提案理由の説明に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、衷心より哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様に謹んで御悔やみ申し上げます。
まず、一点お詫びを申し上げます。
去る二月十一日、市立小学校の教職員が、強要未遂罪で逮捕されました。
現在、警察において捜査中であり、今後、事実を確認の上、厳正に対処してまいります。
不祥事防止に向けて全庁を挙げて取り組んでいる中、このような事案が発生し、議員各位をはじめ市民の皆様に御心配、御迷惑をおかけしておりますことに対し、深くお詫び申し上げます。
改めまして、職員一人ひとりに、法令遵守はもとより、常に全体の奉仕者として強い自覚と緊張感をもって職務に専念するよう周知徹底を図り、市民の皆様からの信頼回復と再発防止に向けて、全力で取り組んでまいります。
次に、感染状況等について御報告を申し上げます。
御承知のとおり、連日、新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生するなど、多くの新規感染者が確認されており、即応病床使用率も八十％を超え、医療提供体制は逼迫している状況にあります。
このような中、去る八日、熊本県が国に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の期限延長を要請され、二月十三日までとされていた期限を三月六日まで延長することが、国において二月十日に決定されました。
また、ワクチンの追加接種につきましては、国より二回目接種からの間隔を前倒しする方針が示されたことから、接種体制や接種券の発送スケジュール等の見直しを行い、三月までに追加接種対象者の約八割の接種が可能となる体制を整えたことに加え、予約につきましても接種券が届き次第、随時受け付けるよう見直しを行ったところです。
さらに、五歳から十一歳を対象とする小児接種につきましては、専門医の意見を踏まえながら慎重に対応していく必要があると考えており、まずは、入院している小児など、重症化リスクが高いと医師が判断し、保護者が接種に同意している方に対して、三月上旬より先行して接種を行い、この対象となる方以外で希望される方への接種を三月下旬から開始いたします。
本市では、引き続き、市民の皆様の生命と健康、安心な暮らしを守るため全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様におかれましては、感染拡大防止に御協力をいただきますよう改めてお願い申し上げます。
次に、本年四月に十年の節目を迎えます、本市の政令指定都市移行についてでございます。
振り返りますと、この間、平成二十四年九州北部豪雨や平成二十八年熊本地震、そして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、幾度の災害に見舞われた十年でした。
私たちにとって厳しい経験ではありましたが、このことにより大規模災害時の国や自治体間における連携支援の体制が構築されるなど、災害対応力の強化が図られるとともに、窓口手続きをはじめとした行政のデジタル化並びに教育現場におけるICT教育の実践が加速化されるなど、様々な面においての変革が進められました。
また、地域主義を実践するため五つの区役所を拠点として市民サービスの充実を図るとともに、平成二十九年には市内十七箇所にまちづくりセンターを設置し、地域担当職員を配置したことで、自主自立のまちづくりが着実に進んできました。
さらには、令和元年のラグビーワールドカップや世界女子ハンドボール選手権の開催、熊本城ホールの完成、そして、昨年の熊本駅前広場並びに駅ビルの整備、花畑広場の供用開始など、政令指定都市にふさわしい都市基盤の整備を進めることができました。
今後とも、政令指定都市の権限や財源を活用しながら、熊本地震からの復旧復興や、新型コロナウイルス感染症対策といった喫緊の課題へ対応するとともに、人口減少・少子高齢化の更なる進展など社会経済情勢の変化を踏まえながら、市民が住み続けたい、だれもが住んでみたくなる、訪れたくなるまち「上質な生活都市」の実現に向けた取組を加速してまいりたいと考えております。
議員各位におかれましては、引き続き御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、令和四年度当初予算編成にあたっての考え方について、御説明申し上げます。
御案内のように、新型コロナウイルス感染症はオミクロン株による急激な感染拡大など、影響が深刻化している状況にありますことから、来るべき新年度は、今年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題と位置づけ、今年度を上回る予算を配分したところであり、感染拡大防止をはじめ、市民生活や地域経済に対する支援などに最優先で取り組んでまいります。
また、春に開催予定の「全国都市緑化くまもとフェア“くまもと花博”」や、「第四回アジア・太平洋水サミット」では、熊本地震からの復興、そして本市の魅力を広く発信し、賑わいの創出に繋げるとともに、この開催を契機に、花や緑、清らかな地下水などの恵まれた自然を次世代に継承する取組を広げてまいります。
さらに、先ほども申し上げましたが、政令指定都市移行から十年の節目を迎え、これまで取り組んでまいりました熊本連携中枢都市圏での取組をさらに深化させ、県全体の発展に向けたけん引役を担うとともに、コロナ禍をはじめ刻々と変化する社会情勢に柔軟に対応した施策を展開し、熊本の未来を切り開く非常に重要な年度であると考えております。
そこで、令和四年度当初予算の編成につきましては、法人市民税など増収が見込まれる市税や国・県の補助金等を活用するとともに、事務事業の徹底した見直しや事業の優先度に応じた選択と集中などにより、必要な人員と財源を確保し、国の経済対策を含む令和三年度二月補正予算と一体的に編成しました。
それでは、特に重点的に取り組むこととした「新型コロナウイルス感染症への対応」と「上質な生活都市」の実現に向けた取組について、御説明いたします。
「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、「感染拡大を防止する」、「市民生活を支える」、「地域経済を再建する」の三本の柱に基づき、七十六事業、総額約百五十億円の対策を講ずることとし、市民生活や地域経済の再建への支援などに全力を傾注してまいります。
まず、「感染拡大を防止する」取組につきましては、ワクチン接種やPCR検査を実施するための経費のほか、福祉施設や学校施設等における感染防止のための設備改修や資機材の購入経費等を計上しており、感染防止対策を更に進めてまいります。
次に、「市民生活を支える」取組につきましては、生活困窮世帯へ自立支援金を支給するための経費や孤独・孤立問題への取組、ヤングケアラーへの支援など相談体制等の充実のほか、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報発信に要する経費などを計上しており、市民の皆様が安心して生活を送るための取組を進めてまいります。
最後に、「地域経済を再建する」取組につきましては、中小企業等の資金繰り支援や販路開拓支援、失業者等を雇用する企業へ奨励金を支給する経費のほか、飲食代金のキャッシュバックキャンペーン等に要する経費を計上しており、中小企業等の事業継続支援や雇用対策に加え、感染状況が落ち着いた時期を見据えた需要喚起等に取り組みます。
これら「新型コロナウイルス感染症への対応」につきましては、現時点で見込まれる万全の対策を図っており、今後も、刻々と変化する感染状況や国の動向等を見極め、必要に応じた施策を迅速に講じてまいりたいと考えております。
次に、「上質な生活都市の実現」に向けた取組ですが、これは、「熊本地震からの復旧・復興」と「まちづくりの重点的取組」の二つを大きな柱としております。
一つ目の柱である「熊本地震からの復旧・復興」として、市民力・地域力・行政力を結集し、熊本地震からの復旧復興を着実に進めることとしており、次の三点に取り組んでまいります。
一点目の「被災者の生活再建に向けたトータルケア」につきましては、近見地区の液状化対策工事について、令和四年度中の完了を目指すなど、これまで同様、被災者の生活再建を最優先に、経済的支援や見守り活動をはじめ、被災された方お一人おひとりの状況に応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
二点目の「防災・減災のまちづくり」につきましては、北区役所などの防災拠点施設の耐震化や災害時に避難所となる学校のトイレの洋式化を進めるほか、防災士資格取得後のフォローアップを行うなど、ハード・ソフト両面から地域防災力の向上に取り組み、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
三点目の「熊本地震の記録と記憶の伝承」につきましては、熊本城の復旧過程の段階的公開とその活用を図るほか、地域防災シンポジウムや復興記念講演会等を通し、震災の記憶の風化防止と防災意識の醸成に取り組んでまいります。
続きまして、二つ目の柱として、第七次総合計画に掲げる「めざすまちの姿」を実現するための、まちづくりの重点的取組について御説明いたします。
一点目は、「安心して暮らせるまちづくり」です。
まず、新しい時代に対応する教育環境の充実として、国に先行した三十五人学級の小学五年生への導入や、千原台高校及び総合ビジネス専門学校の学科再編並びに選抜方法の見直しなどの学校改革の推進、不登校支援として、モデル的に実施しているオンライン学習支援の実施体制拡充などに取り組むほか、生活困窮世帯の方に対する高校等進学支援金の支給制度を創設いたします。
次に、子ども・子育て支援として、産後初期の産婦の健康診査に対する助成など産前産後の母子に対する支援のほか、障がい児保育のための保育士配置に対する助成拡大などの保育所等における保育サービスの充実を図り、誰もが安心して子育てできる環境を整えてまいります。
さらに、「まちづくりセンター」の地域担当職員等が把握した地域のニーズや課題に対し、各区と各担当部局が連携し、その解決に取り組むほか、政令指定都市移行十周年を記念する式典の開催をはじめ、各区及び地域住民の取組を発表・表彰するなど、魅力ある自主自立のまちづくりを進めてまいります。
また、熊本連携中枢都市圏共同の新しい企画イベント導入等による健康ポイント事業の魅力向上、並びに肺がん検診に個別検診を追加することによる受診環境の整備を行い、健康づくりを推進していくほか、バリアフリーマスタープランの策定や手話通訳者等の養成及び人材確保を図るなど、地域共生社会の実現を目指してまいります。
二点目は、「ずっと住みたいまちづくり」です。
まず、多核連携都市の実現に向け、地域拠点の拠点性を維持拡充するため、ワークショップを通じて、住民の皆様とともにまちの将来像や施策の検討を行うことに加え、景観計画の改定や屋外広告物に関する地域独自のルール作りに対する支援を行うなど、良好な景観の形成を進めてまいります。
また、まちなかにおける新たな移動手段である「グリーンスローモビリティ」の導入に向けた社会実験や熊本版MaaSの導入に向けた検討のほか、熊本県新広域道路交通計画に向けた調査検討、並びに都市計画税を活用した都市基盤整備の加速化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。
さらに、県内への海外半導体企業の進出等を見据え、関連産業の進出意向やニーズの把握、産業用土地利用の可能性調査を実施するとともに、道路交通への影響調査のほか交通結節機能や熊本港の機能強化に向けた調査・検討、台湾などのアジア諸国からのインバウンド需要の創出など、戦略的に取り組んでまいります。
そのほか、本市で創業する際の経費に対する助成や、中小企業者等がクラウドファンディングを利用した際の手数料等への支援などの創業者等に対する支援のほか、生産年齢人口の流入促進を図るための移住支援金の対象拡充など移住支援を強化いたします。
加えて、農業部門では、農業経営の高度化やICTやAI等を活用したスマート農業技術の導入に対する支援や、新規就農者に対して経営開始時の資金を支援することにより「日本一の園芸産地」を目指すとともに、国内外へのくまもと産品の販路開拓や、アサリ・ハマグリ等の水産資源の保護育成など、競争力の高い農水産業の振興に取り組んでまいります。
三点目は、「訪れてみたいまちづくり」です。
まず、コロナ収束後を見据え、市内宿泊や県内周遊を伴う旅行商品への割引や新たな旅行スタイルの提案等により、観光産業を重点的に支援するとともに、コロナ禍における旅行者の行動や意識変容を捉えるためのデータ分析を通じて、戦略的な観光客の誘客に取り組んでまいります。
また、全国都市緑化くまもとフェアを契機として、花や緑への関心を未来へと繋ぐとともに、白川及び公園緑地を軸とした水とみどりを活かしたグリーンインフラの検討を行うなど、「森の都くまもと」の更なる推進を図り、人と自然が共生する恵み豊かで持続可能なまちづくりを進めてまいります。
更に、熊本連携中枢都市圏の圏域全体における地球温暖化対策の推進のほか、大型蓄電池の設置や公用車のEV化、並びにグリーンボンド発行に向けた検討準備を行うなど、持続可能な脱炭素社会の実現に向け取り組んでまいります。
四点目は、「デジタル化の推進」です。
本年四月からのまちづくり関連の補助金申請十一手続きのオンライン化に加え、子育てや介護関連の二十六手続きのオンライン化に向けたシステム改修に取り組みます。
また、マイナンバー制度の更なる普及促進に向け、マイナンバーカード所持者に対する転出・転入手続きのワンストップ化や大型商業施設等での出張受付を開始するほか、更なる窓口改革の推進やおくやみサポート窓口（仮称）の設置、窓口等におけるキャッシュレス決済を推進するなど、市民の皆様の利便性向上に取り組んでまいります。
最後に、合併三町における新市基本計画につきましては、令和四年度におきましても、道路や農業基盤、上下水道などの都市基盤の整備に加え、義務教育施設の整備などに総額約七十二億円の事業費を計上しており、各事業を着実に進めてまいります。
令和四年度当初予算に関する説明は以上でありますが、予算の規模としましては、一般会計では三千七百九十一億円、特別会計では二千二百六十四億四千七百五十二万円、企業会計では八百六十二億六万円となり、全会計の総計は六千九百十七億四千七百五十九万円となりました。
これを前年度当初予算と比較いたしますと、一般会計は一・一％の増、特別会計は八・五％の増、企業会計は七・一％の増となり、総計では四・二％の増となりました。
続きまして、令和三年度の補正予算につきまして御説明いたします。
今回の補正予算は、昨年十二月二十日に可決成立した国の補正予算に連動し対応する分として、総額約九十億円を計上しております。
まず、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」については、福祉施設等における施設改修等に要する経費などでございます。
次に、「防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保」等については、主要幹線道路の整備や義務教育施設の長寿命化対策、河川改修に要する経費に加え、農業者等が行う高性能な機械・施設の導入等に対する支援経費などでございます。
更に、本市独自の感染症対策としまして、救急医療提供体制の維持に係る経費のほか、介護・警備・運輸・建設分野に就職した方への就職奨励金の交付等に係る経費などでございます。
このほか、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等に加え、決算見込みに伴う過不足調整等でございます。
また、先ほど申し上げましたように、去る十日、国において二月十三日までとされていた「まん延防止等重点措置」の期限を三月六日まで延長することが決定されました。
これに伴い、市内全ての飲食店等に対する営業時間短縮要請も三月六日まで継続されることから、県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金について追加提案しております。
続きまして、条例等の議案でありますが、主なものといたしまして、まず、「熊本市消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部改正」について御説明いたします。
これは、消防団員の処遇改善を図るため、消防団員に係る年額報酬の増額改定を行うとともに、出動ごとに支給されるものとして、費用弁償に替え、活動時間を考慮した出動報酬を新設するものであります。
次に、「熊本市自転車の安全利用及び駐車対策等に関する条例の一部改正」についてでありますが、これは、自転車の安全利用を促進するため、自転車利用者や学校長など関係する各主体の責務や、本市が実施する自転車の安全利用の推進に関する施策等について定めるものであります。
続きまして、補正予算に関する専決処分について御説明いたします。
これは、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給に係る経費について、昨年十二月二十八日に八十八億千七百万円を、また、本市が「まん延防止等重点措置」に基づく重点措置を講じる区域とされたことに伴う県の営業時間短縮要請に伴う協力金に係る負担金や、協力店舗に対する家賃支援に係る経費などについて、一月二十一日に八億八千七百九十二万円を専決処分したものであります。
この専決処分については、地方自治法第百七十九条第三項の規定に基づき市議会に報告するとともに承認を求めるものでございます。
その他の議案につきましては、末尾に簡単な理由を付しておきましたので、説明を省かせていただきます。
以上で説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。