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平成16年10月定例市長記者会見

最終更新日:2004年11月1日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:はじめに】

それでは、定例記者会見をはじめさせていただきますが、その前に、先日報道されました小学校におきます教育的な配慮に欠ける指導、原爆の被害に遭われた方々の写真を肝だめしの中で使うというあってはならないような行為があったということにつきましては、まずは原爆の被害に遭われた方々またそのご家族関係者の皆様方に対しまして心からお詫びを申し上げたいと思います。
さらには、その行為によりましてショックを受けた児童またはそのご家族に対しましても心からお詫びを申し上げたいと思います。
ただ今教育委員会の方で改めまして、なぜこのような事態が起きたのか、詳細に今調査中で改めて調査をし直している所でございまして、それがわかり次第、厳しい対応がされるものと考えております。それからもう1点、このたび新潟県中越地震によりまして、被害を受けられました多くの皆様方に対しまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。
新潟県中越地震でございますが、報道によりますと、新潟県小千谷市で震度6強、死傷者数による被害規模は1995年の阪神・淡路大震災以来の大災害となっております。
本市といたしましては、今後の応援要請には積極的に対応していくこととしておりますが、昨日から早速、市民の皆様からの義援金受付を、市庁舎1階ではじめたところでありますし、また職員に対しても同様にその義援金を集めるようなこともはじめたところでございます。
最近、台風、地震等の予期できない災害が多発いたしておりまして、本市におきましても、本年は、台風18号を始めといたしました台風災害に見舞われますなど、改めて災害に対する日頃からの取り組みの必要性を痛感したところであります。今後も、引き続き防災体制及び危機管理体制の徹底を図ってまいりたいと考えております。
それでは、定例記者会見を始めさせていただきます。
本日は、一昨日閉幕いたしました「くまもと秋のお城まつり」についての報告、次に平成17年度の予算編成方針並びに新たに始めます事業や取り組みにつきまして3点の発表をさせていただきます。
会期を10日間に短縮して開催いたしました「くまもと秋のお城まつり」でございますが、台風による一部の催しの中止などございましたが、5万3千人もの多くの皆様方にご来場をいただきました。
特に、今回は、街のにぎわいを集中的に創出いたしますために、城下町とお城の連携といたしまして、「秋のお城まつり」開催期間中最初の土曜と日曜日に、熊本市民会館前から辛島公園までの通称「シンボルロード」の一部を「歩行者天国」といたしまして、「城下町大にぎわい市」を本市で初めて開催したところでございます。幸い天気にも恵まれまして、会場一帯では、シンボルロード沿線の事業者の皆様方をはじめ多くの関係者のご協力によりまして、「熊本こだわりの物産展」や、農産物や海産物などの「とれたて市」、さらには音楽や大道芸などの多彩な催しが繰り広げられたところでありまして、多くの市民や観光客で賑わいを見せたところであります。
また、大にぎわい市開催に併せまして「熊本城400年と熊本ルネッサンス県民運動」の皆様方によりまして実施をされました「みずあかり」では、花畑公園から行幸橋まで、竹のオブジェや一万個のろうそくが飾られまして、幻想的なイルミネーションと当時の威容がよみがえった飯田丸五階櫓とのコントラストは、訪れた多くの人の心に大きな感動を与えたものではないかと考えております。
「城下町大にぎわい市」開催中に実施いたしました、来場者アンケート調査を見てみますと、歩行者天国を実施したことや、「お城まつり」や「みずあかり」等の他のイベントとの同時開催による連携が、相乗効果を生みまして、多くの来場者に好評を得たようでございます。「城下町大にぎわい市」の経済波及効果等については、現在分析中ですので、まとまり次第、後日報告いたしたいと思います。
今年の「お城まつり」でございますが、見直しの一環として、ただ今申し上げましたような新しい取り組みを行いましたほか、「夏のお城まつり」におきましても、会期を延長し催しものの充実を図りますとともに、夜間開園や浴衣での無料入園等をはじめて実施をいたしました。いずれにいたしましても、多くの皆様方にご参加いただき、大変好評であったと実感しておりまして、見直しによる一定の成果は挙がったものと考えております。
今回の「夏・秋のお城まつり」や「大にぎわい市」等の実施に当たり、様々な機会でPRをいただきました報道機関の皆様方はじめ、警察当局、事業者の皆様方には、この場をおかりしいたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。

【市長発表:平成17年度の予算編成方針について】

それでは、平成17年度の予算編成方針について説明をさせていただきます。10月の月例経済報告によりますと、現在の我が国の経済情勢でございますが、「企業収益の増加等の要因によりまして回復基調にはありますものの、雇用情勢には依然厳しさが残る」とされておりまして、県内におきましても、個人所得環境の厳しさ等から消費は低調でありまして、未だ景気の回復を実感するには程遠い状況にございます。
国の予算編成におきましては、概算要求基準における歳出水準を、実質前年度以下に抑制してきた歳出改革路線を堅持・強化しておりまして、また、予算配分の重点化・効率化の実施によりまして、国債発行額を抑制し、基礎的収支の改善を図っております。さらに、いわゆる三位一体の改革を推進し、国庫補助負担金の見直し、地方への税源移譲、地方交付税改革にも取り組む状況にあります。
本市におきましても、平成17年度においても市税収入の大きな伸びは、期待できませんので、義務的経費の割合が依然高く、国の三位一体の改革等を考慮いたしますと財源確保の見通しは依然極めて厳しい状況にございます。
このようなことから、17年度の予算編成におきましては、「新しい熊本づくり」を進めるために策定した「行財政改革推進計画」に基づく改革を推進する一方、そこで生み出される財源を「まちづくり戦略計画」で掲げる成果指標の目標達成に向けた取り組に重点配分を行なうこととしております。
さらに、今回の予算編成におきましては、お手元の配布資料にもございますとおり、3点の新たな取り組みがございます。
まず1点目ですが、各局主導による予算の重点配分により個別課題の対応を図る観点から、「まちづくり戦略計画」の3つのターゲットに掲載されたソフト事業について枠配分を実施いたします。枠配分とは、事前に予算の枠を配分し、その予算の枠の中で各部局の裁量により、実施する事業等を選択し、予算を計上する方式であります。
2点目は、財政健全化に向けた取組の一環として、自主節減推進予算制度を導入し、予算執行段階で自主的な工夫・努力により節減された経費を翌年度予算に配分します。
第3点目は、予算編成過程での透明性を図る観点から、予算要求状況の公開を昨年度に引き続き実施いたしますとともに、今年度においては、わかりやすいという観点から、査定理由も併記したいと思っております。
以上、平成17年度の予算編成の方針でありますが、市を取り巻きます厳しい社会情勢、加えまして国の三位一体改革の推進という状況下、今まで以上に厳しい予算編成作業となるものと考えておりますが、「新しい熊本づくり」の実現に向け、財政健全化の推進、まちづくり戦略の着実な展開のできる予算の編成を進めてまいりたいと考えております。
次にこれから新たに始めます事業や取り組みについて3点の発表させていただきます。

【市長発表:新熊本合同庁舎及び周辺地域整備協議会について】

まず、第1点目ですが、熊本駅南側の月星化成工場跡地への移転が進められている新熊本合同庁舎に関しまして、その建設促進と周辺地区の整備についての検討を行うための「新熊本合同庁舎及び周辺地区整備協議会」を設置し、第一回目の会議を10月29日に開催する運びとなりました。
熊本合同庁舎の移転につきましては、副都心としての熊本駅周辺への都市機能集積の一環であると同時に、現合同庁舎跡地利用による熊本城の復元整備計画の推進という側面を併せ持つ、本市にとって大変重要な事業であります。新合同庁舎を建設される九州地方整備局によりますと、新庁舎には約1,600人の職員が勤務され、また、1日500人を超える多くの関係者が出入りされるとのことで、熊本駅周辺地域の核施設として駅周辺の活性化に大いに寄与するものであり、本市としても一日でも早く建設が進められるよう願っているところであります。
新合同庁舎はA棟、B棟の2棟から成り、本年度から基本設計に着手、来年度に実施設計、18年度以降に工事着手の予定となっており、早ければ、新幹線開業の平成23年春には、熊本駅周辺地域のシンボル的な施設として、その姿を表すのではないかと大変期待しているところであります。
この新熊本合同庁舎建設にあたりまして、地域と調和した景観的な配慮を行うことはもとより、地域の歴史や生活にも配慮し、地域との連携による施設整備が進められるよう、地元住民の方々を中心といたします協議会を設置することにしたものであります。
この会議のメンバーといたしましては、建設を実施される九州地方整備局や施設管理にあたられる九州財務局の皆様に加えまして、学識経験者や春日、古町、白坪各校区の住民代表や商店街、地元企業の皆様方にもご協力いただき、県市の関係職員も合わせて、26名の委員により設置させていただくこととしております。
今後、この会議を2か月に1回程度開催する予定でありまして、新熊本合同庁舎の建築計画や景観整備のあり方をはじめ、合同庁舎周辺の整備のあり方等について、様々なご意見を賜り、地域に開かれた合同庁舎としての整備が図られるよう地元住民の皆様をはじめ国・県・市一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

【市長発表:14階展望ロビーの開放について】

次に、第2点目ですが、11月1日からの14階展望ロビーの夜間及び土日祝祭日の開放並びに展望レストランの営業開始についてであります。
熊本市庁舎は、熊本城の正面にも位置しているところから、14階フロアは熊本城や市内を眺望するには絶好の場所となっております。これまで、14階フロアは特別な場合を除き、開庁時間のみの開放といたしておりましたが、来月から、月曜日~金曜日の午前8時30分から午後9時まで、また土日祝祭日については、午前10時から午後9時まで開放することといたしました。これによりスポットライトに映える熊本城の夜景や市内の眺望を市民の皆様や観光客の皆様に十分楽しんでいただきけるものと考えております。
また、同時に、新しくなった展望レストランの営業が始まります。こちらは月曜日~日曜日の午前11時から午後9時まで、店休日は毎週水曜日となっております。地元の食材を生かしたメニューとアルコール類も提供される予定で、展望ロビーの開放と合わせて、新しい観光スポットとしてご利用いただければと思っております。

【市長発表:日本水道協会第73回全国総会について】

3点目ですが明日、10月27日から29日までの3日間で、日本水道協会第73回全国総会がグランメッセ熊本において開催されます。この総会は、全国の水道事業者が毎年一堂に会し、水道が直面する重要かつ緊急な課題について、政府関係者を交え討議を行うものであります。今年度の全国総会は、今年が本市の水道創設80周年を迎える記念すべき年に当たることから、その節目として本市に誘致し、明日より開催されるものであります。この総会には全国の水道事業者など約3千名の参加が見込まれており、経済効果の面並びに熊本の魅力を紹介する機会として活かしたいと考えております。
本日の、私からの発表は以上です。それでは、質問をお受けいたします。

市長会見1

【質疑応答:平成17年度の予算編成方針についてーその1】

【記者】2,3教えていただきたいのですが、予算編成方針ですが、歳出抑制を謳ってますけど、これは何か数値目標を設定されるのですか。
【市長】それはまだ正確に枠が固まったわけではございませんので、何パーセント減というものを冒頭から狙うものではありません。ただそれぞれ例えばこれまでもやってまいりましたような義務的経費経常的経費の2パーセントの削減ですとか、それぞれ取り組んでいかなければならないと考えております。ただ先程冒頭申し上げましたように国の動きも非常に厳しい、引き続き緊縮的なことが見込まれておりますので、それに応じた対応を新しい熊本づくりの中ではメリハリの利いた予算編成が必要になってくるのではないかと考えております。

【質疑応答:周辺町との合併についてーその1】

【記者】この間合併とは関係ないということだったのですけど、富合町長との会談がありましたよね。その後何か進展はあったのでしょうか。
【市長】その後の進展はありませんけれども、申し出につきまして公的施設の共同利用の申し入れがあったところでございますので、事務的に今詰めさせていただいているところであります。私どもといたしましては、前向きに申し入れの件につきましては対応してまいりたいと考えております。
【記者】これは市長としては合併への第一歩という認識でよろしいのですか。
【市長】こういうことを積み上げていく中で将来的な合併というものは考えられるのではないかと考えております。ですから中央広域都市圏の協議会の中でもこういう共同利用の提案というものは事務的に詰めさせていただいているところでありますので、やはり熊本都市圏の中でビジョンづくりも含めましてこういうお互い連携することはないかということを検討していくことは大事ではないかと考えております。その一環として富合(町)さんの申し入れも前向きに検討したいと考えているところであります。
【記者】あと富合町以外の周辺自治体との似たような協議というのはあるのですか。
【市長】ですから中央広域都市圏協議会、今1市10町村で形成をされております協議会の中で、そのような話を今事務的に詰めているところであります。

【質疑応答:平成17年度の予算編成方針についてーその2】

【記者】枠配分なんですけど、枠配分の3つのターゲットのソフト事業というのはどういうものなのでしょうか。それと枠配分のパーセンテージとかはどれぐらいに設定されているのですか。
【市長】枠配分につきましては、まちづくり戦略計画の3つのターゲットに基づいて、先般サマーレビューを実施したところでありますけれども、その中でABCとランク付けさせていただく中でAという評価を受けたものについて基本的なことと考えまして枠配分を決めたところであります。ソフト事業に関してだけでありますけれども約30億円程度考えているところであります。
【記者】ソフト事業の中身は具体的にはわからないんですか。
【市長】各局の主体性をということでありますからサマーレビューにしたがって枠配分いたしました。その枠の中で各局がまた、そのサマーレビューの結果を踏まえて、いろいろと工夫をして最終的な予算査定の中にあがってくるものと考えております。だからまだ確定したものというのは現段階ではないわけですから、なかなかこの時点で公表はできないということだろうと思います。ただ、考え方としてはまちづくり戦略計画の3つのターゲットを中心としたものになるということであります。
【記者】関連なんですけど、枠配分というのは、例えばお城まつりですと、これまでもあるソフト事業でしょうし、あるいはちょっと新しいものもあるので一概には言えないと思うんですけど、これまであったものを今回から枠配分するっていうことですが、それは拡充とみていいんですか、それとも全体を絞り込む中で優先的に配分するという意味なのか、それともこれまでと比べると明らかに拡充というふうに捉えていいのか、それとも全体を絞り込む中で優先的に配分という意味なのですか。
【市長】全体というのは市の一般会計予算のことを考えれば、これはそうそう広げられる状態ではありませんからここはなかなか厳しい状況にあることは間違いありません。ただその中でまちづくり戦略の重点分野につきましては、これは重点的に予算を配分していくということですから1件1件が増えるか減るかということはわかりませんけれども、トータルの枠としては当然重点的にやっていくということですから、増えていくものと考えておりますけれども。
【記者】その現状維持ないし、増えることはあるだろうけれども、増えていくってことは・・・・。
【市長】個々の事業についてはなんとも申し上げられませんが、これも各局横断というか分かれている、例えば観光の面におきましてもいろんな部署で取り組むものもありますから全体としては重点的にやっていく、増やしていくということであります。
【記者】自主節減推進予算制度は、どれぐらいの節減が予定されてるのですか。
【市長】自主節減予算につきましては、額については5,100万の節減額が見込まれております。その何がしかをそれぞれの元にまた戻すということになろうかと思っています。これはですから通常のといいますか、いろんな見直しはそれぞれやってもらってます。先程の経常経費の削減も2パーセント削減等とはやりながらそれ以外の新たなそれぞれの各課各部の工夫によって削減されたと認められたものについては、この自主節減推進予算制度に則ったものだということで新たにその予算措置を考えていくということであります。その対象になったものが5,100万ぐらいということになります。
【記者】今回の予算編成の方針としては各局の主体性をより進めるというかそういう狙いで枠配分とか節減予算というのを導入されるということですか。
【市長】そうです。そう考えています。各局が主体的にまたそういう工夫をする中で予算を組んでいきたいと思っています。それに合わせてより透明性といいますか説明責任を果たすために予算編成過程の公開というものを引き続きやりますし、ただ公開するだけではなくて査定理由等も併せてのせていくということもやっていきたいと思っています。そういう意味では各局にとってはこれまで以上に予算編成については、市民の視点に立って緊張感を持って組まなければいけないことになろうかと考えております。

【質疑応答:14階展望ロビーの開放について】

【記者】14階レストランの件ですが、前の使用者の経緯も含めて今度の新しいお店のオープンに際して市長が期待をされることはどういうことですか。
【市長】前の経緯も含めてとは。
【記者】家賃滞納によって裁判にまで発展して、業者が退去するようなことがあった上での今回の新しい業者によるオープンなのですか。
【市長】家賃滞納によって前入ってらっしゃった方が退去されるということになったわけですけれども、それについては私どもとしても対応が良くなかった点があろうかと思っています。今後はこのようなことがないように新たに連帯保証制度も作らせていただいたところでもありますし、こういう状況にならないように、さらにはそういう後向きな考え方だけではなくて、先程申し上げたようにより多くの市民の方々、また観光客の方々にもぜひともご利用いただきたいなと思っています。皆様方もご承知のとおり非常に景色のいい場所でもございますし、そこでゆっくり食事でもしながら熊本の雰囲気を味わっていただくような、そんなスペースになればなと期待しているところであります。
【記者】市長ご自身も利用してみたいなと思われてますか。
【市長】それは私もぜひ利用したいと思いますし、明後日、プレオープンといいますか、されるようでございますから時間があれば少し覗いてみたいなと期待しているところであります。
【記者】それとロビーの開放もということなんですが、これは開放のみということで、例えばこれを一般の方が利用して何かイベントをするとか、営業活動を行うとか、そうしたことというのは考えてらっしゃらないのですか。
【市長】今のところそこのところまでは考えておりません。ただ、1日がオープンになりますが、そのときには今市役所の1階のフロアですとか、2階のスペースを使ってコンサート等をさせていただいてますけど、11月1日オープンのときには、14階のフロアを、これは私どもの事業としてではありますけれども、そういう音楽を楽しんでいただくようなことも考えているところではあります。ただ、一般の方々にあそこを開放するということまでは考えてはおりません。
【記者】あそこで何かイベント等行う場合には、目的外使用としての手続きとか、やっぱり一般の人には簡単にクリアできないのですか。
【市長】全くできないということではないでしょうけど、それは今地下のフロアスペースもああいう形で使っていただいておりますから、全く利用できないということではないんでしょうけど、手続き的にはそう簡単にはできるものではないかなと考えていますけれども。

【質疑応答:水俣病訴訟について】

【記者】熊本市とは直接関係ないんですが、先日、水俣病感染訴訟の最高裁判決が出ました。これは行政(国・県)の作為が厳しく問われた判決だと思うんですが、2点お尋ねします。
まず、今回の最高裁判決を市長はどのように受け止められたのか。それと行政の不作為が問われた判決ということと、水俣病事件のこれまでの歴史を踏まえてですね、両者から同じ行政のトップとして何を教訓として学んでいかれるのか、その2点をお尋ねします。
【市長】今回の最高裁の判決ですけれども、行政側にとってみますれば、非常に厳しい結果だったと受け止めております。しかしながら、結果出たわけでありますから、この裁判の結果に基づいて行政としては粛々と対応していかなければならないのではないかと思っております。私自身も県議会におりましたときにこの問題につきましては、関係させていただいておりまして、それと政治的決着が行われたときにも県議会議員という立場でおりましたので、今回の結果というものは非常にそういう意味でも重く受け止めているところであります。ただ、今後の対応につきましては、非常にその政治的な決着もあり、また今回の裁判の結論もありということで今後の対応は非常に難しいなというのが正直なところではあります。ただやはり水俣病という公害を2度と繰り返さないということでありますとか、患者さん方に対して正面から向き合って今後の対応を考えていくということは行政としてやっていかなければいけないのではないのか、それは私どもにも突き付けられた課題ではないかなと思っています。そういうことを教訓にしなければいけないのではないかと思っています。

【質疑応答:農業委員の逮捕について】

【記者】市長の任命責任はないんですが、先日熊本市の農業委員が収賄で逮捕されました。熊本市農業委員会にとっても前代未聞の出来事で非常に大きな重い事件だと思うのですが、それについて市長はどのように受け止めてらっしゃいますか。
【市長】これにつきましては、捜査中でありますので断定的なことは申し上げられませんが、ただ大変残念な出来事であったということは言えるかと思います。農業委員会の役割、非常に農業情勢厳しい中で農地の流動化ですとか、また後継者の育成のためということで、その責務を果たしていただいておられたと思いますが、今回のような事件がおきますと、これまでやってきたことすべてが否定されてしまうようなことにもつながりかねませんので、そういう意味では大変残念なことだと思っております。先日、委員の方の辞任も認められたということでもありますし、今後農業委員会として信頼回復に向けた取り組みが進められていくと思いますけども、早急にそういうことをやっていただくことを期待し、信頼回復につなげていただきたいと思っています。

【質疑応答:防災体制について-その1】

【記者】台風23号等京都の舞鶴市が被害を受けて、今回新潟で地震が起きて被害が出て、洪水あるいは台風だったり地震があったりして災害が起きているんですけれも、市長は2つの大きな災害を見て例えば熊本市としては、ここは特に力を入れなくてはいけないということで来年の予算編成に向けても含めてなんですけれども、ここは取り組んでいかなければいけないと、今何か率直にお感じになられていることはあるのですか。
【市長】予算に直接携わってくることではないんですけれども、ただやはり感じてますことは、そういう状況が起きたときに初動体勢をいかに早くするのか、ということが改めて問われているし、私どもとしても見直さなければいけないことではないかなと感じております。台風につきましては、今回も4回熊本を襲ってまいりましたし、それぞれに対応させていただきましたし、市民の皆様方も自主避難をかなり早い段階で行われますなど、台風につきましてはそれぞれ教訓としながら、その危機管理体制につきましては、市民の方々も含めて進んでいるとは思いますが、ただ今回のような新潟の地震のようなことになりましたときには、まだまだ足りないなという点はあろうかと思っております。熊本市の地下にも断層が走っているわけでありますから、いつそういう状況になってもというところがあるわけでありますから、その地震等台風以外の災害につきましても私どもとしても万全の体制を考えていかなければいけない。そういう意味では、公園ですとかいろんなところに備蓄されております食糧、飲料水、あと医薬品等がございますから、まずはそういうところが問題ないかの点検ですとかを行う必要があるのではないかと思っています。
【記者】それは関係部署に指示を出されているのですか。
【市長】はい。それぞれやっているところでございます。
【記者】それはいつ頃出されていたのですか。
【市長】それは昨日の時点で出しています。
【記者】これは市内の公園に備蓄されている飲料水や医薬品の点検、そのほかに何か指示されたとか。
【市長】まず食糧や飲料水等の確保という意味では、市内の近隣公園9ヶ所に防災倉庫を設置しておりまして、そこの点検を今行っているというところであります。それから災害時の応援協定等あるわけでありまして、例えば九州の中の9都市の災害時の応援協定ですとか、また、中核市の相互の応援協定でありますとか、姉妹都市との個別の協定ですとかあるわけでありまして、その協定の内容につきましても今改めて見直しをしているところでもありまして、今回の新潟の地震について市としてどういう対応が可能なのかということも今併せて検討しているところであります。それから、先程のどうやって初動体勢ということもありましたが、いろんな災害が起きましたときにどうやって集まってくるかということも、職員が参集するかということも大事なことだと思っていますから、こういった訓練等も必要ではないかと考えております。
【記者】最後に私も質問したことがあるんですけれども、例えば今回小千谷市だったかな記憶が定かでないんですけれども、市役所の前の駐車場に仮設テントを設置してそこで指揮をとるとそれはそれで一つの考え方なんでしょうけど、例えば熊本市役所が地震で倒れてはいないが入るのが危険だとか、例えば実質的に電気が全く通っていない場合があったときのことですか、今参集とおっしゃったのは。
【市長】いや、それは市役所まで参集するということでもありますし、例えば(職員が)市役所まで来れない場合は最寄りの市民センターですとか、総合支所ですとか、そういった出先まで出て来るですとか、そういったことも、それは災害の程度によってどこまで来れるかということもあろうかと思いますが、とにかくそういったシュミレーション(どういう被害を想定するかということ)もあるんですけど、いざというときの初動対応、それとどこに動いて行くかということ、これは今後いろんなことを想定しながらやっていく必要があるのではないかと思っています。
【記者】その何か報告書なりをまとめられるとかそういうことですか。
【市長】今も防災のマニュアルは、あるわけでありますから、それがだから一切の被害に対応できているものなのかどうなのかということをもう1回点検する必要はあろうかと。特に今回の新潟の地震のようなときにこのマニュアルで対応できるかどうかということは、これは早急にやらなきゃいかんと思っています。

【質疑応答:周辺町との合併についてーその2】

【記者】合併問題に戻りますが、菊池南部4町による合併協が休止ということで事実上破綻しています。玉名市を中心とする法定協も事実上頓挫している状況で熊本市の周辺市町ですね。合併が止まっている状況にあると思うんですが、ここで改めて熊本市が合併・政令市に向けて、どこかとの合併を積極的に働きかけていくのか、市長自らが相手方の首長と話をつけるのか、それともこれまで住民投票で否決されて以降、待つしかないという状況を当面続けるのか、その辺どういうお考えでしょうか。
【市長】合併・政令市につきましては、いろんなところで申し上げていますが、決して諦めたわけではありませんし、できるだけ早く実現したいと思っています。今私どもといたしましては、熊本都市圏のビジョンづくりでありますとか、庁内の体制につきましても検討を進めているところであります。今お話があったように熊本市周辺の市町村につきましては、合併がなかなかうまく進んでいないような状況もあるわけでありまして、だからというわけではありませんけれども、これから私としましては、積極的に周辺の市町村(自治体)に対して「いろんな協議を進めていきませんか」という働きかけはしてまいりたいと思っています。
【記者】それはすべて均等にということですか。それとも具体的に3つ4つということですか。
【市長】どこに絞ってということではありませんけれども、都市圏の今後の発展を考えましたときに、そのビジョンを描くという作業の中で、一緒にやっていった方がいいというところは当然出てくるわけでございますから、そういうところとは特にやっていく必要があるのではないかと考えております。
【記者】それと住民投票が否決されたときに市長がおっしゃっていたのが、県のイニシアティブが今後重要になると。県と熊本市との間でプロジェクトチームですか、検討会みたいなものをつくって県にも強力に熊本市の合併・政令市に向けた理解をしていただいて働きかけていきたいとおっしゃってましたけれども、県との関係では今どういうふうになっているんですか。
【市長】県に対しましてもうちの広域行政推進課の方から積極的にいろいろ情報交換を行っているところであります。ぜひとも熊本県にも「県の中に政令指定都市が必要だ」というご理解をいただきたいということで、昨年の住民投票の後も継続的に働きかけを行っているところであります。それと併せて70万特例の話もございますものですから、これについては引き続き継続をしていただきたいということは、国に対して近々働きかけをしたいと思っておりますし、それと併せて県にもご理解いただくように動きをしたいと思っております。

【質疑応答:防災体制について-その2】

【記者】新潟の地震の件で防災協定の見直しという話がありましたが、これは応援要請には積極的に応えたいという最初のお話もあったんですが、これは応援の要請があって応えるものなのですか。例えば物を、飲料水を持って行ったりだとか。
【市長】応援の要請に応えるということだけではなくて、当然こちらから協力を働きかけるということも当然あると思います。ただ、それぞれがそれぞれに動くことによって輻輳してもいけませんし、そこのところは協定というものもあると、そこはそれとして尊重はしなければならないのではないかと思っています。ただ今日昼のニュースを見ておりましたら総務大臣等が各県に対していろんな具体的な協力要請をしているところでもあります。各県に対してと同様に各地方6団体(市長会、町村会、県、それぞれの議会の団体)に対しても応援要請をするんだということでありますから、そういう意味では総動員で新潟の復旧に向けて協力していくんだというメッセージだろうと受け止めましたので、そこのところは私どもも受け止めてできる限りの対応をしなければいけないと思っています。
【記者】手続き上あるのかもしれないのですが、報道では水が足りないとか連日報道されてますので、ただ協定の中でいろいろ個別に動いてもいけないというものがあるのかその辺の感じは。
【市長】動いたらいけないということではないかと思いますが、ただ私どもとしては今中核市の中で長崎市が九州の中で会長になっていまして、そこが窓口となって新潟の情報を集めていただくということになっております。ですからそこからの情報をいただく中で動ける分は動いていきたいなと考えていますけれども。
【記者】単独で動くということは難しいのですか。
【市長】動きとしては単独になってくることも十分あり得ます。ただ情報が、3,000近い自治体それぞれが新潟に一気にワーッと連絡をとれば、現状もてんてこ舞いの状況でしょうからそこのところは整理をする必要があると思っています。だから中核市の九州会長である長崎市さんが九州の中核市の窓口となっていただいて情報収集していただいていて、それに基づいて私たちで動けるところは動くということなってくるかと思います。
【記者】熊本市としては飲料水がこれだけ確保できていますという用意があるというような報告はあげてらっしゃるのですか。その幹事をされている都市に対して。
【市長】そこは事務局(総務局長)の方から説明お願いします。
【事務局(総務局長)】ご質問の点ですけれども、先程市長が申し上げましたように非常に災害の窓口としてはパニック状態であるということもありまして、今朝ほど新潟市に直接総合防災対策室から連絡を入れさせております。そういう中でこういう準備は全部してあるという報告も向こうに届けてありますし、それと同時に今緊急に必要なものが何であるかも早急に連絡をしてほしいと。新潟市におきましては幸い被害が大きな状況ではございませんでしたけれども、県庁所在都市ということでそういった情報をぜひ熊本市としてもいただきたいということは伝えてございます。

【質疑応答:課長昇任試験について】

【記者】課長級昇任試験なんですが、受付が締め切られまして、最終的にどれぐらいの申し込みがあっているのかというのはまだ決まってないということだったんですけど、その段階で非常に少ないと聞いておりまして説明会などでも例えば後ろ向きな発言というのが結構多くて例えば、トップが替わったら試験がなくなるのではないかとか、選考の場合に7年目以上の課長補佐級の人たちは受けない方が有利なのかどうかというような後ろ向きな発言というのも結構あったんですけど、受ける人も少ないそういう受け止め方も後ろ向きな職員が多い状況を市長はどういうふうに捉えてらっしゃいますか。
【市長】後ろ向きな人が多いとは私は考えていませんが。締め切りをしておりますけれども、112名が申し込んだようであります。受験有資格者は、約400名でありますからその中で112名が申し込んでくれています。それぞれチャレンジをしようということ。ただ初めての試みでもありますから、そういう意味では非常に戸惑いはあろうかと思っておりますが、そういう中で112名の職員がチャレンジをしようということは、非常にいいことではないかと思っています。1回目、2回目今後もっともっとチャレンジしてくる職員が増えることを期待をしています。
【記者】ということは112名という数字は市長は決して少なくはないということですか。
【市長】最初の第1回目としましては、決して多いとはいえませんけれども、まあまあの申し込みがあったのではないかと思っています。
【記者】試験制度はずっと続けていきたいのですか。
【市長】こういう制度というものは、人が替わったからやったりやらなかったりというものであってはいけないと思っています。

【質疑応答:熊本駅周辺整備について】

【記者】駅周辺の再開発で東口駅前広場について県市の調整が進んでますけれども、前回の会議では県市案としての取りまとめができなかったんですが、市長の公約の1つである日本一乗換えが便利な駅づくりという視点から、それは実現ができそうなんですか。東口駅前広場の県との調整の中で。
【市長】最終的にまとまった段階ではありませんけれども、私どもの考えとしては乗換えの利便性これを最大限に配慮してほしいと申し入れをしているところでございます。そういう中で最終的な詰めが行われているところでございます。
【記者】市電の位置とかについてはどうなんですか。
【市長】そこも含めて今最終的な調整がなされているところであります。市電の位置もそうですし、バスの乗降の場所もそうですし、さらにはタクシーの場所もそうですし、そういう新幹線、JRの駅も含めたところでの乗換えの利便性を市としては今県に求めているところではあります。
【記者】県の方もその方向性でプランづくりというのは進めそうなのですか。
【市長】東口の駅前広場自体は県の事業ではありますけれども、市の想いというものを受け止めていただいて、今最終的な詰めをしていただいているんだと認識しています。
【記者】県の方ではパークステーション構想ということで自然を体感できるようなというふうに、ちょっと市とは考え方が違うように思うんですけれども。そこら辺は調整はうまくいきそうですか。
【市長】パークステーションという考え方が、駅前に公園を持ってくるというものではないのではないかと思っていますから、当然熊本らしさという意味で水とか緑とかを配慮していくということは大事な観点ではないかと思っていますが、それと乗換えの利便性というものを融合させてほしいなと思っています。その辺の思いを県の方には伝えているところであります。

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