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令和3年(2021年)7月16日 定例市長記者会見

最終更新日:2021年7月16日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp


 

1 報告
・本市における新型コロナウイルス感染症の感染状況について
・ワクチン接種について
・下通アーケードの路面下空洞について


2 お知らせ
・「熊本城 夏の夕涼み開園」について
・「令和3年熊本市成人式」中止に伴う熊本城特別入園券の発送について
・「まちなかループバス」について

 
3 質問
(1)幹事社代表質問(日経・時事・NHK)
(2)各社質問

 

 

会見録

 

市長発表

はじめに、現在の新型コロナウイルスの感染状況についてご報告します。
こちらは、現在の東京・大阪・福岡・熊本の感染状況のグラフになります。赤(のグラフ)が東京都、紫(のグラフ)が大阪府、緑(のグラフ)が福岡市、青(のグラフ)が熊本市を表しております。
これまでの会見で何度かお伝えしておりますが、東京・大阪などの大都市で感染が拡大した後、福岡で拡大し、その後1~2週間程度で本市においても拡大する傾向となっております。既に東京では感染が拡大していることはご承知の通りであり、緊急事態宣言も発令されており、大阪と福岡においては、感染者が増加傾向となっております。
一方、本市の直近一週間の新規感染者数は、10名程度と落ち着いている状況です。ただ、リンク無し感染者数には変化がなく、県外に由来する感染も散見されております。
このような中、来週には4連休や夏休みが始まるため、県内だけでなく、県境を越えた往来が増えることが予測されます。これまでも、連休中に人流が増加した後、感染拡大の波が来ております。(グラフからも分かるように、)年末年始やゴールデンウイークといった連休中に人流が増加した後、感染拡大の波が来ているということですので、久しぶりにお会いになるご友人や親せきの方など普段一緒にいない方との会食等は、感染リスクが高まります。改めて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている地域への不要不急の移動を控えていただきますようお願いを申し上げます。
また、福岡の感染状況が本市に大きく影響を与えていることを考慮すると、本日開かれた知事会見でも知事からご発言があったと伺っておりますが、福岡への移動は慎重に判断していただきますようお願いいたします。
なお、東京におきましては、新規陽性者の年齢構成が若年・中年層中心へと変化しているような状況があり、今後、熊本においても同様の感染状況になる可能性が考えられますことから、若年・中年層についても感染によるリスクを有しているという意識をより強く持っていただく必要があります。特に、今週末や来週の4連休、また、東京オリンピック・パラリンピックを観戦する際に、普段一緒にいない方と行動、会食をする場合は、特に注意していただく必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 

次に、ワクチン関係について3点ご報告いたします。
1点目は、ワクチンの接種状況についてです。
7月10日(土)より開始しました第5期ワクチン接種予約受付ですが、予約枠約5万件が埋まりましたので、一昨日の14日(水)で予約を終了いたしました。
今回の第5期までの受付結果を踏まえた本市の接種状況は、本日時点で、接種済の方が約19万7千人、予約済の方が約15万8千人、職域接種を受けられるが約10万人ということで、12歳以上の対象者65万7千人の内、約7割の方(約45万5千人)の皆様が接種済または予約を完了されたということになります。
それから、第5期までの予約の受付状況において、年代別の予約受付状況をみてみますと、若い世代の割合がまだ低いことが分かっています。65歳以上の高齢者の方から接種を行っていきましたので、当然、そのような割合になっていくのですが、7月10日から開始した第5期の予約に関しましては対象年齢を12歳以上と拡大いたしましたので、また、10代20代30代といった若い世代の方の予約が十分ではないということです。
また、7月14日(水)から2日間にわたって実施しました、第2回目のワクチン接種に関するアンケートでは、4,698人の方にご回答いただきました。この結果でも、若い世代の方々、高校生以下の方や10代20代30代40代の方の(回答結果の)グラフがあり、オレンジ色が「接種するか迷っている」、黄色が「接種したくない・接種できない」という方を表しているのですが、この結果でも、若い世代の方がワクチン接種に圃場に慎重になられているということです。
なぜ「接種しない」あるいは「接種を迷っている」のかということで理由をお尋ねした結果が次のグラフです。接種を迷っている理由として、約半数の方50%の方が「様々な副反応の情報があり、どう判断したらよいか分からない」、それから32.5%の方が「「副反応もあるので、もう少し様子をみたい」と回答をされております。こういった方々が、合わせて約80%ということで、副反応を気にされて接種を控えられている方が多数いらっしゃるということが分かりました。
そこで、本市における副反応の状況ですが、接種後に何らかの異常を訴えられ、医師の判断により救急搬送が必要となった方は、7月14日時点で、個別接種で6人、集団接種で11人の計17人となっておりまして、全体の接種回数である約38万3千回の0.004%、約2万3千回に1人といった状況です。さらに、異常を訴えられたり救急搬送されたいずれの方につきましても、重篤な症状と診断された方はおらず、搬送後に症状は安定し、無事、帰宅されております。
このほか、接種部位の痛みや、発熱などの症状が現れたとの報告もいただいておりますが、数日以内に改善されたとお聞きしています。
このようなことから、接種につきましては強制されるものではありませんが、副反応について心配されている若い世代の皆様にたいしては、こういった実態からも安心して接種していただければと思います。
ワクチン接種は、第5波への備えにもつながることから、正しい情報に基づき、接種の判断をしていただきたいと考えており、引き続き副反応や救急搬送の情報も正確に熊本市のホームページ等での広報を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします

 

2点目は、第6期ワクチン予約受付についてです。
本市の接種状況については、高齢者の1回目の接種は8割が完了し、64歳以下の方につきましても、順調に進んでいると考えております。
一方で、国のワクチン供給については、詳細な日程や数量の見通しが明確でないことから、当初7月31日に予定しておりました第6期の予約受付につきましては、国のワクチン供給が明らかになった段階で、改めてお知らせいたしますので、よろしくお願いいたします。

 

3点目は、ワクチン接種証明書についてです。
政府からも既に発表されましたとおり、海外渡航者の方に対する「ワクチン接種証明書」の申請受付が始まります。
本市でも、7月26日(月)から、各区役所区民課の窓口で受付・発行を開始いたします。
これが実際のワクチン接種証明書の書式ですが、これは、海外渡航における入国審査時に証明が必要な場合に提出いただく証明書となるものです。ビジネス等で渡航される予定のある方は、入国審査時にワクチン接種証明書が必要かどうかを外務省ホームページでご確認いただき、手続きをいただければと思います。
詳細については、お手元の資料をご確認ください。 

 

続きまして、「下通アーケードの路面下空洞」についてご報告いたします。
市民の皆様にご心配をおかけしております「下通アーケードの路面下空洞」につきましては、専門家にもご意見を伺い状況を確認いたしました。
その結果、短期間で空洞ができる原因は確認されなかったことから、過去の工事で掘削した後に埋め戻した箇所で、長い期間をかけて今回のような空洞が発生したのではないかと推定したところです。本件につきましては、空洞がこれ以上進むような状況は確認されなかったため、埋め戻しの作業を7月9日から実施し、完了したところです。
市民の皆様が安心してまちなかを訪れて頂けるよう、万全を期すため、下通、上通、新市街のアーケードにつきましては、同様の状況がないか至急調査を行い、その結果について改めてご報告いたします。
なお、熊本地震で陥没被害の多かった県道や幹線市道、緊急輸送道路を対象とした、延べ   634kmの空洞調査はすでに実施済みであり、早急に対応が必要な箇所については、全て完了しています。
市民の皆様におかれましては、道路の異常や変状を見つけられた際は、各区の土木センターへご連絡いただきますようお願い申し上げます。

 

次に、「熊本城 夏の夕涼み開園」についてお知らせいたします。
熊本の暑い夏に、市民・県民の皆様が熊本城を快適に楽しんでいただけるよう、7月22日から8月29日までの期間中、主に週末において、開園時間を午後8時まで延長することといたしました。また8月1日からは、装いも新たになった天守閣のライトアップも行いますので、この機会にぜひ、夜の熊本城をお楽しみいただければと思います。
期間中、多くの皆様にお越しいただくことで、着実に復興が進んでいる熊本城を実感していただければと考えております。
詳細については、お手元の資料をご確認ください。

 

次に、「令和3年熊本市成人式」中止に伴う熊本城特別入園券の発送についてお知らせいたします。
本年1月に開催を予定しておりました「令和3年 熊本市成人式」については、新型コロナウイルス感染症の影響から残念ながら中止したところです。成人式は、一生に一度の大切な節目であり、新成人の皆様に対して、何らかの形でお祝いの気持ちをお伝えしたいと考えていたところです。
そのような中、先月28日から熊本城天守閣の内部公開も始まったところであり、力強く復興を続ける熊本城に新成人の皆様をご招待したいとの思いから、ささやかではありますが、熊本城の特別入園券を送付させていただきますので、新成人を迎えた記念として是非ご観覧いただければと思います。

 

最後に、「まちなかループバス」についてお知らせいたします。
「まちなかループバス」は本年4月3日から、熊本駅、桜町バスターミナル、通町筋を結ぶ新しいバスとして、社会実験方式で土日祝日に運行しております。
これまでの利用状況は、当面の目標である1日500人に対して、約6割の300人程度となっております。また、現在実施中のアンケート調査の回答を見ますと、24歳以下の方が約14%程度の利用となっていることから、今回、学生割引キャンペーンを実施し、若い世代の方が公共交通を利用いただく機会を設けることといたしました。
このキャンペーンは、7月31日から8月29日までの期間中、土日祝日の計11日間、県内外の学生を対象に、通常150円の運賃を80円とするお得なキャンペーンです。
今回の取組により、若い世代の方が公共交通を利用するきっかけを作りますとともに、効果や課題を整理し、今後の取組に活用してまいりたいと考えています。

 

私からは以上です。

 

質疑応答

【記者】東京では、感染者が若年・中年層に変わってきたというお話がありましたが、これまで熊本で、感染者の年齢層による変化等見受けられた事例はあるのでしょうか。

 

【市長】今現在、1週間当たりの感染者数はまだ約10人ということですので、そこまで有意な差が見られるという状況ではありませんが、東京での今の感染状況を踏まえますと、今後、そうしたトレンドが見られると考えております。これまで第1波から第2波、第3波、第4波といく中で、高齢者の方の感染が非常に多く見られ、重症・中等症の方も見られました。今回、東京あたりでは比較的若い方の感染が顕著に見られることが分かってきていますので、これがワクチンの接種状況との因果関係や相関関係があるかどうかについては現時点ではまだ、データではわからないということですが、こうしたことを注意深く見守っていくことが必要です。東京でそういう状況が起こっているということから、熊本でもそういうことが起こり得ると考えると、特に若い方、若年者・中年者の方の行動については慎重にしていただく必要があるだろうと思います。例えば、夏休みや帰省で東京から若年層の方々が熊本に帰ってこられるとなれば、そこで感染が拡大してしまう可能性は否定できないと考えているところです。

 

【記者】福岡と熊本の感染の動きに密接な関係があるということですが、福岡ではデルタ株、変異株の置き換わりが進んでいる状況ですが、改めて熊本市としてのデルタ株の監視体制について教えて下さい。

 

【市長】デルタ株の監視体制ということで、昨日も県と合同で会見をして発表させていただきましたが、県内でも2例のデルタ株疑いの検体が確認されたということでございます。熊本市内でも昨日、1例のデルタ株疑いの検体が確認されています。今までも他県で確認されていたので、十分に検査体制をとるようにということで、環境総合センター、それからCISという民間の検査機関、それから市の医師会のPCRセンターで検査を実施してまいりました。新型コロナウイルス陽性となった検体は、全ての検体について、L452R変異株、いわゆるデルタ株のPCR検査を全数実施してきました。加えて、医療機関で陽性となった検体につきましても、L452Rの変異株のPCR検査を実施しているということですので、監視体制はかなり強化してまいりました。
今回、この陽性確認を踏まえ、さらなる監視体制の強化ということで、変異株検査の対象者を増やして、変異株陽性者の早期発見につながるように、検査回数について、疫学調査上、リンクなしや海外渡航歴だけ(デルタ株の検査を行うの)ではなく、県外移動歴のある場合も随時検査を実施する。そして、検査対象についても、高原定性検査などの医療機関実施分の検体についても、リンクなしや、県外渡航歴有など、行動歴や感染経路調査結果に基づいて、検体を採取して、検査を実施するということ。それから、変異株スクリーニング検査で陽性が判明した場合に、検査対象を濃厚接触者だけではなく、陽性者と接触した者を広く検査対象ととらえて検査を実施するということで、デルタ株の検査体制はさらに強化していきたいと考えているところです。

 

【記者】4連休や夏休みの帰省について控えて欲しいや、県外からの移動について、現時点で何かお考えはありますでしょうか。

 

【市長】皆さんには県外の移動をできるだけ注意していただきたいと申し上げましたけれども、今日、蒲島知事が午前中の臨時会見の中でも、特に緊急事態宣言が発令されている東京でありますとか、それから、大阪などの感染が拡大している地域、そして福岡も含めて、こうした感染者の増加地域からの移動については、慎重に行ってほしいということであります。昨年も里帰りできなかったとか帰省できなかったということで、皆さんも、大変な思いをされていると思います。ただ、今の感染状況、デルタ株への置き換わりということも考えると、以前よりも感染力が非常に強いということが考えられますので、そういう意味では、できる限り移動を控えていただくことが望ましいと、私は考えております。

 

【記者】ワクチンの接種状況についてお尋ねします。先ほどのグラフでも示されたように、全ての対象者の約7割の接種あるいは予約が終わったということの推計ですけれども、率直にこの結果・推計についての市長自身の受け止め、あるいは評価について教えて下さい。

 

【市長】最初、65歳以上の方の高齢者接種の予約が非常に混乱を来したということで、大変ご迷惑をおかけしました。そういう意味では、その後の接種もなかなか困難ではないかと思われたわけですが、様々な改善策を検討してきました。その結果、その後においては、改善の効果も表れ、皆さんには比較的スムーズに予約をいただき、大きなご不満をいただくということは現時点ではございません。供給量の関係というのはありますが、供給に見合った接種体制、それから、接種した後にVRSという国のシステムへの入力もできる限り早く行うということで、これは担当者が一生懸命頑張ったということもあるのですが、国に対しての情報も早く上がっているという状況があります。それから、医師会の皆さんとのコラボレーションが非常にうまくいって、個別の医療機関、クリニックや診療所といったところでの接種も順調に進んできて、こういったところでの接種が当初の見込みよりも早く皆さんが接種できるようになったということで、医療機関確保分も含めて、予約全体が比較的スムーズにいくことによって、前倒しをすることができたということです。最初が非常にまずかったのですが、ここまでは全体的に、一定程度早く打ちたいという方や早く予約をしたいという方々、特に幅広い年齢層の対象者の皆さんに対して、一定程度はお応えできているのではないかと思います。
ただ今後、まだあと3割の方がワクチン未接種であります。これはもう希望しない、あるいは接種しないという方は別といたしましても、接種を望んでおられる方はまだまだたくさんいらっしゃる、あるいは迷っていてこれから接種しようかなという方もいらっしゃると思いますので、そういう方々への対応をしっかりしていくためには、国のワクチン供給を確実に先まで見通しを立てて早く示していただくことで、我々も、予約をまた再開することができる、第6期の予約を早く受け付けることによって、接種の状況がよりスムーズに進んでいくのではないかなと思っております。もともと65万人以上の方を対象にするということで、他の県内の自治体と比べても数が極めて多いものですから、我々はその辺をスムーズに進めるということにはかなり腐心したわけですが、現時点では、7割程度の方の接種及び予約完了というところまでいったということは、一定程度市民の皆さんには評価していただけるのではないかなと考えております。

 

【記者】第6期の予約については、国からの供給の見通しがわかり次第ということでしたが、なかなか現時点では、例えば8月中にも予約を再開するとか、次いつ新しい日程を示せるかという目途みたいなものが何かわからないのかということと、もう1点、国は最終的に11月までにも、希望する人たちのワクチン接種を終わらせたいということで、見解を示しているのですが、それについて、今現在の状況を踏まえての市長の認識を教えてください。

 

【市長】ワクチンの供給量については、現時点で確定したのが、いわゆる11クールという8月8日までの供給分が確定したのであって、その後、8月の下旬以降に供給される予定の数がまだ確定をしないものですから、これが、ある程度早く見通されれば、7月31日の前ぐらいにでももしアナウンスができて、7月31日から予定どおり第6期スタートできればいいなと思っていますが、そこがまだ多分国でもしばらく時間がかかると思いますし、県でもいろんな調整をされると伺っていますので、それがはっきり分かり次第ということになります。ただ全体的には、人口あたりの基本の供給量、ワクチンの箱数というのは一定程度示されていますので、それが発送されるという段階になれば、きちんと安心して予約を受け付けることができる。1番いけないのは、予約を受け付けたはいいけれども、そのときに接種できるワクチンがないという状況になると、キャンセルになって、またさらに再予約をしてということで、皆さんにも非常にご迷惑をかけてしまうということになりますので、ここは少し慎重に進めさせていただきたいと考えています。
それから、11月末までの接種完了については、通常であれば今の接種のぺースというのは、熊本市は非常に早いんですね。というのが、先ほど申し上げましたように、医療機関の接種体制が非常に整ったということもあって、ワクチンの供給があって、皆さんがもう接種の予約をしたという状況があれば、かなり順調に進むので、ワクチンの供給次第で、確実に早く供給をしていただけるということ、それから、希望する方が確実に早く予約をしていただければ、そうしたことは達成可能ではないかなと思うのですが、今のところそれが確定できないというところが非常に苦しいところではあります。ですので、この点は、医師会の皆さんにも供給スケジュールであるといったことも、きちんとお示しをしながら、国でも最適化とおっしゃっていますので、熊本でもそういう最適化をしながら、市民の皆さんに確実に接種していただくということで、できるだけ早期にワクチンを接種したいと思っています。先ほど第5波の話をしましたけども、今後第6波とか第7波とか、秋から冬にかけて心配なのですが、できるだけ多くの方が早く接種をしていただいて、熊本の中では集団免疫がある程度できたということが、この感染状況などを確認しながらわかってくれば、いろいろな制限行う際に、例えば、年末年始や春先にかけての感染ピークの時期の規制についても、少し変えることができるのではないかという期待を持っているというところでありますので、そういう意味では国には、1日も早く供給スケジュールを示していただきたいと思います。これは個人的にも、大臣や関係の皆さんにも要望してまいりたいと考えております。

 

【記者】2017年の倒木による死亡事故の訴訟について、今朝の朝刊に熊本市が控訴したという話が出ていましたけれども、熊本地裁判決の受け止めと、控訴した理由について、市長からコメントをいただけますか。

 

【市長】倒木死亡事故が、2017年6月25日の夜ですけれども、県道瀬田熊本線で発生しました。まずはお亡くなりになられた方、そして御遺族の皆さんに対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。一方で、熊本地方裁判所の判決につきましては、本市の道路管理に瑕疵があったとされたわけであります。これは道路と民有地の間に防護柵が設置されていなかったということをもって、道路の設置または管理に瑕疵があると結論づけられたということは非常に遺憾でありまして、道路管理者の責務の範疇を超えている判決であると判断をいたしました。そこで、7月12日に顧問弁護士の方とも相談をさせていただいて、熊本地方裁判所に控訴状を提出させていただいたところです。

 

【記者】ワクチンに関することで、順調に進んでいて、今日は集団接種会場に行きましたけども、すごくスムーズに接種されていて、皆さんもスムーズだったとおっしゃっていました。そんな中、ワクチンの供給が見通せないがために、若者の接種をどんどん進めていきたいというお考えもある中で、予約しようとしても今できないという状況があることに関して、今市長はどのように感じていらっしゃいますか。

 

【市長】ワクチンの供給を確実なものにしていただくしかないと思っています。熊本市では、7月10日からの予約に関しては12歳以上ということで、若い方にも予約していただけるように、年齢の対象を広げました。そういうこともあって、これだけの皆さんから予約を受け付けられていると思います。今、副反応がとても心配だというようなお声もアンケート結果で分かってきましたので、そうしたことをできるだけ分かりやすく正しい情報をお伝えしていくということ(が必要だと考えています)。それから、ワクチンの供給があれば、すぐまた予約の受け付けができるというところで、そこはもう大変申し訳ない気持ちでいるのですが、こればかりは国からのワクチン供給を待たねばもうどうしようもないので、ここについては、しばらくお時間いただきたいと思いますが、その間にぜひ迷っている皆さんには多くワクチンを接種していただいたほうが、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止する効果があるということは間違いない、これはもういろいろなところでも証明されているところでありますので、その辺に対するご理解をいただけるように広報や情報提供をしっかりさせていただきたいと思っています。

 

【記者】パルコの横の空洞に関する発表をしていただきましたが、直近の工事で穴が空いたわけではなさそうだったというお話でしたが、しばらくあそこに空洞があった状態が続いたということで、そこに危険性はなかったのでしょうか。

 

【市長】結局、工事をして空洞があることがわかったわけでありますが、過去にアーケードもあそこは架け替えられていますから、例えば、前の工事をされた跡がそこにあり、そこは恐らく埋め戻しをされていたと思うのですが、そういったところが恐らく長い時間をかけてじわじわじわじわと減ってきた。危険性については、今回危険な状態が分かったわけですが、実際に担当からもいろいろ話を聞きますと、上の路面が薄くてすぐに陥没するということではなくて、一定の地表面からの厚みはあったようであります。今回、これが工事の結果分かったということで、これは不幸中の幸いだったと思います。ここでけが人がなかったということが、良かったと思っています。ただ、これで安心してはいけませんので、全てのアーケードの中に同じように、例えば支柱が立っていた所だったり、あるいは、繰り返し色々なところが工事されていますから、そういったところの変状をしっかり確認する必要があるということで、これから調査を行うということです。これまで道路に関しては、例えば明午橋通りなどは熊本地震の後に空洞があるということが分かったために、緊急に調査をしたりしましたが、そういうこともあって、緊急輸送道路や幹線道路、県道や市道を対象に634キロ調査をしたわけですが、アーケードに関してはその際に調査を行っていませんので、もう1回調査を行って、例えば、レーダーで確認をしていくということで、そういったリスクを確認して、安全を確保していきたいと思っています。今回のことが、逆に言えば、よりこのアーケード街の安全性を高めることにつながると捉えておりますので、最善を尽くして皆さんの安全を守っていきたいと思います。

 

【記者】先日、速報値が公表された国勢調査において、熊本市の人口が初めて減少に転じたという結果になりましたが、このことに関する所感をお聞かせください。

 

【市長】県から公表があった国勢調査の速報値について、初めて人口が減少となったということでありまして、これまで平成28年に自然減という形に転じていた状況でありますとか、それから社会減の傾向を踏まえれば、既に人口減少の局面に入っているということは、認識をしておりました。ただ、今回のこの速報値でそのことが事実として明らかになったと思います。これから確定値をまた確認をしていかなければいけないと思いますが、熊本地震による人口の社会減であるとか、それから全国的な傾向と同様に少子高齢化の影響が、ここにきて人口の自然減という形で影響が出ていると捉えているところです。実は、他の減少している政令指定都市の5年間の人口増減率というのを少し見てみたのですが、その中で今回の速報値の集計を見てみますと、例えば、北九州市だとマイナス2.25%ということであります。それから、新潟市でもマイナス2.5%ということで、かなり急激に人口が減少しているということです。今回の調査で、全国の政令指定都市20市ある内の8つの都市が人口減少に転じているわけですが、熊本市はこの中ではマイナス0.28%ということで、全体のこの5年間の人口増減率という意味では、他の都市よりもかなりパーセンテージとしては低いということになります。これが何を意味するのかも含めて、よくその辺の状況を分析し、熊本市の人口ビジョンというのも、平成26年12月に熊本市のまち・ひと・しごとの創生本部を立ち上げ、28年の3月に人口ビジョンというものを作りました。こういった人口の現状や将来の予測などを踏まえて、特に出生率を上げていくであるとか、それから社会減の対策をするために熊本に多くの方に転居して住んでいただけるような対応をこれから考えていかなければならないと考えております。

 

【記者】熊本市の統計情報室が公表されている数字をもとに、校区毎にこの10年で人口はどうなったかというのを調べてみたのですが、全体として、昭和40・50年代に開発された当時の新興住宅地、例えば、西原小校区や尾ノ上小校区あるいは桜木小校区、帯山小校区とかも入るかと思うのですけど、そういうエリアではもう既に人口がかなり減少していて、一方で、例えば託麻東や長嶺など、さらに郊外では人口が増えている現状もあるのかと見ていて、それに菊池郡など、人口が増加しているのが熊本の周辺部に限られるという現状も踏まえて、都市のスプロール化みたいなものが一層進んでいくのかなと思うのですが、今後の都市の在り方、都市圏も含めてどうあるべきかのお考えがありましたらお聞かせください。

 

【市長】1つは、今ご指摘があったようにもともと熊本市の50年・60年というスパンで考えれば、我々が子どもの頃に開発をされていた地域は、もう既にそこで住宅の建設ラッシュがあって、そしてそこに子どもたちが集うということがあったわけですけれども、そこが何十年も前から減少に転じていって、若い人たちはどこかよそに引っ越す、あるいは郊外にまた新しい家を求めるというようなことで、街のサイクル、人口のサイクルは非常に繰り返すんですね。これを、一度ビッグデータをもとに、幹部の会議の中でいろいろ研究をしたことがあるのですが、地域毎にそういった傾向が見られる、新興住宅地が20年・30年経つと人口が減に転じていくというようなことがずっと繰り返すんです。そういう地点をよく確認しながら、対応を考えていく必要があります。例えば、空き家問題というのが、今ご指摘のあったような地域でも実は見られてくるようになってきているということもあります。ですから、例えば、学校の児童数が増えていくと、今度は教室が足りないと、地域によってはもうマンモス校になってしまったということであります。例えば、今ご指摘のあった帯山は私の実家があるところですが、我々が小学生や中学生の頃は、その辺はもう非常にマンモス校で、日本で1番生徒数の多い地域だったわけですが、今は他の地域が増えてきています。それから、南区のほうに行きますと、富合や城南も一部の地域においては住宅の開発が進んで、学校施設が狭隘になるといったことがあり、人口の変動や皆さんの住環境といったものが、人口には大きく影響してくる。そこに的確な政策を我々がどう打てるかという意味では、人口というのは、国とも連動しながら策定をした熊本市の立地適正化計画等ともよく照らし合わせながら、今後のいろいろな対応を検討していかなければならないという非常に重要な局面にきていると認識をしているところです。

 

【記者】裁判関係のことで、以前市立中学校に在籍していた男性が、いじめを苦に自殺を図ったということで、学校設置者の熊本市が提訴され14日に和解が成立したということで、弊社でも報じています。その和解条項の中で、市としても謝罪をすると文言としては盛り込まれているのですが、男性側からすると、実際に対面で直接の言葉として謝罪して欲しいという意向があるようですが、市側としては、その和解条項に謝罪という言葉を盛り込んでいることをもって謝罪したという認識を示されています。色々とご事情はおありかもしれませんが、一般的な社会において、謝罪するということの意味を考えたときに、和解条項の言葉だけをもって謝罪が済んだという認識でいいのか、市長自身の見解をお聞きできればと思います。

 

【市長】これは教育委員会で対応していることではありますけれども、この事案が発生してから今回の和解合意に至るまで6年という期間が経過しているわけであります。特に、長い間ご本人やご家族の方は大変心を痛めてこられたものだと私自身も受け止めているところです。和解条項にもあるように、学校の対応で、個々のいじめ行為に対して適切な対処ができなかった点があったということについては、今回和解ということになりましたけれども、熊本市を代表して私からお詫びを申し上げたいと思っております。今後、いじめのない学校を作っていくということが非常に重要でありまして、今回和解することにはなったわけですが、ご本人やご家族の思いというのは、この裁判やいろいろな過程の中で、それぞれの主張はあったと思いますが、しっかり受け止めて、こういうことが二度と起こらないようにするということは、今回和解に至った当事者の方や家族にも報いることになるのではないかなと思いますので、改めてこの場をお借りして私からお詫びを申し上げたわけでありますが、教育委員会に対しては、そういったことを起こさないように全力を挙げてもらいたいということで、私からも要請をさせていただきたいと思っています。

 

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