【市長発表：洪水ハザードマップについて】
【市長発表：節水社会実験について】
【市長発表：「おでかけパス券」制度について】
【市長発表：ノーネクタイ等の実施について】
【質疑応答：消防署所再編について】
【質疑応答：市立産院について－その１】
【質疑応答：指導要録開示について】
【質疑応答：市立産院について－その2】
【質疑応答：熊本駅周辺整備について】
【質疑応答：職員厚生会の情報公開について】
【質疑応答：洪水ハザードマップについて】
【質疑応答：バス事業トップ会談について】
【質疑応答：財政健全化について】
【質疑応答：富合町との合併について】

平成17年5月定例市長記者会見

最終更新日：2005年5月24日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：洪水ハザードマップについて】

　それでは、５月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、これから始めます新たな事業や取り組みにつきまして、４点の発表をさせていただきます。

　第1点目ですが、「洪水ハザードマップ」の配布についてであります。今年の年頭記者会見におきましてお答えしておりました白川水系、緑川水系における本市の「洪水避難地図（洪水ハザードマップ）」がこの度完成いたしまして、６月中に、市内全世帯に配布をいたします。この「洪水ハザードマップ」でありますが、本市におきましては初めて作成したものでありまして、白川・緑川の洪水により水害が発生した場合を想定をいたしまして、浸水の場所（範囲）とその深さ（水深）を色別に表示いたしまして、避難場所の位置、避難情報伝達経路（方法）、避難行動、避難の心得などを具体的に記載してわかりやすく市民の皆様にお伝えをするものであります。
　また、「洪水ハザードマップ」に併せてまして「わが家の防災マニュアル」も配布をすることといたしております。このマニュアルには地震、風水害、火災など様々な災害対策に関する情報を掲載しているところでありまして、普段から自然災害等に対する知識と備え、いざという時の迅速な対応に役立つよう作成をしているところでございます。
　昨年は新潟県中越地震をはじめといたしまして、記録的な集中豪雨や台風の発生、また、今年にはいりましても先般の福岡県西方沖地震の発生が記憶に新しいところでもありまして、一瞬のうちに生命財産を奪い取る自然災害の怖さ、そして、災害に対する日頃からの取り組みの必要性を痛感しているところであります。本市におきましても、防災体制及び危機管理体制のさらなる徹底を図ってまいりたいと考えているところでありますが、市民の皆様にも、今回の「洪水ハザードマップ」、そして「わが家の防災マニュアル」をご活用いただきまして、災害に対する日々の備えに心がけていただきたいと考えているところであります。

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【市長発表：節水社会実験について】

　次に第2点目ですが、「節水社会実験」の実施についてであります。本市では近年都市化の進展や生活様式の多様化に伴いまして地下水が著しく減少しておりますことから、７月１日から市民協働によります「節水社会実験」を実施することといたしました。この「節水社会実験」でありますが、本市の地下水汲み上げ量の７割以上を占める生活用水の使用量１０％削減を目標として実施するものでありまして、具体的には７月の1ヵ月間、市民の皆様に節水への取り組みを広く呼びかけまして、毎日、市全体の実験結果を公表しながら、全市民で節水にチャレンジするものであります。この実験にあたりましては、熊日会館びぷれす広場に「節水ステーション」を設置いたしまして、ここを拠点といたしまして、期間中節水に関する様々なイベント等を開催し、ＰＲ活動等も行ってまいりたいと考えております。
　また、「プレ節水社会実験」といたしまして、本番の一週間前の６月２４日からは、市役所が先行して節水に取り組み、「節水社会実験」の機運を高めてまいりたいと考えております。具体的には、庁内に節水器具等を設置いたしますほか、庁内放送やポスター掲示等により節水のＰＲを行いながら、本庁舎の水使用量を計測いたしまして、その結果を公表してまいります。また、私も含め市職員自らも、率先垂範して家庭などあらゆる場面で節水に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　なお、今回の「節水社会実験」の実施に当りましては、昨年、設置の市民会議「節水推進パートナーシップ会議」の提案により発足しました市民組織「わくわく節水倶楽部」を中心といたしまして、広く全市的運動として展開してまいりたいと考えております。この「わくわく節水倶楽部」でありますが、節水運動の推進組織として、だれでも気軽に加入できますので、市民や事業者、各種団体等の皆様におかれましては、節水市民運動の趣旨にご賛同いただきまして、ご入会頂きたいと思っております。

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【市長発表：「おでかけパス券」制度について】

　次に、第３点目ですが、さくらカードと一体化したパス券を提示するだけで市内を運行するバス・電車を利用することができる「おでかけパス券」制度を７月１日から実施をいたします。
　現在実施しております「おでかけ乗車券」制度につきましては、障害のある方々から利便性の向上など様々なご意見やご要望をいただいておりますことから、検討を重ねてまいりました結果、事業者のご協力をいただきまして「おでかけパス券」制度として実施することとしたものであります。
　パス券の有効期間は１年間で、その間は制限なくお使いになることができまして、障害のある方々の使用に関して利便性の向上を図ることができるものと考えております。なお、現在の「おでかけ乗車券」の制度も、引き続き並行して、実施してまいりますので、利用しやすい方を選択していただくことができます。
　また、パス券の販売につきましては、６月２４日から、土曜日・日曜日を除き、障害保健福祉課のほか各総合支所や各保健福祉センターでも販売する予定といたしております。また、６月２５日、２６日の土曜日・日曜日には、市庁舎及び各市民センターにおきまして臨時窓口を開設することとしております。金額は、1年間２，０００円で、年度途中で購入されます場合は、四半期ごとに５００円ずつの減額を行います。今年度は７月１日からの施行となりますので１，５００円ということになります。
　今後、様々な広報活動を通じて、「おでかけパス券」制度を広く周知してまいりたいと考えておりますので、どうぞご協力をお願いいたします。

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【市長発表：ノーネクタイ等の実施について】

　最後になりますが、これから暑い夏を迎えることとなりますが、市庁舎をはじめ市の施設では、地球温暖化防止の観点から、室内の温度をおおむね２８度に設定させていただいておりますことから、男性職員の服装につきましては、６月１日から９月３０日までの間、上着の非着用やノーネクタイ、半袖着用など気温に適した服装とさせていただきます。現在国の方でも、同じような取り組みが検討されているようですが、この期間中は、議会や対外的な会議など特に必要な場合を除き、平常業務におきましてノーネクタイなどの服装といたしますので、どうぞご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　本日の私からの発表は以上ですが、先ほど発表しました「洪水ハザードマップ」の詳細につきましては、この記者会見が終わりました後、総合防災対策室のほうから別途ご説明することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。それではご質問をお受けいたします。

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【質疑応答：消防署所再編について】

【記者】はじめに今年の3月に出ていました熊本市の消防局の出張所の統廃合の件で。今、消防局のほうで説明会を進めているということですけれども、これについては今後、今意見を集めていると伺っているのですが、どういった形で進めていく予定なのでしょうか、予定は変更されたりすることはあるのでしょうか。統廃合の数とかについてですね。

【市長】消防署・所の整備方針に伴う消防局の対応についてでありますが、整備方針につきましては、今年の3月の第1回定例市議会におきまして、指摘等を踏まえまして、現在市民の皆様方にその内容に関する説明会を実施中であります。現在まで説明会を実施した自治会等は、関係自治会を中心といたしまして7箇所、計146名に対して説明会を開催したところであります。その中でいろいろとご意見をいただいているところでございます。やはり統合や廃止をされることに対する不安でありますとか、これからの高齢化社会を考えると、せめて救急車だけは残してほしいといったご意見でありますとか、今回整備を予定しておりました地区からは、消防の立場として市域全体を考慮した整備を進めてほしいなど、いろんなご意見をいただいているところであります。今後の整備につきましては、これからも引き続き市民の皆様方に説明会を、先般の整備方針につきまして、消防局としての考え方の説明を行い、そして意見をお聞きすることによりまして、今後の対応については考えてまいりたいと思っております。私どもといたしましては、現在の人員等を考えましたときには、あの整備方針が最適ではないかという思いを持っているところでございますが、いろいろとご意見をお伺いする中で、今後の対応については考えてまいりたいと思います。

【記者】今、最善の方針ということでしたけれども、説明会の中身ですとか、意見次第では統廃合の数自体とか場所とかもこれから変わる可能性もあるということですか。それとも従来の方針を説明していくということでしょうか。

【市長】今の段階では、今の方針について説明をしているという状況であります。前回、整備方針について地域の方々の説明が、まだきちんと終えていない段階で、新たな署・所をつくるという予算を計上したということについて議会からも指摘を受けたところでありますから、まずは私どもが策定をした整備方針について地域の方々にこういった考えで作成をしたものだということを、今、地域に出向いていって説明を行っているところでありますので、まだ今の段階で方針を変えるとかというところまで至っているところではありません。

【記者】予算を例えば、またすぐ議会に上げたりだとかそういった予定は今のところないんですか。

【市長】地域全体を見ましたときに、空白地帯といいますか、非常に到着時間のかかるような地域もありますから、できるだけ早く対応を考えなければいけないと思っておりますが、いずれにいたしましても一部の地域において不安を訴える声もありますから、そういった声をお聞きする中で、今後の対応は検討してまいりたいと考えております。

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【質疑応答：市立産院について－その１】

【記者】市立産院のことでお伺いしたいんですが、また今月に入ってから、市民団体、議員のほうですとか、産院の存続に関して動きが出てきていますけれども、熊本市としてそれをどういうふうに見ていらっしゃるのかと、これから産院のあり方というのを今どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

【市長】産院についてでありますが、現在見直しを内部において進めているところではあります。その中におきまして産院と市民病院の一体化でありますとか、また民間医療機関等との役割分担、さらには新生児、新生時期の母子サポートセンター機能の整備など、市内でだいたい７０００組ぐらい年間赤ちゃんが生まれてくることになりますけれども、そういった方々の安心づくりに向けまして、母子保健医療の整備、強化する視点から検討を進めているところではあります。私どもの考えとしましては、これは行革のテーマではありますものの、その一方では、まちづくり戦略計画の「子どもたちが健やかに成長するまち」という重点的な分野にも当てはまるんだという位置づけでありますから、決して削減、廃止ありきではないということ、その考え方について前回の議会でも、また途中の委員会でも説明をしているところでありますが、なかなか廃止ですとかいうことが前面に出まして、一部に私どもの考え方が、方針がまだまだご理解いただいていないところがあるのかなと感じられるところもありますので、今後も議会の場ですとか、また他の方法も使いまして、私どもの方針についてあらゆる場面で説明する必要があるのかなと考えております。

【記者】方針が理解できてない部分があるというのは、具体的にどういったところで感じられたところがあったのでしょうか。

【市長】先ほども申し上げたように、削減だけではなくて、逆に充実する部分もあるんだというところですね。例えば、今、市民病院と一体化することによりまして周産期母子医療の充実を図りたいと考えています。それからもうひとつが先ほど申し上げたような新生児期母子サポートセンターとして、あの産院を新たな役割を持たせたいと思っています。そうすることによりまして、これまであそこで行っていた産後ケアでありますとかそういった部分をある意味受身ではなくて、積極的にその地域に出向いていって先ほどお話をした年間生まれてくる７０００組のお母さんそして赤ちゃんのケアをもっともっと今の人員ですとか、機能を活用することによって充実をしたいと考えているところでありまして、その部分についてなかなかまだ浸透しきれてないのかなという気はいたしております。

【記者】具体的に他の方法でというのは、何か広報の考えはあるんでしょうか。
方針を理解できていないので、何らかの形で広報活動していくと言われてましたけど、具体的に何か。

【市長】具体的にはもっとですね、議会の場でもいろいろと資料をもって説明しておりますし、さらに具体的な説明をしたいと考えてはおりますけど、例えば市政だよりを活用いたしましたり、いろんな方法を考えてまいりたいと思います。それから、例えばいろいろとこれまで市民団体の方々で不安の声をあげてらっしゃった方、最初に署名集めをされていらっしゃった方々もいらっしゃるわけですね。そういった方は、例えばこれまでも「まちづくりトーク」ですとか、いろんな場面場面で直接対話してまいりましたのですが、さらにそういった方々に対して説明をいたしますとか、いろんなやり方が考えられるのではないかと思います。

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【質疑応答：指導要録開示について】

【記者】先日、熊本市教育委員会に対して中学校の指導要録を開示してほしいという情報公開請求がありましたが、この開示によって学校現場にどのような影響が出るのか市長のお考えを聞かせてください。

【市長】開示によって学校現場にどのような影響が出るのかということは、なかなか想定しづらいところだろうと基本的には思います。ただ今回、教育委員会のほうでは、私どもの個人情報保護条例に基づきまして、慎重に検討した結果ああいった形での開示を決定したと考えております。それによってどういう影響がでるのかというところは分かりませんけれども、特に影響はないのではないかと考えております。

【記者】今後開示請求が相次いでも同じような対応をされていくというおつもりですか。

【市長】この決定については教育委員会のほうでなされますから、私のほうで主体的にお答えすることはできませんが、今回、教育委員会のほうでああいった判断をしたということは、今後も今回の対応を基本に開示するかどうかということは判断していくのではないかと考えております。

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【質疑応答：市立産院について－その2】

【記者】産院についてですが、見直しに伴う関連条例案の提出なんですけども、何月議会を想定されているのかということと、先ほどおっしゃってた市民グループの直接対話ということなんですけれど、そういう場を設けるということでよろしいですか。

【市長】正式に決まっているわけではありませんが、直接お話をする場があってもいいのではないかとは思っております。それから（廃止条例案の）提案の時期につきましては、それは議会の場でも発言をしたとおり、今のところ9月議会を予定をしております。ただ先ほど申し上げましたように、廃止条例というその廃止という言葉が大きくクローズアップをされていることによって、非常に不安が広がっているのかなと考えております。だから先ほど申し上げたように私どもとしては、廃止とかスリム化するという話ではなくて、この分野に関しては重点的に戦略的に取り組んでいく分野なんだということをきちんとあらゆる場で説明をしなければいけないと思っております。それと先ほど言い忘れたのですが、もうひとつ重点的といいますか、拡大する分野としては措置分娩のところなんですけれども、指定はその産院1箇所ということになっておりますが、これは民間の医療機関の協力を得て、ぜひこれについても拠点を広げていきたいと、今その詰めを行っているところではあります。そういった部分を示しながら拡充の取り組みだという思いをご理解いただくように努力してまいりたいと考えております。

【記者】説明の場で市民参加のシンポジウムだとか、地域説明会だとかそういったものは考えておられますか。

【市長】この産院のテーマだけで地域説明会をやるということは今のところは考えておりません。ただ、いろいろと不安に感じてらっしゃる方、もしくは今の私どもの方針がなかなかご理解いただいてないかなという方に対しては、やはりいろんな場面で説明をする必要はあるかなとは思っております。そういう意味では出かけて行って説明することも必要かと考えております。

【記者】その方針ですけれど、最初方針を出されて、そのあと市民グループ、議会などからいろいろあって、それによって変わった部分というのはないですか。

【市長】それによって変わったというか、最初といいますか、4万の署名をいただきましたですよね。その署名をいただいた時にも申し上げたことなんですが、やはりそれだけこれまで産院の培ってきた機能ですとか役割ですとか、そういうものに対する期待の声というのが大きかったのではないかと感じておりましたし、ですから、それをいかにして機能として残すのか、そしてそれをいかにして全市的に広げていくのかということをずっと中で協議をし、そして発表できる部分については議会の中でもお示しをしているという状況なんですね。そういう意味では市民の声をお聞きして、そしてそれを今の私どもの計画の中に組み入れているという思いなんです。

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【質疑応答：熊本駅周辺整備について】

【記者】熊本駅前の周辺整備についてお尋ねしますが、来月早々にでもですね県と合同で駅周辺整備基本計画をお出しになるということですが、まちづくり協議会の中でも暫定はいいとしても完成形の駅前についてはまだ異論が大分出ています。緑を広げたほうがいいという意見もあれば、交通結節機能を強化すべきじゃないかという意見もあります。現時点で、熊本市として、幸山市長としてはどういう駅前がいいとお考えですか。

【市長】どんな駅前がいいのかというのは、一口では言い表しにくいのですが、これまでも、いろいろと、協議会の場ですとか、さらには行政間の話し合いの場ですとかの中でも出されておりましたけれども、私といたしましては、駅ですから基本的には交通結節の強化といいますか、その利便性を高める必要があるのではないかと。熊本の陸の玄関口にふさわしい交通機能の強化というものを考えなければいけないと思っています。それに加えまして、熊本らしさという意味では、水ですとか、緑ですとか、そういったものの演出というものもやはり必要ではないか、演出というよりも西側には万日山をはじめ多くの緑が広がっておりますし、さらには東側には井芹川、坪井川が流れておりますから、そういったものまで含めたところの駅周辺整備を進め、そして熊本らしさを創出することができればと思っています。それから、合同庁舎の移転も進められていることでもありますし、一定の賑わいづくりが必要ではないかと思っています。そういう意味では私どもは東Ａ（東Ａ地区再開発事業）を主体的に積極的に新幹線の開業までに間に合わせるべく努力をしていきたいと考えております。

【記者】東口駅前広場に関してですけれども、最終的な整備計画に関しては今後検討すると県・市としては答えているわけですが、そうすると幸山市長としては今後検討の中にはより交通結節機能を充実する方向で検討すべきと考えておられると理解してよろしいですか

【市長】基本的には今度整備計画さらには県市の協定見直しを行いますので、その中で新幹線開業まで、さらには連続立体交差等々完了までの姿を示したいとは思っています。ただ、新幹線開業の暫定までにおきましては、もうあまり時間がありませんので、これはもう早く動き始めなければならないと思っています。ただ、連続立体交差完成時までにはもう少しタイムラグがあるわけですから、状況がどういうふうに変わってくるか分かりません。ですから今回の整備方針もしくは協定の見直し等基本にしながらも、そういった今後の状況をみながら、県のほうでもいろいろと変更の可能性もあり得るということをおっしゃっているようですから、それにつきましては、私どもも、それが全てというものではなくて、いろいろと状況の変化に対応しながら、検討していきたいと思っております。

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【質疑応答：職員厚生会の情報公開について】

【記者】厚生会についてオンブズマンから質問状が出てますけれども、情報公開の開示の対象にして欲しいという要望について、市長のお考えをお聞かせください。

【市長】公開質問状を拝見いたしましたが、職員厚生会の活動に関連をして四つの項目についてお尋ねがあったところでございますので、回答期限が６月１０日となっております。ですから今のところ、どうこうするということを決定したわけではありませんが、できうる限り、やはり公開するという姿勢の中で、どこまで公開できるのかということを考えていきたいと思っております。まだ、どういう形でということまでは決めておりませんけれども。

【記者】方向性としては公開するという方向性でということですか。

【市長】今の私どもの情報公開条例から申し上げますと、主体が職員厚生会となりますから、なかなかこちらのほうの判断で、公開するしないというところは難しい部分もございます。ただ、職員厚生会という性格上、職員の内部の組織という性格上、私はできる限り公開を前提に考えるべきではないかとは思っています。

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【質疑応答：洪水ハザードマップについて】

【記者】ハザードマップについてですけれども、土地の評価等にも関係してくるということでいろいろと苦心されたところがあると思うのですが、そのへんのところを聞かせてもらえませんか。

【市長】確かに、水没する可能性があるというふうに地図として示された地域についてはそういう懸念もあるかもしれません。ただ、それよりも水害が発生をしたときにどういう対応を市民がとったらいいのかということを、お示しするためにはやはりああいうマップが必要ではないかということで、今回作成に至ったところではあります。地図がかなり大きくなりますので、使い勝手はどうなのか、いろいろ議論はしたところでありますけれども、結果的に少し大きめの一枚紙の中で、白川、緑川の水害の予想地域を標したところではあります。ただ、その地図をお配りするだけではなくて、先ほども申し上げたように、いろんな災害に対応したマニュアルを併せてお配りすることによりまして、より、災害時の市民の動きに資するようなものにしたいということで、今回マニュアルも併せてお配りをすると決めたところであります。いろいろと中でも議論しながら試行錯誤しながら、今回の作成になりました。

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【質疑応答：バス事業トップ会談について】

【記者】少し前に県から、知事、市長、バス会社のトップが参加するトップ会談の提唱がありましたが、その後まだ開催されていませんが、開催のめどはいかがですか。

【市長】そういう話を私も間接的に聞きましたけれども、その後、県のほうからなんら働きかけはあっておりませんので、それについてのめどはまったく私どものほうでは分かりかねます。ただ、バスの連絡会議等は引き続き行われておりますので、引き続きバス網のことですとか、さらには運行主体のことですとか、その中で引き続き協議はなされていくものと考えております。

【記者】市長自身は会談の開催はまだ早いとお考えですか

【市長】会談の目的が何なのかをということを明らかにしなければならないと思っています。今行われているバス網の再編ですとか、さらにはそれに付随した運行体制の問題でありますとか、そういうことをきちんと今後も進めていくんだという趣旨であればトップ会談も、それは場合によってあるのかなと思っておりますが、ただ、県のほうがどういう目的でそのトップ会談を考えていらっしゃるのかというところが、いまひとつ把握できないところもありますから、そこのところは、もし会談をやるという県からのお話があれば、その目的は何なのかというところを明らかにしたうえで臨みたいと考えております。

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【質疑応答：財政健全化について】

【記者】先日中期財政試算がでましたけれど１９年度から赤字が発生するということなんですが、今年度末までに改善の具体的取組をまとめられるとのことなんですけれども、現時点で方向性としては新しい税をつくるとか、たとえば給与の削減とかどういうことを考えておられるのでしょうか。

【市長】今のところは、今例示されたような新しい税ですとか給与の削減とか、その辺を念頭に置いているものではありません。ただ、これから１年間かけて、今年度中にどういった手法があるのかということは、いろいろと出し合う中で、そして財政健全化計画を作り上げていきたいと考えております。基本的には今掲げられている行財政改革推進計画、これを着実に進めていくと、さらには前倒しも含めて着実に進めていくということが、まずは大事だろうと。しかしながら三位一体の動きの中でそれでも足りないと、じゃあ何で補っていくのかという部分、これをもう一回全庁的に見直す必要があると考えております。

【記者】行革の着実な推進をしたとしても赤字にはなるんですよね。

【市長】たとえば、試算でいきますと、財源不足が見込まれると。ただ、今の（試算の）中に示されているのは現在着手している行革で言いますと、約９０億でしたか、その部分が反映されているもので、これから取り組むものについては含まれていなかったと思いますから、それを着実にやっていくことによって、あの赤字額が圧縮をされると。しかしながら、それを全てやったとしてもまだ不足があるだろうと。であるならば、さらなる取り組みが必要だということでの今回の方針でありました。

【記者】いろんな方向性を考えてらっしゃると思うんですけれども、税金はつくらない、給与の削減はしないというような考え方ということなんですけれども、じゃあそのほかにはどういうことがあるのでしょうか。

【市長】しないとは言っていません。それを念頭に作ったものではないというか、あらゆる手段の中のひとつではあるでしょうが、それをやるかどうかということを決めているのではないということですね。

【記者】それも視野に入れながら検討するということですか

【市長】どういう方策があるのかということを出し合った中できちんと見通しの立つような財政計画をもう一度作り直さなければいけないと思っています。だから人件費の削減がありきですとか、新税の導入がありきですとか、そういうものではないということです。

【記者】受益者負担をさらに増すとか、そういうのはありうるのですか

【市長】これまでも受益者負担につきましては取り組んできたところでありますし、今後もその計画の中で盛り込まれているものがありますから、それについてはやはり着実に進めていく必要があると考えております。

【記者】手数料のさらなる値上げとか検討に入っているのですか。たとえば市民課でのいろんな手数料の値上げが２年くらい前にありましたよね。さらにそれをまた上げるとか

【市長】それも可能性がないとはいえませんが、ただ前回上げたときもですね、実際発行にかかるコストがどれくらいかかっているのかというようなことを試算してですね、そして相当分の引き上げをさせていただいたということですから、またそれをやるのかということは今のところは白紙の状態であります。

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【質疑応答：富合町との合併について】

【記者】富合町との合併で今何か進んでいることとか特にありますか。

【市長】富合町とは研究会を立ち上げまして、合同研究会を１回開催したところであります。これから、後数回そういった研究会・会議を開催していろんな課題を出し合いたいと思っています。

≪終了の声≫

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