市長室トップへ

ようこそ！市長室へ（スマホ版）ようこそ！市長室へ

  • 音声読み上げ リードスピーカーを起動します
  • 文字サイズ 拡大標準
  • 背景色 青黒白

平成17年2月定例市長記者会見（兼3月議会前）

最終更新日：2005年3月1日
政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：市営バス競合３路線の廃止・移譲（バス網再編）について】

　本日は議会告示日でもありますので、３月議会前の記者会見を兼ねましての定例記者会見とさせていただきます。それでは、平成１７年度当初予算案および条例案などにつきましてお話しさせていただきますが、その前に一点だけバス路線の民間バスへの新たな移譲につきましてご報告させていただきます。
　バス路線の廃止、移譲につきましては、昨年６月に市道川尻帯山線の一部を民間バスに移譲したところでありますが、この路線に続きまして、新たに、国道川尻線の全線および野口健軍線、池田大窪線の一部の市営バス３路線について、民間バスに移譲することといたしました。すでにバス事業者間での合意や地元の皆様への説明を終えたところでありますが、今後、「熊本都市圏バス路線に関する検討会議」および「地方バス対策熊本市ブロック協議会」での承認、運輸当局への手続等を経まして、正式に４月１日からの民間バスへの移譲が決定される予定であります。
　熊本都市圏でのバス網再編につきましては、交通渋滞の緩和と公共交通の利便性の確保を図りますために、今後も引き続き、国、県、バス事業者等の関係団体と運行体制等について協議を行っていくこととしておりますが、その内容が多岐にわたること、また、各社の経営に絡む問題も多く、今後の取り組みについてはなお十分な協議期間が必要であると考えております。

市長会見１
記事の先頭へ戻る

【市長発表：３月議会（予算案・条例案）について】

　それでは、平成１７年度の当初予算案および条例案などにつきましてご説明をいたします。今回の予算案の詳細につきましてはお手元にお配りをしておりますが、今回からは、予算編成過程の情報公開の一環といたしまして、昨年から始めましたものですが、今年から査定の理由についても公表しておりますので、併せてご確認いただきたいと思います。
　はじめに平成１７年度当初予算案の方針や特色などにつきまして申し上げます。先程の全員協議会におきましてもご説明したところでありますが、国の三位一体改革の影響などによります厳しい財政状況ではありますが、予算編成に当たりましては、「まちづくり戦略計画」実行の２年度目として、同計画に掲げました成果指標の目標達成に向けた財源の重点的な配分を行ったところであります。その結果、同計画に掲げております３つのターゲットに関連する事業といたしまして２０７事業、総額２８４億円、昨年と比較いたしまして１６の事業の増加、１０億４，０００万円の増額を行ったところであります。
　また、今回から新たな予算編成手法といたしまして、政策的経費におけます枠配分の方式でございますとか、自主節減予算制度を導入したところでありまして、担当部局におけます自主的な創意工夫の活用とまた、限りある財源の有効配分の両立に努めたところであります。特に、「まちづくり戦略計画」の３つのターゲットに掲げております政策的経費のソフト事業につきましては、枠配分方式を導入したことによりまして、各局主導による積極的な取り組みが予算に反映されまして、１０事業、２，４２０万円の新規事業を創出し、１３の事業につきまして６，９００万円の既存事業の拡充を実現することができました。
　また、自主節減推進予算制度でございますが、予算執行段階におきまして自主的な工夫努力により、節減をされた経費を新年度予算に配分する制度であります。具体的には１６年度に７局９つの課におきまして、５，１６０万円削減をし、その経費の一部を各局が希望する使途で１７年度予算に限り追加配分を行い、１８年度以降は、その全額が削減につながるものであります。
　そのほか、経費の節減や３８事業の廃止・見直し、そして団体運営補助の削減および経常経費での2％枠シーリング等によりまして、総額４億８，３００万円の削減を実現し、財政調整基金を取り崩すことなく市債残高の減少も念頭に置きながら、財政健全化の着実な推進にも努めたところでもあります。
　それでは、予算編成にあたりまして重点的に取り組んだ主な事項につきまして、「まちづくり戦略計画」に掲げた項目を中心といたしましてご説明申し上げます。まず、市民協働によるまちづくりの推進についてであります。私は就任以来、信頼される市政の実現のため様々な分野におきます情報公開を進めますとともに、市民の皆様との直接対話や各種計画策定におけます市民参画などを推進してきたところであります。今後も地方分権や構造改革の進展の中におきまして、まちづくりにあたりましては、行政主導ではなくて、市民・議会・行政のそれぞれの役割と責任を明確にし、三者が一体となって協働して進めていかなければならないと考えております。そこで、これを進めるにあたりまして、市民協働の基本的な仕組みを定めます「熊本市自治基本条例案」の審議をお願いしているところでもあります。また、併せて、住民主体の地域づくりの新しい仕組みといたしまして校区自治協議会の設置を進めているところでありますが、その運営への支援を新たに行い、設立促進を進めてまいりたいと考えております。
　次に、ターゲット１の「良好な環境を未来へと引き継ぐまち」であります。昨年の大津町、菊陽町との市域を越えました湛水事業への取り組み、また、今年一月の大津町、高森町との森林整備協定締結など、かん養域町村との広域連携の強化に努めているところでありますが、さらに、地下水の保全を推進いたしますとともに、本市の貴重な財産でもあります「水」をＫＵＭＡＭＯＴＯブランドとして全国に発信してまいりますための戦略づくりに取り組みたいと考えております。また、ごみ減量対策といたしましては、これまで焼却処分いたしておりました樹木等のリサイクルにも試験的に取り組むことといたしました。また、ごみの有料化につきましては、市民の皆様への説明会などを通じまして、取り組んでまいりたいと考えております。さらに環境にやさしい交通機関の利用促進といたしましては、積極的な自転車道の整備の推進や市内中心部におけます新たな駐輪場の設置、また、バス網再編やノンステップバスの導入など引き続き取り組んでまいります。
　次に、ターゲット２の「子どもたちが健やかに成長するまち」であります。まず、子どもの個性を尊重し、豊かな人間性の醸成、個を育む学校教育の推進につきましては、少人数学級検討委員会からの最終報告を踏まえ、現在行っております小学校１・２年生の３５人学級に加えまして、平成１８年度から小学校３年生の３５人学級の実施に取り組みたいと考えており、新年度（平成１７年度）におきましては少人数学級実施に向けた指導力向上のための研究推進体制の構築等を行うことといたしました。また、子どもたちを取り巻く環境が変化する中、安心して子どもを生み育てられる環境づくりのため、新年度におきましても、保育サービスの充実や子育て支援センターなどの育児相談体制の整備、さらには放課後の児童の健全育成など地域での子育て支援についても継続・拡充を図ってまいります。また、待機児童解消のための保育所の新規認可、あるいは小学校校区での子育て支援ネットワークの育成や産後ホームヘルプサービス、さらには妊婦の歯科検診の拡充などにも新たに取り組むことといたしております。
　次に、ターゲット３の「人々が集う元気なまち」であります。まず、魅力ある熊本駅周辺のまちづくりに関しましては、九州新幹線鹿児島ルート全線開業２年前倒しの決定を受けまして、早急に進めていかなければならない重点課題だと認識をいたしております。そこで、新幹線建設や連続立体交差事業を促進することはもとよりでありますが、駅周辺地域において民間主体の魅力あるまちなみの形成を進めますために、昨年設置をされましたまちづくり協議会の皆様方と一体となりまして取り組んでまいりたいと考えております。また、熊本駅前東Ａ地区の再開発につきましては、「（仮称）熊本市図書・情報センター」を核施設といたしまして市施行で進めることといたしておりますが、１７年度内の都市計画決定と事業認可に向けまして、基本計画等の策定に取り組んでまいります。また、熊本城につきましては、本丸御殿大広間の復元も順調に進んでいるところでありますが、平成１９年の築城四百年に向けまして、熊本城の魅力とともに歴史や伝統、文化など本市の魅力を全国に発信してまいりますために、築城四百年記念事業の実行委員会組織の立ち上げを行いまして、市民の皆様と一緒になりまして機運を盛り上げてまいりたいと考えております。
　次に、国民健康保険会計の健全化について申し上げます。本市の国民健康保険会計でありますが、平成１５年度決算におきまして累積赤字が約６６億円にのぼりまして、中核市の中でも最悪の状況にございます。これまでも収納率の向上を図りますために、特別徴収や夜間休日徴収なども行っておりますものの、残念ながらこのままでは危機的状況も想定されますために、今般「国民健康保険会計健全化１０ヵ年計画」を策定いたしまして抜本的な改善に取り組むことといたしました。具体的には、累積赤字の解消を図りますために、その４分の３につきまして一般会計から繰入れを行いますとともに、単年度の収支均衡のためにも一般会計繰入れの新たなルールを作ることといたしました。また、保険料の定期的な見直しをはじめといたしまして、保険給付費の抑制や保険料の徴収強化を図りますとともに、単独保険事業の段階的な見直しも行いますなど、市としてできる限りの努力をしました上で、市民の皆様のご理解と被保険者の皆様のご協力をいただきながら、国保会計の健全化に取り組んでいくことといたしました。
　このほか、「行財政改革推進計画」に基づきまして、会館管理業務への指定管理者の導入をはじめといたしまして、ごみ収集・学校給食等の行政サービスのアウトソーシング、さらには外郭団体の統合などを着実に進めますとともに、経常的経費の削減や、事務事業の廃止・見直しも引き続き行ったところであります。
　また、熊本市優待証、いわゆるさくらカードにつきましては、アンケート調査など実施し事業の検証を行ってまいりましたが、その中で、とりわけ障害のある方々のプリペイドカード利用の困難さにつきましてご意見等をいただいたところであります。そのため、担当部局を中心といたしまして検討を重ねてまいりました結果、現在の制度を改善し、さくらカードをお持ちの障害者の方々を対象にいたしましてバス利用の際乗務員に提示をするだけで済む「おでかけパス」制度を新たに創設いたしまして、利便性の向上を図りたいと考えております。現在、７月をめどといたしまして新制度への移行に向けまして準備を進めているところであります。
　また、厳しい財政状況ではありますが、景気の低迷や公共工事等の減少に鑑みまして、今年度の単独普通建設事業執行状況を勘案いたしまして、新年度においてさらなる上乗せを図りますなど、地域経済の下支えにも配慮いたしたところであります。
　この結果、予算規模は、一般・特別・企業の各会計の総計で、４，５００億９，６００余万円となりました。
　なお、一般会計についての前年度比較においては、前年度の特殊要因である減税補てん債借り換え分を除きますと、約４０億５，０００万円、率にして１．９％の減となっておりまして、地方財政計画の伸び率マイナス１．５％よりやや減少幅が大きくなっております。
　当初予算案の説明は以上でありますが、３月の議会には新年度からの新たな取り組みに関します条例案なども上程を予定いたしております。先ほども申し上げましたが、今回、市民協働で策定を進めてまいりました熊本市自治基本条例案を上程をいたします。
　この条例の策定にあたりましては、市民と行政が協働で素案づくりに取り組みますために、100名を超える市民の皆様方からなります「協働のまちづくりを進める市民会議」から提言書をいただき、その後行政内部での検討を重ね、自治基本条例（素案）を作成いたしました。その周知につきましては、市政だよりをはじめといたしまして、市民団体への説明会、おでかけトーク、上通のびぷれす広場でのオープンハウスの開設など、様々な機会をとらえまして積極的に説明を行ってまいりました。また、一人でも多くの皆様からご意見をいただくため、パブリックコメントの期間につきましても、通常より長く設定させていただいたところであります。
　この結果、１６４人の皆様から７０１件ものご意見が寄せられまして、これは自治基本条例に関するパブリックコメントといたしましては私どもで調べました限りにおきましては、全国で最も多く、説明会でのご意見を含めますと総件数が８８２件にのぼりまして、市民の皆様の関心の高さとともに、今後のまちづくりに対する期待の大きさを強く実感したところであります。いずれも本市をより良くしていきたい思いからの率直なご意見でありまして、これらの貴重なご意見を真摯に受け止めまして、条文の３０ヶ所を修正し、今回、条例案として上程したところであります。
　この条例は、地方自治体の憲法ともいわれる重要な条例でありまして、今回、議会におかれましても十分審議をしていただき、制定の運びとなるようお願いしたいと考えております。
　以上、新年度当初予算案や条例案などについてご説明いたしましたが、平成１７年度は本市版三位一体改革の２年目となりますことから、１６年度の成果を検証しながら「新しい熊本づくり」に向け、気を引き締め着実に進めてまいりたいと思っております。私からは発表は以上です。それでは質問をお受けいたします。

市長会見２
記事の先頭へ戻る

【質疑応答：新年度予算案（平成１７年度予算案）について－その１】

【記者】まず、当初予算ですけれども、16年度に続いて三位一体の改革の影響はかなりあったと思うのですが、まず予算編成を終えての感想と苦心された点などがあれば教えてください。
【市長】まずは三位一体の影響もございまして、総額としては非常に厳しい状況であったことは昨年同様でございました。しかしながらそのような中におきましても、先程お話しましたようにまちづくり戦略計画、行財政改革推進計画を策定いたしまして2年目に入るわけでありまして、特に重点的には、先程申し上げました３分野につきまして枠配分等を用いまして重点的に取り組んできたところであります。そういう意味ではまちづくり戦略計画、さらにはその重点的に取り組みますための財源を捻出する行財政改革推進計画につきましても、概ね順調に進んでいるところであります。ただ今後の環境につきましては、さらに厳しくなることが十分想定されますために今後も着実な推進に心がけなければいけないなという思いを改めて持ったところであります。
【記者】節減策についてもかなり詰められたということですか。
【市長】それぞれの事業の見直しは、鋭意行いましたし、さらには先程ご説明した自主節減制度等も用いまして、この影響は１８年度以降になってくるわけでありますが、自主的な見直し等も行いながら事業の見直し・廃止等も進めてきたところではあります。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本市自治基本条例案について－その１】

【記者】自治基本条例ですけれども市長の大きな公約の一つだったかとは思いますけれども、今回条例案としてまとまってみて、市長の率直なご感想をお聞かせいただきますか。
【市長】公約は、住民投票条例の制定が公約ではございましたのですけれども、今回の自治基本条例案の中には、その住民投票の項目も位置付けられているところであります。この条例につきましては、先程も申し上げましたように、まさに市民協働でこれまで取り組んできたという思いがございます。非常にいろんなご意見が飛び交う中で市民会議の方々として一つの提言をまとめていただき、それをもって、まさに市民協働で市民の方々に説明会を行い、そしてパブリックコメント案をまとめ、それをもって先程ご説明したようないろんな手法を用いまして多くの市民の方々に説明をし、またご意見もいただいたところであります。そういう中でパブリックコメントだけでしたら７００件余ですが、８００件を越えるご意見をいただき、今回の修正を加えて議会に提案する運びとなったわけであります。本当にこれまでの取り組みを改めて振り返りましたときにいろんなことがありましたけれども、ここまで至ったということで一つの達成感というか充実感はございます。しかしながら、これから議会で議論していただくことになるわけでありますし、それともう一つは、自治基本条例というものは、作ることが目的ではないと思っております。特にこれは理念条例でもありますことから、この自治基本条例を基にしていろんな計画ですとか、要綱とかの見直しも必要になってまいりますし、行政としてはそうですし、さらには市民協働の取り組みにつきましても、これを基にしながら、もっともっと実行に移していかなければならないという思いをもっております。そういう意味で、これまでも市民協働のいろんな取り組みを進めてまいりましたが、この自治基本条例の制定を契機といたしまして、さらにその動きを加速していかなければならないなと思っているところであります。
【記者】市民会議がたたき台を作ったわけですけれども、それに市の方で修正を加えられて今回の条例になりましたけれども、市長の思い、市民協働の理念とかそういう思いは十分に反映された条例になっているというご感想ですか。
【市長】私の思いも十分反映されておりますし、関係された多くの市民の方々の思いもできる限り反映をしたものであるという思いをもっています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：新年度予算案（平成１７年度予算案）について－その２】

【記者】くまもと水ブランド創造戦略調査経費とは具体的にどういうものなのですか。ちょっとイメージがわかないんですけれども。
【市長】水ブランドは、どちらかと言えばこの水というものを武器にするといいますか、熊本の貴重な財産でもありますから、地下水保全に向けた様々な取り組みをしておりますがそれだけではなく、対外的にこの水を熊本のブランドとして売り出していく、積極的に発信をしていくためにどういうふうなことが考えられるかという具体的な行動計画を１７年度に策定をしたいという思いであります。例えば飲むということもありましょうし、また、遊ぶ場ということもありましょうし、それは水という考え方の中でいろんな広がりがもてるものではないかと思っています。
【記者】今市長の前に置いてあるペットボトルの水（水道局創設80周年記念として製作したペットボトル「くまもとの水」）をくまもとブランドとして売るというわけではないんですね。
【市長】このペットボトルは、水道局の方でこの熊本の水を紹介したいという一環で作っていただいておりますが、これをもっともっと増やして売っていくというものではありません。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：熊本市自治基本条例案について－その２】

市長会見３

【記者】自治基本条例ですが、一つお尋ねしたいのが、条例の見直しの部分なんですが、附則の部分で、４年を経過した場合においてとありますが、これは４年以内とされなかった理由を市長に確実に教えていただきたいのですが。
【市長】４年というのは、まちづくり戦略計画、行財政改革推進計画、この計画期間が５年であり、それとの整合性というものがあろうかと思っています。このまちづくり戦略計画が市民協働で築く自主自立のまちづくりというものを基本的な考え方として位置付け、その一つの取り組みとして自治基本条例の制定も掲げておりますので、この計画との整合性というものが一番にあると。それで４年を経てということにいたしております。
【記者】ただ４年を経た場合に必ずするとは書いてありませんよね。場合によっては、しないということも考えられるんじゃないんでしょうか。
【市長】この条例の施行後４年を経過した場合において、それぞれの意見を踏まえ速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとしますとなっておりますから、これは当然４年経ったら見直しをするということが前提だと思っております。
【記者】昨日、市長室長の説明では、ない場合もあるというふうにお答えいただいていますが。
【市長】その前段として社会経済情勢の変化等によりと条文上でございますけれども、しかしながら先程申し上げたようにまちづくり戦略計画等の整合性等考えた場合に条文の修正が必要になるかどうかということは現段階で言えないと思いますが、きちんと見直しはする必要があるだろうと、そういう思いでこういう表記になっていると理解をしております。
【記者】必ずするということでいいんですか。
【市長】速やかに検討を加えるということですから、そういうことは行うということであります。ただその結果として条例改正が必要になってくるかどうかということは、その検討を経た上でないとわからないということであります。
【記者】条例案の第２９条ですが、社会経済情勢の変化等とありますよね。社会経済情勢の変化等とは一体なんぞやと思います。この条例の見直しが必要になった場合はとありますが、これは誰がそう考えるのかという疑問があるわけですね。
【市長】ここにも今回、修正として、市長および市議会は市民の意見を踏まえと追記させていただいておりますけれども、そういう形での見直しになってくるのではないかと思っております。例えば社会経済情勢等の変化は、何が起こるかはわかりませんけれども、例えば市町村合併等もあり得るかもしれませんし、それはいろんなことが考えられるのではないかと思っております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：新年度予算案（平成１７年度予算案）について－その３】

【記者】予算を編成していく中で、どう使うかというのは、重点的に配分するというのはよくわかったんですけれども、ただ今後も財源をどのように確保していくのかというのは、市政の大きな課題にもなると思うのですが、市長としてはどういうふうに今後財源を確保していかなければならない考えておられて、それで例えばそれに対しての取り組みとかを考えていらっしゃればお話を伺えればと思いますが。
【市長】財源確保の取り組みとは非常に難しいテーマであろうかと思っておりますが、ただ国の三位一体の改革が進み財源の移譲が進んでいくと、そういう意味では、自力での確保というものが必要になってくるということは、この熊本市の中での税収をいかに高めていくかということを考えていかなければならないということだと思っています。そういう意味では、（まちづくり戦略計画の）ターゲットでいえば３つ目になるんですけれども、人々が集う元気なまちという中で新幹線開業に向けた取り組みでございますとか、さらには築城四百年に向けた観光の振興でございますとか、そういうものを市民協働の中で進めることによりまして経済の活性化というものを果たしていかなればいけないと思っております。具体的には、今の話と直接整合するわけではございませんが、先般コールセンターの誘致の取り組みもいたしましたが、企業誘致でございますとか、さらには中小企業の活性化に向けた今年度開設いたしました中小企業支援サポートプラザの活用でございますとか、中小企業の活性化に向けても併せて取り組んでいかなければならないと、そういう中で熊本市の地域経済の自力をもっともっと高めていく必要があると思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：組織改編について】

【記者】組織の改編については、どのようにお考えなのですか。
【市長】組織の改編につきましては、行財政改革推進計画におきまして実施計画の迅速化でございますとか、組織の効率化を図りますための局部課制の見直しを掲げているところであります。そして今回でありますけれども、事務分掌条例の条例改正までは至りませんけれども、そういう中で、例えば市役所内の情報化関連でありますが、市役所内の情報化のみならず、地域における情報化の積極的な展開を図りますために情報部門を再編統合して企画財政局に移管をしたいと考えております。それから全庁一体的な統一的な契約検査業務の遂行を図りますために契約検査業務を一元化して総務局内に置きたいと考えております。それから新幹線開業、熊本城築城四百年によります経済効果を最大限に生かしますために観光振興部を改編しまして、総合的な観光戦略の展開を図りたいと考えています。それから管理職の１０パーセント削減をはじめといたします中期定員管理計画の着実な推進を目指しまして、小規模な部等を再編統合したいという考えをもって組織体制のあり方について見直しを行い、４月から新たに導入することといたしております。
【記者】情報関連というのは、地域における情報発信というか、そういうことですか。
【市長】地域の情報化というのは、これまでは、電子自治体ということで、市役所内の情報化を中心とした取り組みであったのですが、ただそれだけではなくて地域における情報化をさらに進めるようなことをこれからはもっと考えていかなければならないということで企画財政局の中で、部を移し、考えていきたいと思っています。
【記者】課相当のものを作るということですか。
【市長】これは部相当になります。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：市営バス路線の移譲について】

【記者】バス路線についてなんですけれども、今回の移譲で当初予定されていた競合路線の移譲が終わるんですけれども、今後のバス網再編に向けて、さらなる民間バス事業者に対する路線移譲の可能性があるのか、それと民間バス事業者との共同運行の可能性とか新たな運行体系を考えているのか、検討会議などでこれから詰めていかれると思うのですけれども、市長のお考えをお聞かせください。
【市長】今お話があったように競合路線の４路線につきましては、この４月１日の取り組みをもって終えたいと思っております。ただバス網の再編でございますとか、運行体制のあり方につきましては、今後も今の会議の中での検討事項になっておりますから、それは引き続き進めていかなければならないことだと思っています。私どもの交通局におきましても非常に厳しい状況でありますし、それぞれの民間企業におきましても経営状況が厳しい中でありますからお互い同じテーブルの場で議論をし、そして市民の身近な交通手段を守っていくためにはどうあるべきかという検討をさらに進めていかなければならないと思っています。
【記者】路線移譲の可能性はあるわけですよね。
【市長】その可能性はないとは言えませんし、これから具体的な路線を検討していかなければならないものもあろうかと思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：少人数学級について】

【記者】小学校１・２年生で３５人学級が県で導入されてますけれども、市長が先程おっしゃった１８年度から熊本市内の小学校３年生まで３５人学級を拡大したいというお考えを言われました。今現行の枠組みでは県教委が了承しないと市単独での実施は困難と思うんですけれども、今後県との話どういう協議をしていくのか、最終的に県から財政的な点で支援を受けられない場合の市単独でどういう形でやっていかれるのか、特区申請含めてお考えをお聞かせください。搬出
【市長】現行制度の下におきましては、学級編成については学級編成権は県にありますので、本市が独自で少人数学級を実施する場合には県の同意が必要であるということはご存知だと思いますが、教員の任用につきましては、市単独で常勤教諭の採用はできません。現在実施をしておりますモデル校方式におきまして、県に同意をもらうことは難しい状況でございます。ですからもしそれができない場合は、特区申請等を検討しなければならないかと思っております。現在国においては、これまでの構造改革特区で認めてきました市町村費の負担教員制度の平成１８年度からの全国化が検討されております。制度改正がもし行われることになりますと、市独自での常勤教諭の対応が可能にもなりますから、そうなりますとあえて特区の申請等は必要でなくなるということも考えられます。いずれにしましても新年度におきましては、２年間のモデル校での検証を踏まえて、その全校への教職員の質の向上と指導のあり方等を全校に広めるための取り組みを新年度はやっていきたいと思っております。
【記者】先日、市教委の方に市民団体が要望されたんですけれども、今年４月からの３５人市単独での導入というのがもし叶えば、今の２年生がそのまま３年生に持ち上がって少人数でいけるわけですけれども、それができなかった理由というのは何でしょう。
【市長】もし、やるとなれば市単独での取り組みとなるわけでありまして、いろんな課題が出てまいります。そのためには、やはり一定の準備期間も必要であろうと考えましたし、教育委員会の中でもそういう思いでありました。ですから17年度は、たとえ市単独であってもスムーズに移行できるようなその準備期間に充てたいということで、確かに今2年生の子ども、また保護者にとりましては、そのままという思いもあられたかと思いますけれども、17年度におきましては準備期間に充てたいと思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：合併・政令指定都市について】

【記者】先日熊本県の副知事が合併政令市の要件緩和の継続を総務省事務次官などに県として初めて政令市問題で要望されたと思います。昨年の11月に市長が知事に要望したことを受けての要望だったと聞いております。これについて市長はどのようにお考えでしょうか。
【市長】県にとりましては、大変大きな決断だったと思いますけれども、大変ありがたいことだと思っております。熊本市が政令市に移行いたします場合は、県の支援は不可欠でありますので今後も県と政令市に関し、緊密に連携をしていかなければならないと思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：新年度予算案（平成１７年度予算案）について－その４】

【記者】政令市関係の予算なんですけれども、若干増えているんですが、取り組みとしてはもっともっとやるべきなのかなと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
【市長】予算で反映されるものとそうではないという取り組みというものがあろうかと思っております。予算の中ではシンポジウムの開催等をあげておりますけれども、それ以外に政令市は合併が前提でありますから広域連携の取り組みを先般協議会の新たな枠組みを示させていただきましたが、そういったことも進めさせていただきながらそして近隣の自治体との連携を深めていきながら、そして同時に熊本市民に対しましても政令市というものがどういうものかという広報・啓発活動にも取り組んでいかなければならないと思っていますから、そういう意味では予算に現れないような積極的な取り組みをやっていかなければならないと思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：新年度予算案（平成１７年度予算案）について－その５】

【記者】予算ですけど、2年連続緊縮型と聞いていますが、市長が就任してずっと緊縮型ですよね。編成に当たって思い描いたような予算編成というのはできてますか。
【市長】先程申し上げたようにまちづくり戦略計画の重点分野につきましては、ある程度のものができたのではないかという思いは持っております。確かに緊縮型と言いますかマイナスの予算編成ではありますけれども、それを嘆いても仕方ありませんので、できる限りいろんな見直しを行う中で、重点的な配分を行ったという思いを持っています。そしてまちづくり戦略計画の着実な前進につながっているのではないかと思っております。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：新年度予算案（平成１７年度予算案）について－その６】

【記者】国保の一般会計からの繰り入れなんですけれども、これは初めてですか。
【市長】一般会計の繰り入れは、これまでもやってきておりましたが、新たなルール化をいたしまして現在の66億円という累積赤字を10年間かけて解消していくということを新年度から取り組んでいくという計画をつくったところで、その中で新たな一般会計からの繰り入れのルール化もしたということであります。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：人事案件について】

【記者】就任以降ずっと空席が続いています2人制の副市長のもうひとつのポストですけれども、この3月議会にご提案されるお考えはございますか。
【市長】今のところ提案する予定はありません。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：上熊本駅舎の保存について】

【記者】保存運動がございました上熊本駅舎のことですけれども、保存の方向で取り組まれているようですけれども、保存決定の理由とどういう形で保存されるのか教えてください。
【市長】経緯を改めて申すまでもないかと思いますが、平成15年の11月頃にＪＲ上熊本駅舎を生かす会が結成をされまして、その後に地元主催のワークショップですとか駅舎見学会などで議論を重ねてきたところであります。その中で完全保存を望む声が強かったわけでありますが、移転先や防火対策あるいは、移転費用など多くの問題がありまして完全保存はできないという判断をしたところであります。しかしながら地元や市民団体のまちづくりへの積極的な盛り上がり、文化団体の新たな保存要望などを受けまして再度協議を進めます中で、現駅舎を一部保存することといたしまして、移転先は上熊本電停ということで合意をみたところであります。一部保存でありましても相当の費用負担を要しますことから連立事業の事業主体でもあります県を中心といたしまして、新幹線事業の鉄道運輸機構でありますとか、ＪＲ九州を交えた協議を踏まえまして費用の一部負担ということでこの案を進めることとしたところであります。そしてその保存後の利用でありますけれども、上熊本は漱石の道ですとか、吾輩通りに関連をして近隣に点在します歴史文化関連施設の核となる位置にございます。94年の歴史を持つ駅舎を保存いたしますことで歴史文化の観光振興を図りまして地域資源を生かした魅力あるまちづくりが進められることを期待したいという思いで一部保存の決断をしたところでございます。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：新年度予算案（平成１７年度予算案）について－その７】

【記者】今回の予算でも駅周辺の整備に関してかなり金額があがってますけれども、17年度まではいいとして、18年度以降の例えば東Ａ地区の建設事業とかが本格化するときのかなり財源がいると思うんですよね。それをできるだけ起債を抑えてやりたいとか、東Ａ地区も含めた熊本駅周辺整備でそういう方向性とかは何かありますか。
【市長】17年度も区画整理がいよいよ本格化してまいりますし、さらには県との連携の中でいろんな取り組みが17年度さらには18年度以降予算的にもかなり増えてくることが見込まれるわけであります。そういう中で特に東Ａ地区につきましては、プロポーザル方式を検討しているところでもありますから、民間の方々の協力をいただくことによりまして、できるだけ私どもの持ち出しを減らすことができればという思いを持っているところであります。ただ、それ以外の道路につきましてですとか、区画整理につきましてですとか、当然できる限りのコスト縮減の努力はしてまいりますけれども、そこには限界がありますから、とはいえ新幹線開業は着実に進んで迫ってきておりますから厳しい状況ではありますけれども、着実に進めていかなければならないと、予算的には優先的にしていかなければならないという思いを持っております。
【記者】かなりこの駅周辺以外の部分というのが縮小していくというようになっていかざるをえないのですか。
【市長】ただ当然駅周辺には重点的に取り組んでまいりますが、例えば地域再生計画にも位置付けておりますように熊本城を中心とした中心市街地でありますとか、さらには水前寺江津湖地域一帯への取り組みでありますとか、こういう重点的に取り組まなければいけないところもありますし、熊本駅だけというものではないと思っております。そうしないと駅周辺だけ整備したところで、今懸念されているストロー現象、ストロー効果に対する懸念に対する払拭にならないと、やはり熊本の魅力を高めていくためには、もっともっと面的な意味での魅力の向上に努めていかなければならないと思っています。

記事の先頭へ戻る

【質疑応答：小中学校校舎の耐震診断調査について】

市長会見４

【記者】前回お尋ねしましたが、小中学校の耐震診断の結果で基準以下のところが2つほどありますが、それについての公表ということはどうなりましたか。
【市長】公表につきましては、現段階では公表までは考えておりません。
【記者】理由は何ででしょうか。
【市長】理由は、まず、まだ調査中だということであります。そしてきちんと調査が終えた段階で方向性を示す中でそしてその段階で公表は必要になってくるのではないかと思っています。今調査の途中でありまして、その過程で公表するということは、必要以上の不安を引き起こすことにもつながりかねないと、そういう意味で慎重に対応する必要があると。方向性を示す中で公表すべきではないかと思っております。

≪終了の声≫
【市長】ありがとうございました。
【記者】ありがとうございました。

記事の先頭へ戻る
このページに関する
お問い合わせは
政策局　秘書部　広報課
電話：096-328-2043096-328-2043
ファックス：096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp　
（ID:432）
アドビリーダーダウンロードボタン
新しいウィンドウで表示
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話：096-328-2111（代表）096-328-2111（代表）
[開庁時間]月曜～金曜日の午前8時30分～午後5時15分（ただし、祝・休日、12月29日～翌年1月3日を除く）
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved