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平成16年11月定例市長記者会見（兼12月議会前）

最終更新日：2004年12月2日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：新潟県中越地震義援金のお礼について】

市長会見1

本日は議会告示日でもありますので、１２月議会前の記者会見を兼ねまして定例記者会見とさせていただきます。まずはじめに３点のご報告、次に議会に上程を予定しております予算案などについてご説明を申し上げます。

まず、新潟県中越地震への義援金についてのご報告並びにお礼を述べさせていただきます。新潟県中越地震への対応につきましては、これまで支援物資の搬送や保健師の派遣など、被災地からの要請に対し全面的に協力を行ってまいりました。
また、市民の皆様一人ひとりからの支援として、地震発生後の間もない１０月２５日から１１月１２日までの間、市庁舎１階並びに総合支所、市民センターで義援金を受け付けてまいりましたが、その総額が市職員の分を合わせまして８，４１２，６１２円となりました。
この義援金は、１１月２５日に私が上京の折に、新潟県東京事務所を訪ねまして、被災地の皆様にお届けいたしたところでございます。
今回被害を受けられました多くの皆様の一日も早い復興を願いますとともに、この場をおかりいたしまして、義援金にご協力いただいた多くの市民の皆様方に対しまして心からお礼を申し上げる次第でございます。

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【市長発表：「循環・共生・参加まちづくり表彰」について】

次に、２点目でありますが、環境省が行いました「循環・共生・参加まちづくり表彰」において、本市が選ばれまして、環境大臣表彰を受けることになりました。これは、市域を超えて取り組んでおります白川中流域での地下水涵養事業、さらには「環境パートナーシップくまもと市民会議」を設置し、市民・事業者と協働で環境総合計画を推進していることなどが評価をされたものであります。
本市は「まちづくり戦略計画」のターゲット１といたしまして「良好な環境を未来に引き継ぐまちづくり」を掲げておりますが、今回の受賞は、この戦略計画に基づき推進しております事業に対する大きな評価につながるものでありまして、今後の事業展開の上での励みになるものと思います。
残念ながら、表彰式は議会中のために、私は出席できませんけれども、今後も、この受賞を契機といたしまして、さらに市民の皆様方と一緒になりまして「良好な環境を未来に引き継ぐまちづくり」に取り組んでまいりたいと考えております。

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【市長発表：熊本駅周辺整備の取り組みについて】

次に、第３点目でありますが、先ほど議会運営委員会においてご説明したところでもありますが、熊本駅前の東A地区市街地再開発事業の件であります。
ご承知のとおり、この事業につきましては、平成５年に地元地権者の方々により再開発準備組合が設立されまして、また平成１０年には本市も参画し、組合施行による市街地再開発事業の推進を目指してきたところであります。
しかしながら、長引く景気低迷の中、事業立ち上げに必要となる保留床（ほりゅうしょう）の取得者や事業協力者の誘致が思うように進まないことに加えまして、地権者の方々も高齢化されたことや、地区外へ転出される方々も多くなりましたことなどから、このまま組合により再開発事業を立ち上げることは非常に難しい状況となっております。
一方、この地区は熊本駅の正面に位置しますことから、熊本の玄関口にふさわしい景観の形成と都市機能面での充実が必要とされる場所であります。
また、熊本駅北部線は、この地区に隣接するところまで県によって道路拡幅の整備が行われる予定であるほか、この地区の南側にあたる、熊本駅から白川にかけての熊本駅新外線につきましても、新幹線開業を目標に、拡幅整備されることが計画されております。
このように、東Ａ地区の公共性は更に高まりますとともに、その整備は急務となっております。そこで、新幹線開業までに整備するためには、本市が主体となって積極的に再開発事業に取り組み、民間の参画も促進したいと考えております。
従いまして、９月以降、これまでの組合施行から市施行による事業への切り替えにつきまして、準備組合をはじめ関係者の方々にご相談申し上げてまいりましたが、先日ご了解をいただきましたことから、東Ａ地区に導入する公共施設の機能とともに、本日午後に開催予定の「総合的都市活性化に関する特別委員会」にご提案申し上げることといたしております。
また、導入する公共施設の機能といたしましては、新たな図書館を核とした、仮称ではございますが、「熊本市図書情報センター」を整備したいと考えております。

以上３点について報告させていただきましたが、それでは早速、平成１６年第４回定例市議会に上程を予定しております予算案などにつきましてご説明申し上げます。

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【市長発表：１２月議会（予算案・条例案）について】

まず、補正予算案について主な項目をご説明いたします。
最初に（仮称）熊本市総合保健福祉センターについてであります。
その建設方法につきまして、これまで市議会での議論や関係業界の皆様との勉強会などを通じて検討を進めてまいりましたが、ＰＦＩ手法の導入により、建設から運営までのライフサイクルコストの低減や、財政支出の平準化といった点で効果が見込めますことなどから、同センターにＰＦＩ手法を本市ではじめて導入することといたしました。そのために、当初で予算化しておりました基本設計費の減額等の補正を計上しております。
また、今年４月から取り組んでおります行財政改革推進計画に基づきまして、１７年度から、本市中心部の１０小学校区の燃やすごみなどの収集運搬業務、さらには、日吉・藤園の２つの共同調理場での学校給食調理業務、この２つの業務につきまして、民間委託を行いますための債務負担行為を計上いたしております。
このほか、市営住宅の画図重富団地・上岩迫団地の建設に対する国庫補助内示に伴うもの、熊本県産業廃棄物税導入に伴う扇田環境センターや東西両環境工場でのごみ計量システムの変更経費、南熊本の本市所有地に中小企業基盤整備機構が実施いたします大学連携型起業家育成施設整備事業誘致のための土地整備経費、台風被害みかん栽培農家への改植・高接（かいしょく・たかつぎ）助成、あるいは地域コミュニティセンターへの指定管理者制度導入のための債務負担行為など、今後の事業推進上やむを得ないものにつきまして所要の補正をお願いしております。
その結果、一般会計において補正額１５億５４６万円、補正後の予算額は２，２２４億８，６７８万円となりました。
今回は特別会計・企業会計では補正はございませんので、一般・特別・企業の各会計の合計で、補正後の予算額は４，７０６億９，７０８万円となりました。補正後の予算額を前年同期と比較いたしますと、一般会計において３．０％の増となり、一般・特別・企業各会計の合計では、０．１％のマイナスとなっております。
次に、条例案の主な項目についてご説明をいたします。
まず、「熊本市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」の制定でありますが、これはいわゆるオンライン申請を行いますための整備をするための条例であります。すでに平成１５年から県と県内の市町村とが共同でシステム開発を行っておりますが、条例や規則によりまして申請書などの書類で提出を義務付けているものを、電子的に申請できるようにするための根拠を定めるものであります。
次に、「企業立地促進条例」の一部改正であります。企業誘致は、地域経済の活性化にとりまして重要な戦略の一つでもありまして、それだけに都市間競争も激しくなってきております。このような中で、今後の誘致活動を有利に進めますために、本市に進出する企業に対しまして、現在の優遇措置をさらに充実させるもので、用地取得等の補助金の拡充や建物の賃貸に要した経費について補助期間を1年間から3年に延長し、さらに雇用促進補助金についても、限度額を撤廃いたしまして、補助期間も1年から3年に延長するものであります。
そのほか、国際交流会館のトレーニングルームを平成１７年２月２８日には廃止をいたしまして、平成１７年度からは多目的ルームとして供用をいたしますための「熊本市国際交流会館条例の一部改正」、また、平成１７年３月３１日に里道、水路などの法定外公共物が、国から移譲されることに伴いまして、その管理に関し必要な事項を定める「熊本市法定外公共物条例」などを上程いたします。

市長会見2
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【市長発表：三位一体の改革について】

今回上程を予定しております予算案などの説明は以上でありますが、これから新年度予算編成作業が本格化する時期にあたります中で、先週２６日に三位一体改革の全体像が政府・与党協議会で合意されたところでもありますので、そのことにつきまして少し所感を述べさせていただきたいと思います。
この全体像の内容を見てみますと、平成１７年度・１８年度の地方の一般財源を確保することが明記されていること、平成１７年度は生活保護負担金及び児童扶養手当の補助率の見直しは行われないことなどの評価できる点もありますが、８月に地方六団体が提出した改革案とは、次の点で疑問を感じております。例えば、一つには、建設国債を財源とする公共事業が税源移譲の対象から外され、交付金にしかならなくなっていること、二つには地方案になかった国民健康保険の国庫負担金の削減が盛り込まれ都道府県が深く関与することで国との責任の所在があいまいになることなどであります。
また、義務教育費の国庫負担金につきましては暫定として８５００億円が削減されることが明記はされましたけれども、最終的な結論は中央教育審議会の結論を待つこととされましたし、市町村として、承服しがたい生活保護費、児童扶養手当に関する負担金も結論が先送りをされております。
特に、自治事務でもあります義務教育費国庫負担金については国の責任を強く主張されておられるにもかかわらず、国として統一的な基準で行うべき法定受託事務でもあります生活保護費につきましては、地方に負担を押し付けることを主張されておりまして、これについては、国としての統一的な整合性がとれているのかどうかということに疑念を感じております。
また、多くの地方自治体にとりまして重要な財源となります地方交付税についてでありますが、平成1７年度、平成１８年度につきましては地方税と合わせた一般財源を確保する方向とされておりますものの、国から義務付けられている事業等についての財源保障機能が堅持されていくかどうかについてははっきりしてはおりません。
改革案の詳細につきましては今後明らかにされていくことになると思いますが、今後も国の動向を注視してまいらなければならないと考えております。
本市におきましても、すでに平成１７年度の予算編成作業に着手しておりますが、今回の三位一体改革の影響を的確に把握しながら、今後予想されます厳しい状況にも対応できますように、予算編成に取り組んでいかなければならないと考えております。
本日の、私からの発表は以上でございます。それでは、質問をお受けいたします。

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【質疑応答：三位一体の改革について】

【記者】今話がありました三位一体の話ですが、率直に言って市長から見ると評価できる部分もありましたが、疑問を多く感じられているところもあるということでしたが、点数をつけるとすると何点くらいですか。
【市長】点数ですか。なかなか難しいですね。といいますのが全体像がまだ明らかになっているわけでもありませんから、ただ、今申し上げたようになかなかこれまでこういった本格的な地方分権が進まなかった、それが大きく動き始めたということでは評価はできると思いますが、ただ地方６団体から出した案についての回答という意味では先程申し上げたような意味で非常に疑問も感じているところもあります。特にその法定受託事務と自治事務との話もいたしましたけれども、そういう中で国と地方との役割分担という視点が欠けているのではないかなと感じているところではあります。点数はなかなか付けづらいです。

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【質疑応答：１２月議会（予算案・条例案）についてーその１】

【記者】予算編成の作業が始まっていて１２月になると本格化すると思うんですけど、交付税などは地財計画とだいたい同じくらいの額と見込んでらっしゃるのか、交付税の削減とか、今日の時点で予算編成にどういった影響があるかというとまだわからないということですか。
【市長】まだそこはわかりません。だから税源委譲と併せて交付税を一定確保するという方向性は示されておりますけれども、ただ昨年度の例もあるわけですね。結果的に５０数億の削減ということは突然出てきたわけでもありますから、そこについては厳しくといいますか今後も注視をしていかなければいけないと思っております。補助金の削減につきましては、これも詳細がわかっているわけでもございませんけれども、本市への影響額としてはだいたい２５億から３０億程度の影響があるのではないかと試算をしているところであります。だからそれに見合う税源（交付税を含めて）をきちんと担保されることを注視していきたいと思っております。
【記者】厳しい状況で対応しなければならないことをあるかもしれないということでしたけれども、予算の中で一段踏み込んで削減されるかもしれないというか
【市長】そういうことが求められる、そういうことが必要となる場合も想定しておかなければならないと考えております。

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【質疑応答：企業進出について、熊本駅周辺整備の取り組みについて】

【記者】あともう１点なんですが、先日コールセンターの企業進出に伴って協定書の調印式がありましたが、市長ご自身がトップセールスに伺われたということを聞きまして、企業誘致に関する市長の考え方と今後の方針、あと絡めていいのかわかりませんが、駅前の民間の誘致というのがありましたけれども、そのあたり税源がこれから絞られてくる、いわゆる税源をどう確保するのかというのが課題になってくると思いますが、市長としてはそのあたりどのようにお考えですか。
【市長】ちょっと前の質問と後と切り離してお答えさせていただきたいと思いますが、まず企業誘致に関しましては、非常に今の本市地域経済の状況を考えましたときには経済波及効果でありますとか、特に雇用の面では、大きな効果を生み出すのではないかと考えております。特に本市の地域性で申し上げましたときには、先般菊陽町で富士フィルムさんの誘致ができたわけですけれども、ああいった施設型といいますか、それにつきましてはなかなか場所の確保等も難しいこともあり、今回情報サービス産業といいますか、関連のコールセンターを誘致することになりましたけど、いわゆる都市型の誘致としては今後こういったものに力を入れていく必要もあるのかなと考えております。そういった意味で今回６００名の雇用が見込まれるわけでありますし、また場所がカリーノ下通で空き店舗状態となっていたところに入っていただけそうだということもありまして、経済波及効果の中に中心市街地の活性化という意味でも大きな効果を発揮するのではないかと思っています。昨今周辺部における大型店舗の進出によりまして中心市街地の活性化の問題は特にこれから力を入れていかなければならない中で、大きな意味を持つのではないかと思っています。
それから駅前の件につきましては、今回組合施行から市施行に切り換えて本格的に取り組みを始めたいと思っているところでありまして、ただ市施行に切り換えましてもできるだけ多くの民間の方々に今後協力を呼びかけてまいりたいと思っております。よく福岡ですとかにお邪魔をしたときに早く行政がどこまでやるのかという姿勢を示してほしいと、県内の経済界の方々からも指摘を受けるところでもありますが、そういった行政の姿勢を示す中で民間企業に呼びかけていき是非とも新幹線開業までに間に合わせたいという思いでこういう決断をさせていただいたところであります。スケジュール的になかなか厳しい状況ではございますけれども、なんとか開業までには立ち上げたいと思っております。
【記者】最後に東Ａ地区の話なんですけれども、一応２３年春に間に合わせるとして、そのデッドラインというかいつまでに概要を固めたいという思いがあるのですか。
【市長】概要という意味では今回お話をしたところでありますが、今後のスケジュールにつきまして少しご説明をさせていただきたいと思いますが、平成１７年には再開発事業の都市計画決定を考えておりまして１７年度半ばには事業認可まで進めたいと思っております。それから用地取得・設計等行いまして工事等も含めてそのスケジュールで２２年度完成ギリギリではないかと考えております。
【記者】１７年度当初ぐらいですか。
【市長】いや。半ばぐらいで１７年度末までにはその事業認可を得たいと思っております。
【記者】東Ａ地区なんですが、事業スケジュールの概要が説明されたんですけど、再開発ビルの規模とかもう少し図書情報センターというものがどういったイメージものなのか、どういう機能を持たせた図書館なのかもう少し具体的に説明していただけますか。
【市長】まず規模なんですけど、事業区域面積約１．４ｈａでありますが、敷地面積約７，０００～８，０００平米程度、建物の延べ床面積といたしましては約１４，０００～１７，０００平米程度を考えているところであります。それから図書館を核とした公共施設、図書情報センターということでありますが、これは図書館検討委員会の中でも提言をいただいておりまして、その中で従来の図書館だけではという発想だけではなくて、例えばビジネス支援という面もあるでしょうし、また紙媒体だけではなくてインターネット等のそういった充実でありますとかもっと多機能な図書館的なものの提言をいただいているところでございます。東Ａ地区の場にどういう公共施設が相応しいかということを考えましたときに、合同庁舎の移転が決まっておりますし、さらには予備校が新たに建設される予定でございましたり、ビジネスマンですとか若い人たちですとか、ある意味そういう人たちをターゲットに置いた施設が適当ではないかと考えてまいりました。そういう中でこのような図書館の提言もありましたし、いろんなことを総合的に勘案する中で今回そういうものを入れようという決断をしたところでございます。まだ詳細（中身）につきましては、これから議会等でもいろいろと審議がなされるものと考えておりますが、私どもとしてはそういう先般の図書館委員会の提言、これを基本的に考える中でもっと内容を詳しく詰めてまいりたいと考えております。
【記者】民間の参画なんですけど、民間の参画次第では今おっしゃったような規模以上のものができると考えていいのでしょうか。
【市長】それはどの程度民間の方々が協力していただけるかどうかわかりませんが、場合によってはそれ以上のものも可能だということであります。そうなれば私どもからの事業費といいますか、その軽減にもつながるということもありますから民間の方々にいろいろと呼びかけてまいりたいと考えております。
【記者】事業費なんですけれどもだいたいどのぐらいですか。
【市長】全体としては、先程の規模でいいましたら１２０億程度かかるのではないかと試算をされております。ただそれをすべて市が持つというものではありません。当然今の組合の中で地権者さんの中で残りたいと、その中で事業をやりたいという方々もいらっしゃるわけでありますからこの１２０億すべてが市の持ち出しになるというものではないということであります。
【記者】これは用地買収も含めてですか。
【市長】用地買収も含めてです。
【記者】再開発組合は解散するんですか。
【市長】再開発組合は解散することになりますが、スケジュールとしては都市計画決定の前には解散ということです。

市長会見3
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【質疑応答：総合保健福祉センター建設に伴うＰＦＩ導入について】

【記者】ＰＦＩなんですが、いろいろ議論が続いてますけれども、地元参画をしやすい仕組みづくりというかそういったのはどのように考えてらっしゃいますか。
【市長】まだ具体的に決定したわけではありませんが、いろんな議会でもそうですし、また団体を通じても地場の参入しやすいようなやり方をというご意見もいただいているところでもありますから、できる限りそういう声に応えていきたいと思っています。まだ具体的にどこまでやると決定しているわけではございません。
【記者】ということは１２月議会で関連予算が計上されているんですけど、そういう具体的な仕組みについての説明というのはないと考えていいのですか。
【市長】１２月議会でですか。
【記者】はい。
【市長】いや。仕組みについては当然もっと細かく議論されることになろうかと思っておりますが。
【記者】市の考え方としては、市の考え方を説明されることになるわけですか。
【市長】考え方を説明し、また市としてどこまで地元の方々に参画できるような仕組みをつくるのかということを１２月議会の中でももう少し具体的に私どもの考え方を提示してまいりたいとは考えておりますが、現段階ではまだきちんと固まっているものではありません。いろんな他都市の事例等もあるようですから、そういうのも参考にしながら考えたいと思っております。

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【質疑応答：１２月議会（予算案・条例案）についてーその２】

【記者】今度の提出議案についてはどのように評価されていますか。特に企業立地促進条例の一部改正、これは企業側に随分手厚い内容ですが、全体的にどういうふうに評価して企業立地のことについてはどのように評価されているか一言お願いします。
【市長】全体的にといいますか、あくまでも補正でありますから緊急性を要するものといいますか、台風被害等もありましたので、このようなものを中心にあげさせていただいたところでありますが、今後を見据えてといいますか、来年度以降を見据えてということで、例えば民間委託の債務負担もあげさせていただいておりますし、またＰＦＩのこともそうでありますし、まちづくり戦略計画さらには行財政推進計画、これを推進していくための一つの議会に対する提案だと受け止めております。
【記者】企業立地の条例の一部改正ですね。これは企業側に手厚い内容ですね。
【市長】企業側に手厚いとみるのか、先程も申し上げたように企業誘致に対する地域経済に対する波及効果を考えましたときには、ある意味これまでの制度ではなかなか厳しいものがあったということは事実であります。例のテレマーケティングにいたしましても前回も北九州市さんと私どもで競り合って最終的に敗れたという経緯もありますが、再度本市に話がありました。また他都市といろんな比較がなされたという中で私どもとしては助成制度も見直しをさせていただいた、ただこれはテレマーケティングジャパンに対するものだけではなくて、今後企業誘致を進めるためにもやはりこれだけのものは必要であるという思いの中で決めさせていただいたということであります。ただ、企業誘致というものは難しいもので、こういう助成制度だけでは決まらないのかなという思いも感じました。といいますのも先方の社長さんもおっしゃっていらっしゃったんですが、助成制度だけだったら他にももっと優遇措置の高いところはあったんだと。ただ総合的に考えて、その総合的が何なのかというと場所もあったでしょうし、それから一番おっしゃったのが人の面ですね。非常に優秀な人材が確保できそうだということを決められた一つにあげられておられましたので、そういう意味で総合的に熊本市が評価をされたんだという思いでありますけれども。
【記者】今後も今回の体制を通じて企業誘致を積極的に進めたいという理解でよろしいのですかね。
【市長】積極的に進めてまいりたいと考えております。
【記者】去年の１２月議会で上程されました事務分掌条例の改正案、今年の春の異動で一般の局の見直しですね、部制の原則廃止を視野に置いたものだったと思うのですが、今回の上程議案の中に事務分掌条例の改正案が入ってません。来年春の異動をどのように考えてらっしゃるのか。９月時点では１２月以降提案したいという趣旨のことをご発言されていたかと思います。今回改正案を出されなかった経緯、考え方、部制の原則廃止について昨年度とどのように変わったのかお聞かせください。
【市長】少し長くなりますが、昨年１２月議会からの経緯につきましても少し触れさせていただきたいと思うのですが、昨年の１２月議会におきましては、１つ目はまちづくり戦略計画と行財政改革推進計画、この推進体制の強化ですとか、あと２点目として政策立案の迅速化、それと政策の全庁的な展開を円滑にするための調整機能の強化、それと３点目が管理職の１０%削減をはじめとする中期定員管理計画の着実な推進、この３点を基本的な考え方といたしまして企画部門と財政部門の分離をはじめといたします事務分掌条例の改正案の提案をいたしましたけれども、議会の審議過程におきまして庁内議論の不足やあるいは改正内容についての議異が出されまして否決をされたところであります。それで本年度に入りまして内部管理部門の再編や局・部・課制のあり方をはじめとする昨年からの課題も含めまして総務局を中心に各局と精力的に意見交換を重ねまして見直しを進めてまいりました。その検討過程におきまして１つ目の内部管理部門の再編についてでありますが、まちづくり戦略計画、行財政改革推進計画、この取り組みが具体的に進みつつあること、それから２点目といたしまして市政の重要課題や施策の優先順位を全庁的に議論・審議する場として本年４月に設置しました経営戦略会議、これが概ね順調に機能し始めていること、それから３点目といたしまして企画部門と財政部門、これを分離をいたしました場合、局あるいは局相当の組織になろうかと思いますが、その増設が必要となってまいりますが、現在の厳しい状況下におきましては市民サービスに直接かかわらないその内部管理部門の組織の肥大化は抑制すべきとの考え方を踏まえまして、現段階におきましては企画部門と財政部門をあえて分離する必要はないと考えたところであります。それから部制の原則廃止についてでありますが、各局現場との意見交換を行いました結果、市民ニーズへの迅速かつ的確な対応という観点から部制が果たしますその一定の役割というものはまだあると判断をいたしまして、引き続きその小規模な部と部等の統廃合は進めますものの部制自体は維持することといたしました。さらに今回の組織改正におきましては、意思決定の迅速化や組織の効率化を図るという所期の目的は維持しつつ、市政の喫緊の課題への対応を図るための必要最小限の改正を行うことといたしましたことから現行条例の枠組みの中での対応が可能と判断をしたところであります。来年度の組織改正とはいいましても条例改正は行いませんが、組織改正のポイントといたしましては１つ目は地域情報化を強力に推進するための情報部門の再編を考えておりますし、２つ目といたしましては、電子入札の導入などを踏まえました契約検査部門の一元化、それから３点目といたしましては新幹線開業や熊本城築城４００年を睨みました熊本城や水前寺公園、動植物園と一体となった観光戦略を強力に推進するための体制整備を主な柱としているところであります。そういったことを進めながら先程の管理職の１０％の削減、こういったものはきちんと達成をしてまいりたいと考えております。
【記者】部制の原則廃止は議会が強行に反対したんですけども、断念されたという理解でよろしいのでしょうか。
【市長】一定の役割は先程申し上げましたように各局とヒヤリングを重ねてまいりました結果、必要なところはあると、ただ必要でないところもあると、そういうところのメリハリをつけたというところであります。

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【質疑応答：政令指定都市に向けた取り組みについて】

市長会見4

【記者】よろしいでしょうか。政令指定都市実現に向けて何か具体的にお考えでしょうか。
【市長】具体的には先般ご承知かもしれませんけれども例の７０万人の人口要件の緩和、これを是非新年度の新法の下でも継続をしてほしいと相模原市さんと姫路市さんと私ども３市とで総務省に対して要望を行ってきたところであります。県に対しても同様の要望を行いたいと思っているところでございます。ただその中でも総務省の方からも言われましたが、あくまでも合併が条件なんですからねということに釘を刺されてまいりました。ですから今後周辺の市町村の方々といろんな広域的な研究会というものを是非立ち上げたいと考えておりますので、そういった呼びかけを行っていきたいと考えております。
【記者】具体的に何かお考えですか。
【市長】具体的にまだ範囲ですとか決定しているわけではございませんけれども、そういう広域的な研究会というものを立ち上げたいと思っています。それ以外にも中央広域都市圏協議会の中におきましても公共施設の共同利用でありますとか具体的に検討を進めているところでもありますし、そういう共同利用だけではないもっと広域的な課題につきましていろいろとお互いに問題意識といいますかそういうものを共有化しながら解決に向けて研究をしていく場というのは、是非つくりたいと思っておりまして、それが結果的に合併というものにつながっていくかもしれない。あくまでも合併前提という検討会ではありませんけれども、１つの手段ではあるのかなと思っております。

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【質疑応答：任期２年目を迎えて】

【記者】政令指定都市問題とも関係するんですが、１２月３日時点でまる２年間を迎えられるということで、これまでの評価と今後の課題というものを簡単でいいのでお聞かせください。
【市長】よく聞かれますが、１００点満点で言えば７０点ぐらいかなということはいろんな場で申し上げております。と言いますのも例えばと言いますか公約を基本として考えましたときに主に３つ項目がありまして１つ目が情報公開と市民参加、それから２つ目が市役所の構造改革、それから３つ目が新しい熊本づくりへということで新幹線開業に向けて、また政令指定都市に向けるという大きく３つの公約として市長に当選させてもらいました。それを見ましたときに情報公開、市民参加につきましては公約に揚げたものにつきましては、ほぼ実現したりまた着手中のものばかりでございますし、あと市役所の構造改革につきましては、これは制度的には実現したり着手中のものもありますけれども、ただここにつきましてはそれが実際市民の視点からみたときに市役所が本当に構造改革されているのか、変わってきたのかという意味では物足らないなというところもあります。ここはまだまだという思いは持ってます。それからその新しい熊本づくりへのところでは、政令指定都市の問題につきましてはまだ具体的なものは出てきておりませんし、それともう１つが新幹線開業に向けてでもあるのですが、駅周辺もそうなんですが、一番大事な課題だと思っています交通網の再編ですね。バス網、さらには軌道網。ここにつきまして協議をする場はできましたけれどもそれがもう一歩踏み出すところまでは至っていないというところが今後の大きな課題だと、政令市ですとか、交通網のこととか、その辺が今後残された２年間の中でさらに協力に進めていかなければいけない大きな課題だと認識でおります。そういうことも考えたときに７０点ぐらいかなと思っておりますが、甘いと思われている方が実際多いかもしれませんが。
【記者】新しいまちづくりだけを考えるとどれぐらいなんですか。
【市長】新しいまちづくりも雇用とか経済の面ですとか、先ほどのようなこともありましたし、企業誘致のような話もありましたし、またまちづくりの中で子育てのことですとか、それと地下水の問題ですとか、こういうものもまちづくりの１つであるんですね。そういうものは実現に向けて動かしているところもありますから、やれているものもあり、まだまだのものもありというところであります。ただ熊本市の今後、やはり新幹線開業などを考えましたときには、さっきの政令市ですとか交通網のこととかが大きな課題だと思っておりますから、そこに向けてがまだまだだと思っていますからもっと強力に進めていく必要があるとは思っています。
《終了の声》
【幹事社】ありがとうございました。
【市長】ありがとうございました。

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