【市長発表：第４回定例会を終えて】

(1)【質疑応答：食肉センターの廃止時期の延期について－1】

【記者】今回の議会の中で、食肉センターの廃止時期が来年３月の予定が２０１５年１月以降の見通しになったということが経済委員会の方で報告されましたけれども、この中で市長として遅れる原因と、２０１５年の何月という具体的なスケジュール等がありましたらお話ししていただけますか。

【市長】まず、遅れる原因につきましては、委員会の中でもご説明しておりますとおり、馬の処理施設について当初予定をしておりました場所の理解が得られませず、場所を変更することによってその施設の建設を進めようとしている中で、当初予定していたスケジュールから遅れざるを得なくなったということであります。ただ、そういう中で今年度末には食肉センター廃止という目標を持って進めてきたところでありまして、それを延期せざるを得ない状況になったということであります。

　しかしながら、この間、牛でありますとか、豚の方向性につきまして見出すことができましたので、あとは残された馬の処理施設の確保に向けまして関係者と出来る限り早く協議を進めまして可能な限り移行を目指したいと思っております。

　今後のスケジュールについてでありますけれども、来年の３月中には建設工事に着手する予定でありまして、完了につきましては、平成２７年１月頃になる見込みでございます。食肉センターの廃止につきましては、平成２６年度中の廃止を目指したいと考えております。

【記者】平成２６年度中の廃止を目指すということですけれども、１年間余分に施設を稼働させるということで、またそれだけコストがかかると思うのですが、そこについてどのくらいかかるのか。試算をされているのであればお答えいただけますか。また、そのことに対する受け止めもお願いします。

【市長】馬のと畜解体が引き続き必要になってくるということですので、そのために必要な経費ですけれども、今の段階での見込みでは、委託料などで１億数千万円程度の経費が必要になってくると把握しております。本来であれば今年度中に機能移転・廃止ということになりますれば、これが必要なくなっていたわけでありますので、先ほど申し上げましたように出来るだけ早く機能移転、機能の確保、廃止に向けて関係者との協議をこれまで以上に精力的に進めてまいりたいと考えております。

【記者】本来であれば必要になかった委託料というのは、どういった予算なのですか。

【市長】今の食肉センターの場所で解体処理することになりますので、その処理に関する経費でありますが、その大きなものは人件費ということになるかと思っております。詳細な内訳につきましては、後ほどご説明するか、担当課の方に問い合わせいただければと思います。

【記者】方針としては、馬の移転費用として１０億円の予算を計上されていらっしゃると思いますが、この予算はどうのようにして消化されるのですか。

【市長】今議会でその状況を報告したということは、今年度中に執行することが難しくなったということで、一議会前に現状について説明させていただいたものであります。ですから、馬処理施設の整備補助として１０億円を計上いたしておりますが、その予算につきましては、繰り越しの処理をさせていただきたいということであります。

【記者】当初予定していた場所と変わって違う場所に建設されるということになりますけれども、現時点では、予算の総額に変更はないということでよろしいのでしょうか。

(2)【質疑応答：旧産業文化会館取り壊し関連の住民監査請求について】

【記者】旧産業文化会館の解体工事についてですが、議決後予定どおりに解体に着手する一方で住民監査請求も出ていて、改めてですが３０００人ぐらいの請求人ということを踏まえて市長としての受け止めをお聞かせください。

【市長】住民監査請求自体は、住民に与えられた権利でもありますし、３０００名近い署名ということについては、答弁でも申し上げましたように重く受け止めなければならないと思っております。

　このことは、これまで花畑地区の再開発、あるいは花畑・桜町一帯も含めての整備、現時点におきまして最初に構想を発表した時から長い年月が経過しているという中での不安もあったでしょうし、元来から「あの建物を壊すのはもったいない。」というような声もございました。そのような中で住民監査請求に至られたものと思います。

　このことは、私どもとしては、しっかりと受け止めなければならないと思いますが、ただ、この間のプロセスでありますとか、状況の変化でございますとか、議会を通じまして出来る限り説明をしてきましたし、議会の中でも今回議決も頂きましたようにご理解をいただいたところでもございますので、議会からも様々な指摘をいただきましたので、そのような声も受け止めつつ着実に事業を進めてまいりたいと考えております。

【記者】予定どおり１月中ということですが、１月の上旬、中旬、下旬という、その辺のスケジュールは決まっているのでしょうか。

【事務局】今後、業者さんとの打ち合わせになりますけれども、１月上旬ぐらいから準備とかいろいろと工程がございまして、例えば仮囲いをしてから工事に入りますので、その辺の資材の発注ですとか、資材がいつ届くのかですとか、それがわからないとなかなかはっきりとした日にちは申し上げられませんけれども、出来るだけ早くということで、今そこについて打ち合わせをやっている状況です。資材を今から頼まれますので、そういう物の手配が済み次第ということになると思います。

【記者】住民監査請求が提出され、２月１４日で６０日ということですけれども、工程の順番など配慮されるようなお考えはありますか。

【市長】住民監査請求に対して何ら事業の進め方について変更する考えはございません。

【記者】先ほどおっしゃった１月の上旬、もしくは中旬の工事のスタートということでしたけれども、解体そのものということですか。それとも、敷地をフェンスで囲むとかそういったものからということですか。

【事務局】まず、いきなり壊すということは出来ませんので、仮囲いをして安全を確保するために人が入れないような状況にします。その後に、中にあります備え付けの作り物ですとか、いろいろな資材が入っていますので、それを撤去します。ある程度空洞化した状態から解体することになり、そして壊す機械を最上階に上げます。上からどんどん解体してまいります。そういう順番になります。

【記者】「１月上旬からでも始めたい。」とおっしゃるのは、仮囲いを作るということですか。

【事務局】そうです。

【記者】住民監査請求の６０日間という期限で市がそれについて判断なさる。１月の上旬か中旬頃に仮囲い工事に入るということは、それまでに住民監査請求に関して何らかの答えを出すということですか。住民監査請求があってそれに対して意見を市長が述べられるということでしょうか。

【市長】監査の方で判断を下されると思います。それまでに６０日間ほどかかるということだと思います。

【記者】それは監査委員の方でということですね。

【市長】そうです。

【記者】それは、いつかということは分からないのですか。

【市長】それは私のほうでは分かりません。６０日以内と決められておりますので、その期間内に判断されると思います。私どもとしては、その結果を踏まえて適切に対応をしていくだけだと思っております。

【記者】旧産業文化会館は取り壊してしまいますけれど、今の財産の価値としてはいくらぐらいのものなのでしょうか。

【市長】資産価値については、後ほど報告をさせていただいてよろしいでしょうか。

【記者】市の財産ということですよね。ですから、議会で議決して処分を決めたということですよね。

(3)【質疑応答：東区の民家で少女が遺体で見つかった事件について】

【記者】プロセスなど検討する委員会が今までに何回か行われていると思いますが、その回数と今後の方向性、いつぐらいに結果を出すのか、そういったことをお尋ねします。

【市長】回数につきましては、これまで２回開催しております。１０月２２日、１１月２８日と２回開催をされているものであります。検証項目につきましては、関係部署間での情報共有がどのように行われていたかということ。関係部署の認識が一致をし、連携が取れていたのかいうこと。３点目が、ケースに対する認識と対応方針が適切であったのかどうかということ。４点目として、対応のあり方。大きく分けて４点につきまして、検証項目を挙げましてそれぞれ会議を進めているところであります。その中で出ております主な意見としましては、「子どもから見た視点で検証してほしい。」でありますとか、「家族をめぐる人間関係について背景を押さえる必要がある。」などの意見をいただいているところであります。これまでの検証会議の中で見えてきた課題といたしましては、機関ごとのケースに対する見立てでありますとか、具体的な役割分担、連携のあり方、立ち入り検査の考え方や時期などの課題につきましても見えてきているものと考えております。

　そのような中で、いつまでに取りまとめるのかということにつきましては、出来るだけ早くとこれまで申し上げておりますように考えておりますが、今回のケースにつきまして検証を行うに当たりましては、外部の関係機関の協力も必要になってまいりますので、現段階におきましてなかなかいつまでに取りまとめるということが申し上げられる段階にはないというのはこれまでも申し上げてきたとおりでございます。

(4)【質疑応答：防火扉整備の法改正について】

【記者】福岡の診療所で火災が発生して１０人が亡くなるという火災がありましたが、それについて、国の方で防火扉の点検を法律で整備していくという流れがあるのですが、熊本市内でも９つの診療所が設置の報告を怠ったということで明日までに回答が求められていますけれども、そういう現状がある中での法律の整備について市長のお考えをお聞かせください。

【市長】いずれにしましても、福岡の火災で多くの方たちが亡くなられるという痛ましい火災は、全国的な問題として共有をし、それぞれ対応していかなければならないことだろうと思っております。そういう中で私どもとしては、消防局の方で緊急に点検をし、指導をしているという状況でありますし、国の方でも全国的な問題だという受け止めの中で法改正に取り組んでおられるということだろうと思います。

(5)【質疑応答：食肉センターの廃止時期の延期について―２】

【記者】現在の市の食肉センターの話ですが、馬の移転が来年度に延びたことで馬の処理だけで存続していくということでよろしいのですか。

【市長】馬の処理は、引き続き食肉センターで行い続けるということです。

【記者】馬の処理施設としてしばらくは稼働していくということですね。

【市長】そうせざるを得ないということです。新たな処理をする機能が確保できないということになりますれば、しばらくの間はそうせざるを得ないという暫定的な対応というように私どもとしては位置づけております。

【記者】そこの影響ですけれども、熊本の食肉業界に与える影響というのは何か出てきますか。

【市長】これまでも馬に限ることなく、この食肉センターの廃止、あるいは機能移転につきましては、関係者といろいろな協議を重ねてまいりました。

　その中で、例えば熊本のブランド力の向上でありますとか、発信でありますとか、そのような声もいただくこともありました。そのことも含めて関係者と協議をし、現状に至っているというものでありますので、今回延びたことによって特段大きな影響があるということを考えているものではありません。

　いずれにしても、馬も含めまして主要な産業だという位置付けであることは変わりませんので、しっかりと関係者の声を受け止めて、そして、県との連携も必要になってくると思いますので、県と連携をしながらその業界の振興にも引き続き努力をしていきたいと考えております。

【記者】予算面で馬だけの施設として稼働することで、これまでの運営費と比べてどのくらいの差が出てきて、どのくらいの予算が必要になるのか。

【事務局】５億ちょっとかかっている事業費が馬だけ残ったら１億数千万になるということです。

(6)【質疑応答：総務省の職員給与削減実施自治体に対する地方交付税優遇について】

【記者】総務省が今年度の職員給与を削減した自治体に来年度の交付税を上乗せして優遇すると一部報道されましたけれども、それについてどうお考えですか。

【市長】詳細について承知をしておりませんが、ただ、これまで申し上げてまいりましたように、地方交付税というのは、本来、地方自治体が住民サービスを市民に対して提供するために必要な予算ということで、自治体固有の財源であるという認識でおりましたし、国の方もそのような位置づけであられたかと思います。ですから、その地方交付税を給与削減を誘導するような使い方につきましては、とても受け入れがたいということを申し上げてまいりました。

　しかしながら、結果的にその方針は貫かれ、熊本市も含め給与カットにやむを得ず取り組んだところがかなりの割合であるという状況であります。そういう中で、一部その方針に従わなかった自治体に対してペナルティ的なことをやろうということでありますので、そのことについて、地方交付税の本来の趣旨から考えますればペナルティ的なこともやるのはおかしいと私は思っております。もともとの地方交付税のあり方につきまして、もう一度国と地方自治体と本質的な議論をしていかなければこのようなことが今後も続いていくのではないかと懸念を覚えるものであります。

（終　了）