影響力のあられる方が提示をされたのではないかと感じました。
 あとは、これを安倍総理をはじめ、与党がどのように受け止められるかだと思いますけれども、この問題というのは、今後もずっと議論が続いていく問題だろうと思います。それを改めて問題提起をされたことがきっかけとなってこの議論が活発になっていくのではないかと感じております。

(11)【質疑応答:食肉センターの機能移転について】

【記者】廃止に向けて機能移転が進んでいますけれども、累積で95億円の赤字を生んだ食肉センターの運営の難しさをどう捉えていらっしゃるか、市長のお立場からお聞かせください。

【市長】設立当初から本市にとりまして大きな役割を果たしてきた施設であるということは間違いないと思っております。ただ、時代の変化とともに同じような形態で維持をしていくということがなかなか難しい状況になってきているというものであります。それから、施設の老朽化も進んでいく状況の中で、廃止という目標を定めまして、それに向けて機能移転などを進めてきたというものであります。非常に長い議論もあったわけでありますけれども、ここに来てようやく関係者の皆様方の理解も進みつつありますので、なんとかこれを最後までやり遂げたいと思っております。
 しかしながら、熊本にとっての畜産の振興でありますとか、安全安心な食の提供でありますとか、その部分につきましては、今後も関係者の皆様方としっかり連携を取って、取り組んでいかなければならないかと思っております。

【記者】今回民営の施設に移管することによって、赤字の解消にむけて何が期待されますか。年間4億円の赤字を生んでいた要因の解消を民間であればどのように対応できるとお考えですか。

【市長】民間でやろうが、公設でやろうが基本的にやらなければいけないことは変わらないのではないかと思っております。ただ、おっしゃったようなコスト面は公設でやるよりもかなり低コストで処理できるということは間違いありません。
 それから、官民の役割分担という発想の中におきましても、設立当初とは環境が大きく異なったということでもありますから、民間で十分やれるだけの状況であるという認識の中で進めさせていただいているものであります。

【記者】移設後の周辺住民への対応ですとか、何かしらの保証金などのコストが生じた場合など、想定されている予算とは別のコストが生じた場合は、市は関知しないのですか。

【市長】協定を結びましたり、そういう中で機能移転しているという状況であります。それに基づいて対応していくことになると思います。

【記者】協定にそういうことが規定されていれば、それに基づいて対応されていかれるということですか。

【市長】盛込まれていればということになると思います。ただ、現時点におきましても処理をされておられるところへの移転でありますから、あまりそういうことは想定しにくいのではないかと思っております。

(12)【質疑応答:障がい者サポーター制度について】

【記者】施設入所から地域移行へということで、施設中心から地域に移す背景についてお伺いいたします。

【市長】施設から地域へというのは、障がい者だけではなく、高齢者でありますとか、さまざま立場の方々でも進められている基本的な方向性なのではないかと思っております。
 しかしながら、今回のサポーター制度の大きな目的というのは、障がい者に対する市民の皆様方の理解です。そういう意味におきましては、まだまだではないかと感じられるところもあります。もちろんこれまで普及啓発の活動はやってきました。単発的なイベントも開催してまいりました。しかしながら、もっと継続性があり、裾野の広がるような取り組みが必要なのではないかという認識のもとに、今回の制度もスタートさせようというものであります。この制度が施設から地域へという流れがさらに加速することを期待するものであります。
 

(13)【質疑応答:桜町花畑地区の再開発について-3】

市長記者会見の様子 

【記者】昨日の熊日新聞の記事に「中心市街地の再開発と交通再編について進捗が思わしくないのではないか。」という指摘がありましたけれども、それについて反論があればお願いします。


【市長】反論はするつもりはありません。これは検証された方のまとめでもありますし、確かに100点満点という状況ではありませんので、重く受け止めなければならないのではないかと思います。
 ただ、交通のことから申し上げますと、基本条例を策定いたしましたり、グランドデザインを描きましたり、その一環として交通不便地域や空白地域の解消に取り組みましたり、市営バスの路線移譲を進める中で改めて行政の果たす役割というものの見直しを行いましたり、バス会社に対する補助金を見直したり、全体的にはなかなか他都市がやろうとしても難しいようなことに本市は取り組ませていただいているのではないかという自負はあります。
 ただ、それが市民の皆様方や利用者にとって実感として得られるにはもう少し時間がかかると思いますので、さらに努力をしたいと思っております。
 それから、中心市街地のことにつきましても、さまざまな中心市街地活性化事業がありますけれども、その中で一番注目をされているのは、花畑・桜町の再開発がどうなるのかというところだろうと思います。ここがまだ具体的になっていないということが中心市街地活性化全体に対する評価として表れたのではないかと思いますので、ここも積極的に進めていかなければならないということを先般の検証会を通じて改めて感じたところではあります。
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