【市長発表：今年１年を振り返って】

本日は、今年最後の記者会見でありますので、この１年を振り返ってみたいと思います。よろしくお願いいたします。

お手元に、今年１年の取り組みをまとめました資料を配布させていただいておりますので、それをご覧になりながらお聞きをいただければと思います。早いもので今年も残り５日となりました。今年１年を振り返ってみますと、我が国におきましては、昨年１２月に安倍新政権が誕生いたしておりますが、この新内閣のもと、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれます経済政策が実施をされてきておりまして、日本経済再生に向けた取り組みが、現在、進行中というところであります。この取り組み等による景気回復に向けました一定の動きに加えまして、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定でございますとか、富士山の世界文化遺産への登録ですとか、明るい話題がありました一方で、台風２６号によります伊豆大島の土石流災害でございますとか、フィリピンにおける台風災害など、日本のみならず世界的に見ましても、自然災害が猛威を振るった１年でもあったというものであります。

自然災害と言いますと、本市におきましても、昨年７月の九州北部豪雨によりまして、甚大な被害が発生したところでありますが、今年は災害のない１年でありますように、防災の強化、あるいは減災に努めますとともに、安心安全なまちづくりにしっかりと取り組むという決意のもとに年頭にあたりまして、安心安全の「安」の一文字を掲げさせていただいたものでもございました。具体的な今年の取り組みにつきましては、別紙をご参照いただければと思います。

また、今年は、政令指定都市に移行から２年目に入るということでありまして、より指定都市効果を高めるべく、様々な取り組みも実施してきたというものでありました。その効果についてでございますが、区役所につきましては、より身近なところで総合的な行政サービスの拠点として定着しつつあると感じているところでございまして、窓口の分散化が図られつつある現状にございます。また、地域におけるまちづくりの拠点としましても、区のまちづくりビジョンの策定でございますとか、まちづくり推進事業の着実な展開、さらには、全市的な取り組みとしまして、地域版ハザードマップの作成、小学校区単位での健康まちづくり、あるいは交通空白地域の解消など、いずれも区役所が主体となりまして地域課題に対して市民と向き合い、協議を重ねながら対応してきた１年でもあったというものでもあります。今後も、それぞれの地域課題やニーズなどに対しまして、区の住民の皆様とともに区役所自らが課題解決のために企画立案し、解決していくことができますよう、本庁との機能分担を図りながら区役所が担う必要な権限の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

また、経済面に関して申し上げますと、企業立地でございますが、昨年に引き続き順調に立地が進んでいる状況にございます。例えば、城南工業団地でございますが、合併前までは面積ベースで２割程度の立地状況でございましたが、現在では５割程度まで進んできたところでございまして、今後も誘致活動の強化とともに、スマートインターチェンジの設置などによりまして、周辺の環境整備も進め、企業の立地先としても選ばれる都市を引き続き目指してまいりたいと考えております。また、熊本港でございますが、港の岸壁の整備でございますとか、ガントリークレーンの整備・設置などもございまして、コンテナ取扱量の増加でありますとか、大型クルーズ船が初めて就航いたしますなど、熊本港の活性化とともに観光振興や地域経済の活性化も図られてきているところでございまして、今後も引き続き県と連携の下、このような取り組みも強化してまいりたいと考えております。

また、今年は、大規模な学会でございますとか、国際会議など、ＭＩＣＥも数多く開催された１年でもございました。５月には、１万人規模の「日本糖尿病学会」が開催されましたことを始めといたしまして、１０月から１１月にかけましては、「水銀に関する水俣条約外交会議」でございますとか、「全国豊かな海づくり大会」のほか、本市が主催いたしました「アジア太平洋都市サミット」などと相次いだものでありました。本年行われたこれらの会議等は、ＭＩＣＥ誘致の都市間競争が激化いたします中で、今後に向けました大きな弾みにもなると位置づけておりまして、大変重要な１年であったと考えております。また１０月には、東京オリンピックの前年にあたります２０１９年に女子世界ハンドボール選手権大会の熊本開催が決定をいたしております。また、桜町地区における再開発事業に新たな集客施設の整備検討も進めているというものでございまして、今後とも「くまもとＭＩＣＥ誘致推進機構」を中心といたしました産学官の連携によります「オール熊本」での誘致活動を展開してまいりますとともに、これらの経験を活かしまして、開催地としましての評価を高めてまいりますことで、ＭＩＣＥ開催地としても選ばれる都市となりますよう、今後とも取り組みを強化してまいりたいと考えております。

その他、本年の特筆すべき出来事といたしましては、国連“生命の水”最優秀賞の受賞を挙げさせていただきたいと思います。今回の受賞は、熊本地域における、市域を越えた地下水保全のための堪水事業でございますとか、水源涵養林の整備のほか、「くまもと地下水財団」によります広域連携等、地下水を次世代に繋げていくという、熊本地域における地下水保全の取り組みが世界に高く評価された結果でございまして、私自身、大変光栄に思いますとともに、今後の取り組みにおいても励みになるものであったと考えております。別紙に紹介しておりますように、今年初めて１０％削減という節水目標も達成できましたことは、今回の受賞と決して偶然ではなかったのではないかと感じているところでもございます。今回の受賞を改めまして市民の皆様や熊本地域の皆様とともに喜びを分かち合うとともに、熊本の地下水を誇りとし、さらなる質量両面からの地下水保全から取り組みまして、この地下水１００％という特色を本市のプロモーションにも益々活かしてまいりたいと考えているものでございます。

以上、主なものを述べさせていただきましたが、これ以外にも、熊本城の入園者が７，０００万人を突破したことでございますとか、くまもと森都心プラザにおきましては、オープンから２年１ヶ月あまりで２００万人を突破いたしましたこともございました。中でも、熊本城でございますが、平成１９年の６，０００万人突破から、僅か６年で１，０００万人のご入園をいただいたことになりますけれども、この間におきましては、築城４００年や、本丸御殿の復元、そして、九州新幹線の開業、政令指定都市への移行など、本市を取り巻く環境が大きく変わった時期でもございました。

また、交通体系の再デザインに向けましても、「公共交通基本条例」の制定でございますとか、交通空白地域解消のための乗り合いタクシーの運行開始、あるいはＩＣカード、バス路線網再編に向けた協議なども精力的に行ってきた１年でもございました。

以上、簡単ではございますが、この１年を振り返らせていただきました。これからも市民の皆様に身近で信頼される市役所を目指してまいりますとともに、様々な観点で選ばれる都市、あるいは日本一暮らしやすい政令指定都市くまもとを目指しまして、日々、取り組んでまいりたいと考えております。最後に、報道機関の皆様におかれましては、今年賜りましたご協力に心から感謝申し上げますとともに、来年も同様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、私からの冒頭の発表を終わらせていただきます。

【質疑応答：一番印象に残った出来事について】

【記者】１年を振り返って、市長の中で一番印象に残った出来事、その理由をお聞かせください。

【市長】いろいろありますけれども、一つ挙げるとするならば、最後の方で申し上げました、国連“生命の水”最優秀賞の受賞をしたことが特に印象深いと思っております。と言いますのも、地下水保全に向けましては、先ほどご紹介したような取り組みを市民の皆様方、あるいは熊本市域との連携で長年にわたって取り組んできた取り組みが評価されたものでありまして、大変嬉しく感じたものでありました。

【質疑応答：不祥事撲滅について】

【記者】先ほど「これからも市民に信頼される市役所を目指したい」ということでしたけれども、今年の６月ぐらいから職員の不祥事が相次いだと感じましたけれども、全庁的に不祥事対策に取り組んでこられたということですが、来年さらに信頼される市役所になるために改めて不祥事撲滅への意気込みを一言お願いします。

【市長】確かに今年の前半は不祥事が相次いだという現実がございました。そのことについては、私どもとしても厳しく受け止めて一つ一つ再発防止策に取り組んできたというものでありました。

特に、飲酒運転に関しましては、続きましたことから飲酒運転撲滅宣言なども出し、取り組んできたというものでありました。そのような取り組みを決して風化させることなく、継続的に取り組んでいくことで不祥事全体の撲滅に向けて今後もさらに努力を続けていきたいと思っております。ただ単に、不祥事を無くすというだけではなく、先ほど申し上げた市民に信頼される市役所を目指していくということであります。これは、冒頭の発表の中でも触れましたが、政令指定都市になって区役所が出来たということがひいては市役所、あるいは市の職員が市民の皆様方にとって身近な存在となり、地域課題をともに解決に繋げていくということを政令指定都市くまもととして目指していきたいと思っております。それができるかどうかというところは、お互いの信頼関係だと感じておりまして、信頼関係の根本を揺るがしかねない不祥事の撲滅は今後も粘り強く取り組んでいく必要があると思っております。

【記者】飲酒運転が相次いだことで、代行に関する厳しい規定を発表されましたが、来年以降も継続していかれるおつもりなのかということと、飲酒の場所に車を持ち込まないということがどれだけ徹底されているのかをどのように把握されていらっしゃるのか。その２点についてお伺いします。

【市長】まず、撲滅宣言は今後も継続していきたいと思っております。代行運転を基本的に使わないということも含めた撲滅宣言というものは、決して緩められるような状況ではないと思っております。

それから、どのように状況を把握しているのかということですが、それぞれ各部署におきまして、定期的に研修でありましたり、ミーティングを行う中で宣言の再確認をしているという状況でありますので、そのよう中でさらに定着させるように引き続き努力していくということだと思います。

【記者】この時期は、忘年会であったり、市民との付き合いなどで飲酒が増える時期だと思いますが、特に使わないことでトラブルであったり、やりにくいという声は上がってきていないのですか。

【質疑応答：元職員の遺族との懲戒免職処分をめぐる裁判について】

【記者】過去に処分を受けられた職員の遺族の方の裁判で、熊本市として控訴をなさいましたけれども、この控訴についての認識を改めてお伺いいたします。それと、今後もこのような問題の対応に対して変化があるのか。

【市長】裁判の判決を受けて感想を含めてですが、まず、飲酒運転そのものにつきましては、飲酒運転撲滅に向けまして取り組んでいる中に起きた行為でございまして、その行為自体が悪質だと捉えております。その責任というのは、大変重いものがあると考えまして、懲戒免職処分は妥当であると考え、そのような措置をしたところでありますが、第一審におきまして、本市の主張が認められなかったということは、残念に感じております。

つきましては、ご承知のとおり控訴いたしまして、本市の主張、つきまして上級裁判所の判断を仰ぐこととしたというものであります。ですから、上級審におきまして、私どもの考えを改めて主張してまいりたいと思っております。

【記者】今度、こうした問題が起きた場合の対応には変化はないという認識でしょうか。

【質疑応答：来年の大規模な会議の予定について】

【質疑応答：来年最も力を入れていきたい事業について】

【記者】市長が今年やり残したことで、来年最も力を入れて取り組みたいテーマはどこですか。

【市長】やり残したことと言いますか、まだ途中段階のものとしては、公約をベースとして申し上げますならば、中心市街地の再デザインですとか、交通体系の再デザインです。この２つは、着実に進みつつありますが、中心市街地の再デザインの核となる事業と位置づけております花畑・桜町の整備がようやく一歩踏み出そうとしている状況ではありますが、それを来年は着実に前進していけるような環境を整えていきたい。そのための最大限努力をしていきたいと思っております。交通のことにつきましても、一部デマンドタクシーの運行でありますとか、年明け早々には基幹軸となります城南と中心部を結ぶ路線の試験運行を始めることになります。このような基幹軸の取り組みも軸が８軸ほどありますので、しっかりと位置づけられるように。そして、全体のバス網再編の協議もバス事業者と行っているところでありますので、そのような協議も精力的に進めていく中で全体の交通体系の再デザインに取り組んでいきたいと思っています。

【質疑応答：区役所の権限強化について】

【記者】冒頭のお話の中で、区役所の権限の強化のお話がありましたけれども、具体的に市長のイメージの中で、どのあたりまで区長の権限で物事が決められるようにすべきだというものがあればお伺いします。

【質疑応答：地下水保全について－１】

【記者】国連“生命の水”最優秀賞を受賞されたということで、非常に喜ばしい話だということでしたけれども、先ほどのお話の中で「地下水の状況は決して万全ではない」というお話がありました。具体的にどのような点が万全ではないと感じてらっしゃるのか。その対策をどう感じてらっしゃるのかについてお伺いします。

【市長】まず、地下水量ですけれども、量の減少傾向が長らく続いておりました。それが涵養林でありますとか、湛水事業でありますとか、そのようなことが徐々に効果を現しておりまして、その減少傾向に歯止めがかかりつつあります。ただ、これが確実に歯止めがかかったと言えるような状況ではないようでありますので、さらに節水運動を含めまして着実に量の確保に向けて取り組んでいかなければならないと思っております。

それから、量よりも厳しい状況として私たちが受け止めているのは、質の方です。硝酸性窒素濃度がかなり高い地域がありまして、基準値を超えているような場所もあるということであります。今、そのことに具体的に取り組むべく、特に家畜の糞尿の処理問題でありますとか、農薬や肥料のやりすぎでありますとか、そのようなことが影響しているということがある程度明らかになっておりますので、特に糞尿の処理等に向けた具体的な協議を農家の方々と進めているところであります。そのことも早く協議を整えて具体的な事業に移さなければならないと思っております。

【記者】具体的な事業でいうと、何か考えている部分はありますか。

【質疑応答：ひごまるの活動について】

【記者】今年７０００万人の入園を突破した熊本城のシンボルキャラクターのひごまるのことについてお聞きしますけれども、２０１３年の総括と２０１４年をどのようにＰＲしていきたいかについてお伺いいたします。くまモンが世界進出したり、活躍が顕著でしたけれども、ひごまるはどのように今後活躍していきたいと思っておられますか。

【質疑応答：政令指定都市２年目の効果について】

【記者】冒頭のお話の中で、政令指定都市効果を高めるべくいろいろな取り組みをされてきたということですけれども、実際２年目になられて政令指定都市であることを活かせたと思われますか。効果を発揮できたと思われますか。

【市長】政令指定都市効果ということでまとめまして、市民で身近な部分でございますとか、経済的な部分でありますとか、ご紹介をさせていただいたところでありまして、そういう意味では、確実に政令指定都市効果は上がってきていると感じております。

ただ、決してそれで満足できるものではありませんので、さらに政令指定都市効果を高めるべく、例えば先ほど申し上げましたような中心市街地の再デザインとか、交通体系の再デザインを実現に向けてさらに努力していく必要があると思っております。

【質疑応答：県からの教員給与の税源移譲について】

【記者】先月か先々月かに県から教員の税源が市に移るということで合意したと思いますが、今後、市としてある程度市独自の教育政策をとりやすくなると思いますが、政令指定都市になって今までなかなか効果を感じづらいところではあったのですが、教育面というのは具体的に反映させやすいのかと思いますが、そのあたりで今後どのようにこの移譲を活かしていきたいと思われますか。

【市長】もともと政令指定都市になったことによる権限移譲の中で何が大きいかと問われたことがありました。その時に申し上げておりましたのは、まずは、道路が県からかなり移譲されてくる。国道３号とか５７号以外については、国県道を市で管理するということになる。これは非常に大きいという話をしてまいりました。

それともう一つ挙げておりましたのは、教育のことでありました。今のご質問では、なかなかまだというようなお話でしたが、ただそれでも、人事権でございますとか、採用が独自で出来るようになったということ。このことによって、受験の年齢制限を撤廃するでありますとか、熊本市独自の取り組みを市の教育委員会の方でこれまで進めておりますので、ある意味では第一段階という意味でも権限移譲による効果を発揮するべく市の教育委員会の方で取り組んできたものであります。

ただ、その中でもねじれが残っていたということであります。それが給与負担の問題であって、ただ単に給与負担のことだけではなく、定員の決定でありますとか、教員の配置の決定権でありますとか、その辺は県教委の中に残されていたということで、一歩前進はしたけれどもまだまだ不十分という認識はございました。指定都市市長会におきましても、早期の権限移譲を強く望む項目として訴えてきた中で、今回このような方針が決定されたということは、大きな前進ではないかと思っております。学校現場の抱えている課題、それに対して適切な教員配置でありますとか、より柔軟に対応していかなければならない状況があります。それが市教育委員会独自で出来るようになってくるということは、私どもにとって大変ありがたいことだと思っておりまして、しっかり権限を活かして熊本市独自の教育政策が展開していくことが出来ればと考えているものであります。

【記者】その中で熊本市としてどういった独自の色を出していきたいですか。

【質疑応答：安倍政権による地方分権政策について】

【記者】安倍内閣発足から１年が経ちましたが、この１年の安倍内閣の地方分権政策について、どちらかというとあまり進んでいないのではないかという声がありますが、市長はどのようにお考えですか。

【市長】地方分権政策に関してのみ申し上げますと、これまでの地方分権の流れにつきましては、着実に権限移譲でありますとか、項目については整理され、一定の方針というのは打ち出されてきていると考えております。そのことにつきましては、変わらぬ分権の方向性というものは維持されていると考えております。

【質疑応答：今年課題として感じていたことについて】

【記者】今年市長が課題として感じられたことと、先ほどの質問があった今年やり残したことは同じでしょうか。課題だと感じられたことが別にありましたらお願いします。

【市長】課題としていろいろ挙げればきりはないと思いますけれども、先ほど申し上げたことと重なりますが、例えば、花畑・桜町の整備です。このことにつきましても、来年は一歩前進するように努力したいということでありますとか、交通体系の再デザインと申し上げましたが、ＩＣカードの協議がまだまだ決着をしていないということ。この辺は持ち越さざるを得ない状況でありますから、これも年が明け出来るだけ早い時期に協議を整えなければならないだろうと思っております。いつまでもズルズルさせてしまってはいけないということは感じております。

【記者】ＩＣカードに関して市としての考えは特に変わってはいませんか。

【市長】基本的に変わるものではありません。ただ、協議を進めていく中で、バス事業者の方も以前に比べましたら片利用環境の必要性につきましては十分認識をされているようでありますし、一定の負担もやるというような方向性も打ち出しておられますので、少しずつ前進しつつあるという認識でおります。ですから、それをさらに前進させなければならないと思っております。

【記者】県にももう少し頑張ってほしいという気持ちはありますか。

【質疑応答：安倍総理の靖国参拝による影響について】

【記者】熊本市は上海に事務所をお持ちですけれども、安倍総理が靖国参拝をされたことについてはどのように思われますか。それと、何か影響などはありますか。

【市長】靖国参拝について、行為そのものにつきましては、安倍総理の信念に基づいた行動ということでしょうから、そのことについて私がコメントを申し上げることはありません。しかしながら、政治というのは、結果責任が問われる話ではありますので、この行為によってどのような影響が出てくるのか。日中韓の関係を改善していかなければならないということは、総理としての使命の一つであるでしょうし、それから日中韓に限る話ではない。外交の全体的なことがこのことによってどう影響していくのかでありますとか、そこまで含めた今回の行為の責任をもちろん取られるおつもりだろうと思います。外交部分について、しっかりと責任を果たしてほしいと思います。これを解決していくという意味においての責任を果たしていただきたいと期待するものであります。

【質疑応答：地下水保全について－２】

【記者】し尿の排泄などの取り決めを協議しているということでしたが、将来的な条例の制定ですとか考えてらっしゃいますか。

【市長】条例自体は、地下水保全の条例がありますので、処理するための独自の条例は考えづらいのではないかと思っております。これは具体的な事業の話でありますから、おそらくこのことと条例は結びつかないのではないかと思っております。