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令和4年(2022年)4月28日 定例市長記者会見

最終更新日:2022年4月28日
政策局 総合政策部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp


  • 1 報告
  • ・第4回アジア・太平洋水サミットについて
  • ・専決予算について

  • 2 お知らせ
  • ・くまもとウォーカブル都市の推進について
  • ・シェアサイクル実証実験の開始について
  • ・本市における新型コロナウイルス感染症の状況について

  •  3 質問
  • (1)幹事社代表質問(NHK・日本経済新聞・時事通信社)
  • (2)各社質問

会見録

 

市長発表

はじめに、「第4回アジア・太平洋水サミット」についてご報告します。4月23日、24日に開催しました本サミットは、日本を含む30カ国の首脳・閣僚級の参加を賜り、無事終了しました。大きな混乱もなく終えることができましたのは、市民の皆様や関係機関の皆様のご協力のおかげであり、この場をお借りしまして心より御礼申し上げます。
開会式では、天皇皇后両陛下にオンラインでご臨席賜るとともに、天皇陛下には「人の心と水 ― 信仰の中の水に触れる ―」と題して、ご講演いただきました。その中で、水問題は「連帯して取り組まねばならない喫緊の課題」とされ、その解決のため国際社会による共通の目標達成に向けた行動への期待についても述べられました。
また、シンポジウムや展示会といったサイドイベントでは、多くの市民の方にもご参加いただきました。とりわけ、ユース・高校生の皆さんの活動には目を見張るものがあり、こうした若い世代の経験を熊本開催のレガシーとして、一過性のものとせず継続していくことが非常に重要だと認識しています。 
さらに、首脳級会合で採択されました「熊本宣言」、岸田首相が表明されました「熊本 水イニシアティブ」などにより、アジア太平洋地域の水に関する課題解決に向けた取組は、さらに加速化していくものと考えております。本市としても、全てのステークホルダーと協働し、課題解決に率先して取り組むことで、豊かな地下水の次世代への継承と、誰ひとり取り残さない持続可能な社会の実現を目指してまいりますので、引き続きご支援ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

次に、本日、熊本県議会議員補欠選挙の実施に係る経費として1億3,500万円、また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第28弾として3,300万円の予算について、専決処分を行いましたのでご報告します。
まず、県議会議員の補欠選挙につきましては、本市の中央区、東区、北区が区域となる熊本市第一選挙区において、議員の辞職を受けて実施されるもので、5月20日に告示、5月29日に投開票が行われます。
また、新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策第28弾につきましては、お手元の資料のとおり、陽性者が発生した高齢者施設等に早期に医療支援チームを派遣し、感染対策や医療介入を行うことで感染拡大を防止し、ひいては病床のひっ迫を防ぐための取組です。県においても本日専決処分をされるとうかがっており、県と連携して取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後も状況の変化を見極めながら、必要な対策を適時適切に講じてまいります。

次に、「ウォーカブル都市の推進」についてお知らせします。本市では、人中心の「だれもが歩いて楽しめるまち」の実現を目指して様々な取組を進めており、今回、花博の開催期間に合わせまして、まちなかを歩いて楽しめる社会実験や商店街と連携したイベントを実施します。まず、5月3日から5月5日までの3日間、昨年の2月に続き2回目となりますが、辛島公園北側道路、通常は道路として使用している辛島公園と花畑広場の間の区間ですが、この区間を花畑広場と一体的な利活用による賑わいの創出や、周辺交通への影響を検証する社会実験を行うため、車両を通行止めにします。
続いて、5月13日から5月22日までの10日間、本市で初となるグリーンスローモビリティの社会実験を行います。これは、電動のゴルフカートの様な乗り物で、花畑広場から行幸坂を上がって熊本城二の丸広場を走行することで、便利さや乗車したときの解放感を体験していただくものです。私も13日に乗車する予定ですが、これはどなたでも無料で乗ることができますので、是非皆様もお試しいただきたいと思います。
また、花博最終日の5月22日には、銀座通りにおいて、商店街と連携して、道路空間を利活用したイベントを実施する予定です。歩道上に、通り沿いの店舗のテークアウトを飲食できるスペースをつくり、コロナ禍にも適応した形で賑わいの創出を図るという取組です。この他、商店街の若手の皆さんによるイベントロゴ作成や、高校生による出店体験など、若者がまちに関わるきっかけづくりも企画されており、明るい活気にあふれたイベントになることを期待しているところです。
このように、歩いて楽しめる魅力的なまちの実現に向けた様々な取組を行ってまいりますので、ぜひ多くの市民の皆様に体験していただきたいと考えております。

次に、本日正午から、シェアサイクル実証実験を開始しますのでお知らせします。この実験は、シェアサイクルが生活利便性の向上や地域の活性化、環境負荷の軽減などに効果がありますことから、シェアサイクルサービス「チャリチャリ」を運営するニュート株式会社と共同で取り組むものです。
まずは、中心市街地に上熊本駅周辺を加えたエリアにおいて、110台の自転車と約40箇所の駐輪ポートで開始し、順次拡充しながら、令和6年3月までの約2年間実施してまいります。明日29日からゴールデンウィークに入りますが、駐輪ポート数も多く、大変利用しやすくなっておりますので、市民の皆様には、ぜひこの機会に1度お試しいただければと思います。なおこの後、11時15分から市役所正面玄関にて、ニュート株式会社の家本社長をお迎えして、利用方法などのデモンストレーションを行いますので、報道機関の皆様は、ぜひご参加いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

最後に、現在の本市の感染状況ですが、4月21日から27日までの1週間で新規感染者数は2,103人、病床使用率は27日時点で47.6%、重症病床使用率は16.0%となっております。新規感染者数は先週と比較して横ばいとなっており、病床使用率についても40%台と高い水準で推移しております。また、新規感染者の年代別においては、20代以下の方が過半数を占めており、若者を中心に感染が広がっている一方で、70代以上の高齢者についても一定数の感染者が見られます。
第6波では、高齢者施設等でのクラスター等により、重症化リスクの高い高齢者等への感染が拡大したことから、残念ながら多くの方がお亡くなりになられました。今後、社会経済活動を維持しながらも、感染拡大防止を図るためには、高齢者や基礎疾患をお持ちの方など、重症化リスクが高い方への感染を抑え、病床のひっ迫を防ぐことが非常に重要となります。
このようなことから、先程お伝えしましたとおり、新たな対策として高齢者施設等、特に有料老人ホームなどで陽性者が発生した場合、医療支援チームを派遣し医療介入を早期に行うことにより、施設内での感染拡大防止を図ってまいります。また、4月末までとしていた高齢者施設等従事者への集中的検査につきましても、当面の間 延長することといたしました。
本市においては、オミクロン株の特徴を踏まえ、高齢者や基礎疾患をお持ちの方の命を守ることを最優先に、取組を強化してまいりたいと考えております。
明日からゴールデンウィークが始まりますが、これまでも大型連休後に感染者が急増してきたことから、基本的な感染防止対策を徹底していただくとともに、希望される方は、できるだけ早くワクチン接種を受けていただきたいと思います。また、普段会わない方と会食をされる場合にはマスク会食を徹底するなど、お一人お一人が感染リスクを下げる行動をとっていただきますよう、よろしくお願いいたします。

私からは以上です。


 

質疑応答

【記者】水サミットの開催前に、災害からの復興もアピールしていきたいとおっしゃっていましたが、その点も含め、熊本市にとって今回の水サミットはどういったものであったかということを教えてください。また、社会実験についてですが、実験期間がゴールデンウィーク中ということで、人出が多いこの期間を選ばれた理由と、この社会実験の趣旨をもう少し詳しく教えてください。

【市長】まず、水サミットについてですが、世界各国から多くの首脳級・閣僚級の皆様がお越しになられました。そして、6年前にこの熊本地震があった地ということは、皆さんよくご承知でありましたので、大きな地震が起こった地で、その復興状況はどうかということを皆さんも、この水の問題を考えるとともに関心が高かったと思います。
そうした中、私が直接首脳級・閣僚級の皆さんにお目にかかったときに、熊本の復興のスピードの速さ、現在のまちの様子をご覧になられて、「地震からの復興が進んでいるということを実感した」と皆さん口々におっしゃいました。そして、熊本がとても美しいまちであること、さらには、市民の皆さんも含めて大変多くの皆さんが、歓迎してくれていることを実感したということで、会議の達成感とともに熊本のまちの魅力についても、皆さん方から一定のご評価をいただいたと受け止めております。私たちとしては、水問題を中心に災害からの復旧と、サミットの中では特に水害の被害等々についてもいろいろな議論がなされたわけでありますが、いかにそういったものから立ち直っていくのかという意味では、熊本は令和2年の7月豪雨で球磨川の氾濫等により多くの犠牲者を出した地でもありますので、そうした面でも皆さんに関心を持っていただいたということで、非常に意義深いサミットになったのではないかと考えております。
2点目にお尋ねの社会実験についてですが、これについては、先ほどお話ししましたとおり、昨年も実証実験を行っております。以前から、ここの道路というのは辛島公園と花畑広場を分断するような形になっていましたので、多くの市民の皆さんから「歩行者天国のように広く使うほうが一体的な活用ができて良いのではないか」といったアンケート結果等々も示されたところです。そこで、今、くまもと花博も実施しており、ゴールデンウィーク期間中にはたくさんの人出が予想されますので、ここを開放することによってどのようなメリット・デメリットがあるのかをきちんと検証する必要があるということで、今回の社会実験を行います。前回は2月で、人出が多い時期ではなかったのですが、近隣の交通やバスの運行等といったものに影響があるかどうか、また渋滞等に影響があるかどうかも含めて計測するという目的もあります。
一方では、この道路が一体的に利用されることによって、どういう効果が生まれるのかということで、例えば、東京の銀座中央通りなどは日曜日には歩行者天国というかたちで歩行者空間化されますが、あのような形になりますと、エリアが広がりますので密を避けることにもなり、多くの方を受け入れるスペースにもなりうるのではないかということで、これからその意義についてしっかり考えていきたいと思います。そのための社会実験を行うということです。

【記者】くまもと花博について伺います。直近の来場者数について、見込み通りなのかどうかを含めて、どのように受け止めていらっしゃいますか。

【事務局】4月19日時点で、1か月でおよそ56万6,000人となっております。これは想定を上回る来場者数であり、順調な滑り出しであると言えると思います。

【記者】これからゴールデンウィークになり、さらに人出が増えると予想されますが、くまもと花博に来場される方々に対して、感染症対策やPRなど市長からメッセージがあればお願いします。

【市長】ご来場いただく皆さんには、是非感染対策にご留意いただければと思います。密にならないようにし、マスクを着用するなど、いろいろな感染防止対策を徹底していただき、十分注意しながら楽しんでいただけたらと思います。こうした屋外でのイベントというのは、コロナ禍にあって「感染対策」と「にぎわいの創出」の両立という非常に難しい課題に対し、一定程度バランスをとりながら、開催できるという利点もありますので、主催側としては、感染対策を徹底していきたいと思います。ゴールデンウィークの期間も含めて、ご来場いただく方にはぜひお楽しみいただきたいと思います。
また、このくまもと花博は、大きな会場として3会場あり、以前も申し上げましたとおり、県内の全ての市町村において、それぞれの花の名所などがパートナー会場になっておりますので、メイン会場の3つだけでなく、多くの地域での楽しみ方というのもぜひ見つけていただけたらと思っております。

【記者】昨日熊本市より発表のありました、くまもと花博と水サミットに関連する内部情報が漏えいした問題についての市長の受け止めと、再発防止策についてお答えください。

【市長】まず、今回の情報漏えいの案件が発生したことについて、市民の皆様、多くの関係者の皆様に対し、市を代表して心からお詫び申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。
くまもと花博だけでなく、国際会議を同時に開催しているこの時期に、くまもと花博の受託事業者による情報の不適切な管理によって、関係者の個人情報や、いろいろな来訪者の情報やスケジュール等の機密に触れるような情報が、一定期間インターネット上で閲覧可能になっていたということは、極めて重大な問題だと私自身受け止めております。今現在、関係者への謝罪と説明を進めているところでありまして、現時点で、直接的な被害の報告は受けてはおりませんが、引き続き丁寧に対応したいと思っております。
また、このような事案というのは絶対あってはならないものです。これは、熊本市の職員だけでなく、受託事業者も含めて、このような情報をしっかり管理しないとダメだということを改めて知らしめさせられたものであると思います。今後もいろいろな事業を委託事業者等と一緒に行うこともありますので、情報セキュリティの徹底については、担当部門をはじめ、全庁的に熊本市の管理の体制をさらに厳しくするようにという指示をいたしました。
今回、情報提供をいただいたことによって、早急に対処することができたということですが、情報提供がなかった場合を考えますと、今もなお情報が漏れっ放しの状態になっているということが考えられます。そうしたことで、報道各社の皆さんから情報提供をいただいたということで、非常にありがたく、感謝をしているところでございますが、このような事案をもう二度と起こさないようにしたいと思います。また、受託事業者であるTSP太陽株式会社については、本市の担当部局から厳重注意を行ったということでありますが、今後は、厳正な処分も含めて対処していきたいと考えております。大変申し訳ございませんでした。

【記者】熊本市電の転動事案について伺います。数年前にも同じような事案があり、今回また同様の事案が起こってしまいました。朝の通勤ラッシュの時間帯に発生したもので、一歩間違えれば大変危険な事故につながる重大な事案だったと思います。この事案についての市長のお考えと、再発防止策についてお聞かせください。

【市長】今回の事案について報告を受けたときに、また人命に関わるような重大な事案を引起してしまったのかということで、大変強い憤りを感じるとともに、市民の皆様に対して大変申し訳なく思っております。交通局をはじめとして、命に関わる仕事をしているということに対する認識をさらに強く持つようにということを、私から交通事業管理者に対しては厳しく指示しました。そして、今後二度とこういった事故を発生させないようにするために、例えば、ロックをする手順や、当たり前の話ではあるのですが、勾配がある場所に電車が停車している場合には絶対に席を離れないといったようなことを再確認するよう指示しました。今回はトイレに行ったというような話ですが、そういったことも含めて、人的に防げることでありますから、今一度徹底し、緊張感を持って対応するようにということで、関係部局の方には強く指示を出しました。
まず、2年前の事故の教訓というのが活かされていなかったということに、私自身、大変申し訳ない気持ちでありますので、交通局には再発防止策として、マニュアルの見直しや、いろいろな安全対策に対する取組についての更なる聞き取り等々も行いながら、細かく対応しておりますので、全職員に対して安全意識の徹底をするように努めていきたいと考えております。組織体制の強化や職員の意識の向上、あるいは設備の安全性向上ということをこれまで以上にやっていかなければならないと考えております。

【記者】昨日の産業道路での倒木事案についてお聞きします。けが人は出ませんでしたが、一時大きな渋滞も起きました。これから梅雨の時期になりますが、街路樹の点検強化など何か指示されたことはありますか。

【市長】昨日の倒木発生につきましては、本市の危機管理の連絡ツールの中で私も第一報を知りました。まず、人的な被害がないかどうかをきちんと確認しながら、警察あるいは消防等の関係機関とも連携しながら対応に取り組んでまいりました。実際の倒木の原因については、今調査をしているところであり、その木が古く腐っており倒れたのか、それとも桜の木ですから根がそんなに深くないということもあって風の影響等で倒れたのか、そういった原因をしっかり分析する必要があると思います。
一方で、近隣の同じような樹木に関しては、既に(道路パトロールに合わせて)調査しているのですが、こういった事例もあり、大雨や強風で再び影響を受けている可能性がありますので、緊急点検をするように私から指示しました。今回倒木した桜と同じ樹種で、同区間にある約40本については、目視だけではなく、打音検査などを含め様々なチェックを行う緊急点検を本日から実施をしているところでございます。また、一度倒木が起こりますと現場付近の交通が復旧するまでに非常に時間がかかり、昨日のように何時間も交通渋滞を引き起こす等、市民生活にも影響を与えることとなり、大変なご迷惑をおかけしましたので、そういったことがないように、これからも管理してまいります。これまでも、ここの地域については、週5回パトロールを行っているわけでありますが、4月26日の火曜日にパトロールを実施した際は、異常はなかったということでありますので、その後の強風等いろいろな影響によって、倒木のリスクはあるということでありますので、より注意をするようにということで担当部局には指示しております。本市としましても、そういった点検をすると同時に、大きな事故につながらないように、気になる点などありましたら市民の皆さんからも情報提供をお願いしたいと思います。昨日は、たまたま信号停車中の車両のボンネットにゆっくりと木が落ちてきたという事ですが、例えば対向車線から走っているときに木が落ちてきて気が付かなければ、そのままぶつかってしまい、もっと大きな事故につながったかもしれません。熊本市ではこれまでも、管理ができてない民地の樹木が道路に倒れてきて、命を落とした方がいらっしゃるということもありますので、これまで以上に、そういった樹木の管理を徹底し、危険があるものについては早急に伐採等の対処を行うよう、これまでも取り組んできておりますので、これからも同様の方針で対応していきたいと考えております。

【記者】5月10日で、慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」が運用開始から15年を迎えます。こういった取組の意義や課題についてどう考えられているかと、そうした取組がある自治体の市長として、他市町村や国に対しての要望等があればお聞かせください。

【市長】「こうのとりのゆりかご」が設置をされて15年ということで、この間に159人のお子さんたちが預け入れをされました。「こうのとりのゆりかご」が設置される当時、大変賛否両論あったわけですが、預け入れる施設があったことによって、助かった命があったと評価をしております。特に、慈恵病院におかれましては、遺棄されて命を落とす新生児や、人工妊娠中絶で失われていく命を救いたいというような強い思いがあって、「こうのとりのゆりかご」を設置されたと思っております。また、長年に渡り、24時間365日体制で一民間病院であるにも関わらず、全国からの多くの妊婦や、悩みを抱える女性の方たちの相談対応に真摯に取り組んでおられるということについては、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
一方で、「こうのとりのゆりかご」の存在というのは、そういった母子の相談や支援につなぐ、そして孤立を防ぐという役割を果たしておりますが、預け入れを前提とした孤立出産や、出産直後の長距離移動等に伴う危険、障害のある子どもの預け入れ、子どもの出自を知る権利など、様々な課題がこれまで浮き彫りにされております。これらは、いろいろと評価検証を行う中で、専門家の方からも様々なご意見、ご指摘があっているところです。今後、公的機関による相談支援体制を充実させることで、「こうのとりのゆりかご」に子どもを預け入れることのない社会を実現していくということは、慈恵病院さんも我々も望んでいる状況だと思います。
そうした中、内密出産制度というものについて、これまでも様々な検討を行い、国に対しても法制度の必要性等々について、私も強く訴えかけをしてまいりました。実際に慈恵病院で、内密出産という形での初の事例が起こったわけですが、「悩みを抱えてどうしても相談をできない人たちがいる」あるいは「自分で育てようと思ってもそれがかなわない人達がいる」といった事案に対して、いろいろな情報も保護しながら、母子の生命の安全を最優先に考え、何としても受入れられるような制度を構築していく必要があると思っております。そこで今、慈恵病院さんといろいろなカンファレンスを行いながら、内密出産の第1例目のケースについて、できる範囲の中で情報共有を行いながら、我々の課題は何なのか、そして国の方でもガイドライン等についても示す用意があると伺っておりますので、そうしたことに反映させられるようにいろいろな事例について、情報共有をしながら協議を行っているところです。
今後、子どもたちの大切な命を社会全体で守っていくため、特に妊婦の方を孤立させないようにするために、いろいろな事情があり名前を明かせない方の相談に全国の自治体で丁寧に対応できるような仕組みづくりを、これから全国市長会や政令指定都市市長会等に働きかけながら、特に児童相談所等を持つ大きな都市については、受皿作りを一緒に進めていけるようにしていきたいと思います。これは熊本市だけで解決する問題ではありませんので、全国の自治体に働きかけ、支援体制を整え、また国の制度や体制の充実についても、しっかり要望をしてまいりたいと思います。

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