(1)【市長発表：第４回定例会の提出議案について】

 

　本日は、定例会前の記者会見でありますので、定例会への提出議案につきまして説明をいたしまして、その後、来年１月に本市で開催いたします「指定都市市長会シンポジウム」について発表させていただきます。
　まず始めに、今回の定例会の提出議案についてでありますが、予算案件８件、条例案件２７件、その他の案件５５件の合計９０件を予定いたしております。また、報告案件として２件を予定しております。今回の補正予算案でありますが、引き続き受給者が増加しております生活保護費や、今後の業務推進上やむを得ないもの、国・県の補助内示に伴うものなどについて計上しております。また、来年度当初から業務を開始することになります施設の維持管理等につきまして、今年度中に入札等の契約事務を実施するための債務負担行為につきましても提出いたしております。
　まず、補正予算案の概要について申し上げますと、一般・特別・企業会計の合計で、補正額２７億６，１１７万９千円の増額、補正後の予算額は５，７５９億４，０８２万１千円であります。なお、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、全体の合計額で１．６％の増となっております。補正予算の主なものをいくつか挙げますと、災害体制時の機能改善のため本庁舎３階の水防本部を拡張する経費でありますとか、火災により半焼した本荘地域コミュニティセンターの復旧経費ほか、２０１４国連「生命の水」表彰式等の東京開催に伴いまして本市で開催する「水に関する国際フォーラム」の関連経費でありますとか、商店街が実施する防犯カメラ設置などに対する助成、国県道及び市道の維持管理のため舗装打換等を年度の切れ目なく実施するための債務負担行為等を計上しております。以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としましては、それぞれの歳出に見合う国・県支出金等の特定財源を充当いたしますとともに、繰越金等を計上いたしております。
　続きまして、条例議案でありますが、主なものとして、まず「熊本市物産館条例」の制定についてご説明をいたします。地域の農業、商工業、その他の産業及び観光の振興を図るための拠点施設といたしまして、旧城南町及び旧植木町との合併時における新市基本計画に基づきまして物産館の整備を進めておりますが、このうち、城南地域物産館を来年１０月１日から設置をいたしますため、この条例を制定するものであります。
　次に「熊本市老朽家屋等の適正管理に関する条例」の制定につきましてご説明をさせていただきます。これは、家屋等が管理不全な状態となることを防止いたしまして、また、管理不全な状態となった家屋等の適正な管理が図られるようにすることによりまして、良好な生活環境を確保するとともに、安全で安心なまちづくりの推進に寄与するため、この条例を制定するものであります。
　以上が、第４回定例会の提出議案でありますが、引き続き、来年１月に開催いたします「指定都市市長会シンポジウム」について発表いたします。

(2)【市長発表：指定都市市長会シンポジウムの開催について】

　指定都市市長会では、地方分権改革や大都市制度などをテーマといたしまして、毎年数回シンポジウムが開催されておりますが、この度、来年１月１４日（火）、「持続可能なまちづくりと市町村の連携」をテーマにいたしまして、くまもと森都心プラザで開催をいたします。ご案内のとおり、人口減少社会の到来や少子高齢化の進展は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼすことが指摘されておりまして、指定都市といたしましても、このような変化を前提とした取り組みを進めていく必要があると考えております。
　また、本年６月には、国の第３０次地方制度調査会の答申におきまして、将来の行政サービスの提供体制について懸念が示されたところでもございまして、市町村の広域連携の必要性なども盛り込まれております。そこで、将来にわたって都市の成長と発展を持続させ、かつ、地方が元気になるためにはどうすればよいのか、特に近隣市町村と一緒になって取り組む必要性や市町村連携のあり方、また、その中における指定都市の役割などについて意見交換をしたいと考えております。当日は、この分野に造詣が深い関西学院大学の小西砂千夫先生から基調講演を頂きました後、大西秀人・高松市長や、熊本日日新聞社の清田幸子さんも交えまして、熊本市や熊本都市圏の取り組みなども紹介しつつ、パネルディスカッションを予定いたしております。
　今後の行政のあり方を考えますうえで、大変有意義なものになると考えているところでありますが、住民の皆様を始め、自治体関係者などのほか、様々な方々に参加いただければと考えております。なお、詳細につきましては、お手元の資料をご参照ください。私からは、以上であります。
 

(3)【質疑応答：第４回定例会の提出議案について】

【記者】一般会計の補正予算が２７億円で、その大部分が生活保護費に関連した予算に割かれると思いますけれども、年々生活保護費を受給している方が増えていると思いますが、それについての市長の受け止めですとか、景気が悪くなると受給者が増えるのは仕方の無いことだと思いますけれども、減らすための対策があればお願いします。

 

【市長】生活保護費の状況につきましては、年々その対象となる世帯、人員が増加傾向にございます。ここ数年このような状況にあるということであります。ただ、平成２２年度から２４年度にかけての推移を見てみますと、増えていってはおりますけれども、増加率におきましては鈍化傾向にあるということであります。
　ただ、増えていっているということは変わりはないという状況であります。その主な要因といたしましては、被保護人員の伸びに伴うというものでありますが、特に、高齢者人員の増によりまして、医療扶助が増加したということによるものであります。そのような中で対策ということですけれども、基本的には、経済の活性化というものもあるでしょうけれども、自立に向けた取り組みです。今、一部の区役所等でもそのような方が自立に向けて職を探すことに対するハローワークとの連携事業に取り組んでいるところでありますが、さらにこういうことを徹底して広げようということも生活保護受給者を減らすことに繋がるのではないかと思っております。自立に向けた支援をこれまで以上に積極的に行っていくということが一つのポイントになると考えております。

 

【記者】条例案のところで、城南公民館の図書館を廃止するという案件があると思いますけれども、地域に密着した図書館がなくなるというのは、地域住民の方々からすると困ることもあるかと思いますけれども、その点についてどう受け止められておられますか。

 

【事務局】城南に新しい図書館が出来ますので、それに併せて公民館の図書室という小規模なものを廃止するということでございます。

 

【記者】条例案の中で、熊本市消防団員に関する条例の一部改正ということで、大規模災害時における機能別団員について、大学生をターゲットに募集するということですが、これに関しての市長の狙いを教えていただけますか。

 

【市長】災害が頻発している状況にあります。昨年も九州北部豪雨災害を受けた地域でもあります。そういう中で、防災体制を強化していく必要がある。そこには、市民の皆様の協力を求めていく必要があると思っております。消防団に関しましては、地域差はありますけれども、全体的には高齢化が進みつつあり、人員の確保がなかなか難しいような状況もあるということであります。それをカバーするということを目的として、自主防災クラブの結成を地域の自治会単位で進めていただいているということであります。
　ですから、これまでの消防団を何とか維持していくということ、それに加えて自主防災クラブを強化していくという２点で進めてきたところでありますが、ただ、制度を整えることによりまして、熊本の場合は学生が非常に多い都市でもありますので、その学生の方々にも防災について関心を持っていただき、いろいろと具体的な取り組みにもご協力をいただこうということ。これは、大学側からもありがたいことに申し出もいただいているようでありますので、こういうことを積極的に進めていくことによって本市における防災対策強化につなげていきたいというのが狙いであります。

 

【記者】補正予算の事業費の部分で２点お尋ねします。まず、水防本部の拡張・整備の部分でどういった効果が期待できるのかということと、埋蔵文化財発掘調査の部分で、博物館のリニューアルにあたっての発掘調査経費で２，７００万円中、６６０万円が使われるということですが、当初予定していたものから変更したことによって新たに経費がかさんでしまったということだと思いますが、それに関してどうお考えですか。

 

【市長】まず、水防本部つきましては、昨年の九州北部豪雨の時もそうでしたし、それ以外の警報態勢でありますとか、実際に稼働している場所であるという中で、かなり大規模な対応が必要になりました時に、スペース的に手狭な状況であるというのは以前から感じておりましたし、そのような中で、今回、拡張することによりまして、スペースを確保するということ。それから、情報収集するところ、あるいは判断をするところ、広報対応するところ、その辺の態勢をある程度行き届くように少しゆとりを持った中で確保していくということが、いざという時に機能するということに繋がるのではないかということで今回対応させていただくというものであります。
　それから、２点目の埋蔵文化財につきましては、確かに博物館の調査によりまして今回増額が必要になってくるものもありますし、あと、博物館以外の調査にも充てられます。博物館につきましては、これまでご説明してきたものでありますけれども、この調査等も速やかに行い、博物館のリニューアル工事の再開に繋がるように出来るだけ迅速に行いたいと思っております。

 

【記者】公共サービス民間提案制度に関して、今回２つ債務負担行為を設定するということになるかと思いますが、市長のアクションプランにも入っていることで、市長が当初期待されていたことと比べた時に、この２事業が初年度民間委託されることになりましたが、その２事業についてどのようにお考えなのかということをお聞かせください。

 

【市長】これまでも民間の活力を行政の中に持ち込むということは、民間委託でありますとか、民営化でありますとか、様々な分野において進めてきたものであります。そういう中で、新たに民間提案制度ということで取り組んだわけでありますが、それを今回具体化するというものであります。やはり私たちの中で民間で出来るものは民間でという視点を今後も持ち続けていかなければならないと思いますが、そこに民間からの視点の中でこういうことに取り組んでいくということも改めて必要だと思いました。ですから、今回が第一弾ということでもあるでしょうから、今後も継続的に行っていく必要があるのではないかと思っております。

 

【記者】市長としてもうちょっと大規模な委託ができないかという思いはありますか。

 

【市長】何かを想定して制度をスタートしたものではありませんので、委員会等から提案されたものの中で私どもとして可能な限り取り組もうということで進めているものではあります。

 

【記者】先ほど質問にあった生活保護の関連ですが、市長が伸びている要因について、高齢者の医療費の増大が一番の押し上げの要因であるというお話でしたけれども、ここの部分での市の対策や対応の方針はお持ちでしょうか。

 

【市長】高齢者の医療費が伸びているということは、確かに要因として取上げました。そのよう中で対策でありますけれども、このことに対する直接的なことではありませんけれども、今、熊本市域におきましては、健康づくりの活動を校区単位で広げておりますので、そのことも将来的には医療費の削減に繋がっていくものではないかと考えておりますし、また、レセプトの点検でありますとか、その辺も徹底してまいります中で減らせるものは減らしていくという観点も必要ではないか。そこを徹底していくということもまた大事ではないかと思っております。

 

【記者】増加率に関しては鈍化傾向にあるというお話ですけれども、この増加率が収まってきた要因についてはどう捉えていらっしゃいますか。

 

【市長】ここに関して詳細に分析できているものではありませんけれども、ただ、以前に比べるとリーマンショック等の経済的に大変厳しい落ち込みがあったわけですけれども、それから徐々に回復傾向にあるのではないか。それから、ここ最近の国の施策が徐々に効果として表れているのかもしれないと感じているものであります。

【記者】もう一つの対策として、自立に向けた支援を強化していかれるというお話で、高齢者の医療費とは別の分野の対応になるかと思いますが、自立支援が必要な人の数は傾向としては増えているのでしょうか。

【市長】なかなか保護から脱却できない要因の一つとして、やはり就労という問題はとても大きいと思っております。ですから、全体の被保護人員、世帯が増えている中で、確実に対象となる人は増えていることは間違いないだろうと思っています。
　そういう中で、先ほど申し上げましたように中央区役所でスタートしておりますけれども、かなり就労に結びついたという事例も挙がっているようでありますので、是非この取り組みというものをハローワークからの協力を得ながら広げていきたいと考えております。

(4)【質疑応答：熊本炊飯センターの調理器具の洗浄水の問題について－１】

【記者】熊本炊飯センターの件ですけれども、長年飲むのに適さない井戸水で調理器具を洗浄していたということですが、そのことについて市長の受け止めと、今後の考えられる対策について教えていただけますか。

 

【市長】やはり学校給食という子どもたちが口にするご飯を作っている事業者として、今回のことは大変遺憾に感じているものであります。保健所等の７月の指導によってその後は改善されているという報告は聞いておりますけれども、しっかり今後も安全面を第一に考えた対応を当事者に求めたいと思っております。

 

【記者】今後の調査のやり方ですとか、他の事業者への調査を行うなど、今後の対策は何か考えてらっしゃいますか。

 

【市長】今後の対応としましては、大きくは２点あると考えておりまして、まずは、食品等を取り扱っている施設に対しまして井戸水が飲用適であることを確認し、使用するという基本的なことを周知徹底するということが１つと、それから、井戸水を使用している食品等取り扱い施設に対しまして、水質検査を行っておりますけれども、その実施状況の確認など監視指導を強化していくということ。この２点を保健所で徹底してやっていくということを進めているものであります。

(5)【質疑応答：市長の任期満了まで残り１年－１】

 

【記者】あと４日で市長の任期満了まで丁度１年になります。残すところ１年ということで、これまでの３年間の公約実行の進捗について、我ながら良くやったという点と、これは思ったように進んでいないという点について、それぞれいくつか教えてください。

 

【市長】先日、青年会議所主催で公約検証会も開催されまして、その中でも評価されたり、指摘を受けたりという場面もございました。私自身もそのようなことを契機として振り返っているところですが、基本的には、その３年前に掲げました公約、「３つの再デザイン」でありますとか、「もっと暮らしやすさを実感できる都市」でありますとか、「選ばれる都市」ですとか、その公約の進捗状況の全体を捉えました時には、概ね順調に進んでいるのではないかと思っております。ただ、その３つの再デザインの中で中心市街地では、その核となる事業としての花畑・桜町の整備が、この３年間足踏み状態が続いているということです。それを今、一歩踏み出そうとしているところでありますが、これを是非軌道に乗せなければならないだろうと考えております。
　それから、交通体系の再デザインにつきまして、ゆうゆうバスからスタートしまして、交通基本条例に基づきます交通空白地域の解消ということで、このことにつきましても着実に進めてきているところではありますが、ただ、全体的なバス網の再編という部分は、まだまだこれから本格的に着手していかなければならない。基幹軸を何本か位置づけておりますが、そこが本当に基幹軸に成り得るのかどうかですとか、そして、それを基本とした全体のバス網再編に取り組んでいくということ。これからさらに各事業者との積極的な調整でありますとかが必要になってきますので、今後はまだまだ課題として残っていると言わざるを得ないのではないかと思っております。

 

【記者】何点ぐらいでしょうか。

 

【市長】何点なのかは、聞かれても答えられないですね。これは難しいです。公約ベースで例えば７０％実現出来ているから７０点かと言われると、そうではないと思います。３年前と今とでは環境が変わっていたり。よく「何点ですか。」と聞かれますが、いつも曖昧な返事で終わっています。

 

【記者】首長の多選については、いかにあるべきだとお考えですか。

 

【市長】首長というのは、権限も集中しますし、長年居続けることによっていろいろな弊害も生まれてきやすいものであると思っています。例えば、川崎市は多選禁止の条例を作っているところもありますけれども、私が熊本市でそういうことをやるというところまで考えているものではありませんけれども、多選によってそういう弊害が生じるということを自ら問いかける中で今後のことを考えていかなければならないと思っております。

 

【記者】市長の中での多選の定義ですが、どの程度を想定されていらっしゃるのですか。

 

【市長】なかなか難しいです。私が政治の世界に入りました約２０年前であれば、首長も４期、５期、６期も珍しくはなかったと思います。ただ、この２０年経った中で、時代の変化も激しいということもあるのでしょう。その辺の国民の感覚が以前に比べればだいぶ短くなってきていることは間違いないだろうと感じています。ですから、何期を持って多選だというのは難しいかもしれませんが、ただ、以前に比べれば確実に国民の捕らえ方として短くなってきていることは間違いないだろうと思っています。

 

【記者】もう少し具体的に聞きますけれども、４期目以上は許されると思いますか。

 

【市長】許される、許されないという問題ではないと思います。もし、許されないとするのであれば、もしくは、制限をすべきだと思うのであれば、川崎市のようなことも考えなければならないでしょうが、私はそこまで考えているものではないということです。基本的には、有権者が判断されることなのかもしれません。

 

【記者】次期に向けて、いつごろ態度を決めるお考えですか。

 

【市長】私に与えられた任期は１年ありますが、足元の課題も山積しておりますが、今は最終年度の平成２６年度に向けまして、これからいろいろと詰めていかなければならないことがたくさんあります。ですから、今はそのことに集中をしたいと思っています。そして、それがある程度整理をし、最終年度に入りしかるべき時期に判断し、表明しなければならないだろうと思っています。

(6)【質疑応答：熊本炊飯センターの調理器具の洗浄水の問題について－２】

【記者】時効になっていない過去５年間の分については回収できると。しかし、それ以前の分については時効が成立してしまっているということで、その取り漏れというのは、他の食品業者だけでも千数百件あると聞いておりますけれども、そういう取り漏れがないかどうかの確認や指示はされるのでしょうか。業者にしてみたら、毎年毎年地下水をここで取っているという報告を環境局に出しているということで、市に出しているという認識があった。しかし、市から来なかったので行わなかったということになっていると思うのですが、回収漏れの調査、あるいは横の連携があまり密でなかったということについて今後の対応策はあるのでしょうか。

 

【市長】環境局と上下水道局との連携は、今回のことによって課題がまた明らかになったということは間違いないだろうと思います。昨年度からデータの提供がなされ始めたということは、遅きに失したと言われるかもしれませんけれども、一歩前進であるのは間違いないと思います。ただ、そのデータをきちんと活用されていたのかどうかというところは、検証が必要だろうと思います。せっかく提供されたデータでありますので、それをしっかり活用して公平公正な下水道の料金の徴収事務に活用しなければならない。そこは改めて指示をしたいと思っております。

(7)【質疑応答：市長の任期満了まで残り１年－２】

【記者】先ほど、最終的には有権者が多選を含めた判断をするというお話がありましたけれども、現時点で有権者の方からはどんな声が市長に届いていますか。

 

【市長】ここ最近、テレビや新聞で「やがてあと１年で任期が切れる。」とか、過去の検証とかをやり始めましたので、市民の方々の「そろそろなんだ。」という気持ちを持たれているようで、いろいろな声を掛けてこられる方がおられます。「どうするの。」という問いかけでありましたり、中には「まだ若いんだから頑張りなさい。」という声もあります。ただ、声を掛けてこられる方々は、基本的には応援しようという方が多いわけでしょうから、そのことだけをもって判断してしまってはいけないと思っております。そこは、これから判断するまである程度の期間があるわけでありますから、市民の皆様方がどのように自分を捉えているのかというところを出来るだけ冷静に、客観的に評価し、判断をしなければならないと思っております。
 

(8)【質疑応答：大洋デパート火災から４０年について】

【記者】大洋デパート火災から４０年ということになりますけれども、この火災に関して、当時市長が何かご記憶されていること等がありましたらお願いします。それと、そのことを教訓として今後どのように活かされるのかについてお願いします。

 

【市長】今でもはっきり記憶しておりますのは、西里小学校に当時通っておりまして、授業も終わって放課後の時間で教室に残っていたのですが、中心部でかなり大規模な火災が発生したという話がどこからともなく入ってきました。西里小学校は、高台にありますので、遠くから煙が上がっている様子も見えたことを記憶しております。帰りまして、いろいろなニュース等で大規模な火災であり、多くの人たちが亡くなられたということも分かりました。さらには、いろいろな避難路に荷物が積まれていたでありますとか、いろいろな課題も後になって明らかになってきたということでありました。先日、消防局の方にも取材をしていただいたようでありますけれども、九州北部豪雨や昭和２８年の水害のことを教訓としなければならない災害としてあげておりますが、私どもとしては、大洋デパートの火災も教訓とし、これからも語り継ぎ、その対応を教訓としなければならないと思っております。
 

(9)【質疑応答：九州産交ホールディングスと県民百貨店の訴訟について】

【記者】九州産交ホールディングスと県民百貨店の間で訴訟になってもめているようですけれども、ＭＩＣＥ施設の今後にも影響するトラブルかと思いますけれども、どのように見てらっしゃいますか。

 

【市長】訴訟の詳細につきましては、承知しておりません。基本的には、当事者同士で解決していただかなければならないことだろうと思っております。ただ、私どもとしては、このことによってこの事業が遅れることのないように両者でしっかりと解決してほしいと思っております。
 

(10)【質疑応答：第６回熊本駅周辺整備に関するトップ会議について】

 

【記者】市電の乗り入れについてですが、会議後に担当課にお伺いして思ったのですが、広場の中に市電を走らせるのは、思った以上にハードルが高いと思いました。改めて今後の課題、実現に向けた見通しを教えてください。

 

【市長】課題は大きく２つだと思っています。１つ目は、法的な整理。道路法ですとか、軌道法でありますとか、その法的な面でトランジットモールが整理されるかどうかが１つの課題。今の状況は、トランジットモールがきちんと整理されている状況ではない。ここは国に求めているところではあります。それから、仮にそれが法的に可能だとなりました時に、それでも安全面が確保できるかどうが大事なポイントだと思っています。そこの両面を平成２６年度中にクリアすることが出来るかどうかがポイントだと思っております。

 

【記者】任期中にやり遂げたいと思われますか。

 

【市長】任期中にもちろん出来るだけのことはやっていきたいと思っております。ただ、それが３期の任期中に出来るか、あるいは超えてしまうのかは分かりません。

（終　了）