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平成17年6月議会前市長記者会見

最終更新日:2005年6月7日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:6月補正予算案・条例案について】

市長会見1

 おはようございます。
 それでは、6月議会前の記者会見を始めさせていただきます。本日は、議会に上程を予定しております予算案などにつきましてご説明をいたします。
 まず、補正予算案についてでありますが、今回は、当初予算編成後間もないこともありまして、今後の業務推進上やむを得ないもの、また補助内示に伴う補正予算としております。その具体的な内容といたしましては、まず健康福祉部門におきまして、地域社会振興財団の補助を受けまして、天明地区の地域住民や福祉施設等が一体となって行います元気高齢者づくりなどの事業に対する助成経費を計上いたしております。次に、経済部門の商工関係でありますが、産学官連携によります新たな事業の創出を図り、本市の産業の振興を図りますために、中小企業基盤整備機構が南熊本駅北側に整備をいたしますインキュベータ施設に入居し、起業化を目指す事業者に対しまして賃料補助を計上しております。農林水産業におきましては、国の輸入急増戦略的対応特別対策事業の補助内示を受けまして、熊本市農業協同組合が行います、本市南西部及び東部地区におけるナス、トマト、メロン等の広域集出荷貯蔵施設の建設費につきまして助成経費を計上いたしているところでございます。
 特別会計におきましては、介護保険会計におきましては、平成17年10月1日から施行されます制度改正に伴う電算システムの改修経費を計上いたしております。この改正では、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設利用者の居住費や食費につきまして原則として保険給付の対象外とする見直しが行われるものであります。また、今回の制度改正を含めまして、平成18年4月に予定をされます制度改正についても、市民の皆様にお知らせするための広報経費を計上いたしているところであります。
 このほか、本市初のPFI方式での整備、運営を行うことといたしております仮称総合保健福祉センターにつきましての債務負担行為、また、本年4月の組織の改編に伴います事業予算の所属替えを計上いたしております。
 この結果、一般会計におきまして、補正額10億3,592万円、特別会計におきまして、補正額1,230万円、合計で補正額10億4,822万円、補正後予算額は4,180億9,761万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では6.1%の減、特別会計では3.3%の増、一般、特別会計合計額では1.6%の減となっております。
 次に、条例案につきまして、今回8件を上程いたしております。主なものといたしましては、電子申請によります印鑑登録証明書の交付につきまして、交付を受ける際の印鑑登録証の提示を不要とするため、熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正を行います。
 また、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、熊本市火災予防条例の一部改正を行います。これは住宅の居室にけむり感知器などの設置を義務づけ、火災による早期避難を図ろうとするもので、新築住宅にあっては、平成18年6月から、既存住宅にありましては、平成23年6月からの施行になっております。
 このほか、法律の改正や施行に伴います、熊本市税条例、国民健康保険条例等の一部改正などを上程をいたしております。
 本日の私からの説明は以上であります。それではご質問をお受けいたします。
 

【質疑応答:消防署所再編について】

【記者】以前から出てました消防出張所に関する件でちょっと質問させていただきたいんですが、以前から四つの出張所を廃止して新たに三つをつくる考えを示されてますが、それについて何か変化というものはございますか。

【市長】今は地域に出向きまして、私どもで作った計画、なぜそういう計画を作ったのかという考え方を地域に入りまして説明をしているという段階であります。そういう中でいろいろとご意見を伺っているところであります。

【記者】先日の春竹校区の説明会で出張所を移転するのではなくて、新たに作ればいいのではないかとか、住民の生命や財産を守るのが役目ではないかとかいろいろ住民が不安になるような意見とかもあったんですけど、それについてはどのようにお考えですか。

【市長】はい、確かにいろんな意見をいただいております。今のような意見でありますとか、例えば救急車だけでも残してくれないかとか、いろんな不安を感じての意見というものが多数出されているところであります。私どもといたしましては、今の人員や機材などを増やさない範囲内で、そして市域全体を見回したときにどういう形が望ましいかということを考えての計画だったわけですから、それについてですね、確かにそのもっと多いほうがいいという考え方、感情的には理解できる部分もありますが、それにつきましては例えば無くなったとしてもよその所からこうやってカバーすることができますよ、ですとかそういう説明を今行っているところではあります。そういう中で少しずつでありますが私どもの考え方につきましてご理解をいただければなという思いもありますけども。今はその基本的な考え方についての説明を行っているところであります。

【記者】すいません出張所の数を増やせないという理由ですね、やっぱり財政的な面が一番大きいですかね。それ以外の面があればまた教えていただけませんか。

【市長】全体的な財政的な話でいいますと非常に減らされている状況ですね。国の三位一体の影響もあって減らされている状況です。しかしながらこの消防、救急に関しましてはやはり生命、財産を守るという基本的な部分、行政としての分野でもありますから、やはり現在の体制の中で最もその有効な配置とはどういうものかということを考えてやらなければいけないと思っております。それとやはり一部空白地帯と呼ばれているところも現存しているわけでありますから、ここをどう補っていくかということ、これが今私どもには緊急に対応を求められているところではないかと思っております。減らすというのではなくて現状を維持する中でどういう最適な配置が望ましいかというようなことを今検討し、地域に対して説明しているところであります。

【記者】やはり今まで近くにあった地域の方とかがですね、若干遅れるのではないかという不安があると思うのですが。

【市長】遅れるのではという不安はやはり確かに理解できます。ただシステム上ですね、そこに拠点がなくても出向いて行けたりとか、その辺はいろんな連絡を、電話を受けてそれをとっての動き方によっても、実質変わらないような対応をできると聞いておりますから、その辺はもう少し詳しい、細かい説明が地域には必要ではないかとは思っております。確かに今目の前にあるものが無くなってしまうことに対しては不安を感じられるのは理解ができますから、そこについてはもっと私どもとしての丁寧な説明が必要ではないかと思っています。

【記者】この件について、説明を今されているということですが、その後に方針の見直しの可能性もあるのか、ということをお聞きしたいのですが。

【市長】可能性といいますか、今は、そうやって私どもの考えを説明し、そしてご意見を伺っている段階であります。まずはそういうところをさせていただいているところであります。

【記者】日程として改めて平田出張所の建設費とかそういう予算を提案するということはいつ頃というのは考えていらっしゃいますか。

【市長】平田出張所の建設は計画のひとつの項目でありますから、やはりこれについてある程度の理解をいただいたうえでないとなかなか進むことはできないのではないかとは考えております。いつというのは未定であります。

【質疑応答:市立産院について】

【記者】6月議会でも産院についていろいろと議論があると思うんですが、先日あったシンポジウムで民間医療機関の産科医の方が複数参加されていたんですが、社会的経済的な問題を抱えた人たちのお産というのはなかなか民間で厳しいという意見も出てたんですけど、その点について市長はどのようにお考えになりますでしょうか。

【市長】これまで産院が行ってきた役割の一つとして措置分娩の話があろうかと思っています。それを市内で1箇所だけ産院が担ってきたというような現状もあります。ただこれにつきましては今、民間の医療機関の方々と協議をさせていただく中でやはりこの機能も、役割も是非担っていただきたい、当然もし一体化ということになりますれば、市民病院の中でそれをやらせていただくと。そして市域全体を考えたときにはもっと拠点が必要ではないかということで、民間病院の方々にもそれを担っていただきたい、そういう風な話を今進めていて、ある程度そこについては理解をいただいているのではないかなと思っています。ですから確かにこれまで社会的経済的に、これは措置分娩に限らずもっと広くとらえることもできるのかもしれませんが、基本的な部門としまして、民間でも担っていただきたいと思っているところではあります。

【記者】難しいかもしれないけど民間でも頑張ってくださいということですか。

【市長】是非引き受けてくださいというお話をしています。そして拠点をもっと増やしたいという話をしています。

【記者】市民病院との一体化についてその民間医療機関の中からもっとその準備期間を設けるべきではないかとか、マンパワーをどうするのかというような疑問の声も上がっていたんですけど、その点については・・・。

【市長】民間医療機関とは今申し上げたその協議会の場でもこれまでかなりいろんな具体的な話を進めてきたところではあります。例えば民間の医療機関にアンケートを取って、それに基づいて話をさせていただいたり、今お母さんが望んでいることがどういうことなのか、それについて民間医療機関でできていない分野とはどういうものなのかということを話をしたり、さらには子どもを生んだお母さん等にアンケートを取らせていただいて、そして今申し上げたようなところを取り組んだりですとか、実際、アンケートでは、どういうことをやっているのか、産後ケアにつきましても、具体的に母乳指導はどういうことをやっているのかというアンケートを民間医療機関から取らせていただき、そしてお母さん方からアンケートを取らせていただき、そして今必要なものはどういうことかということ、民間医療機関の中にも是非やっていただきたいというようなことを協議会の場で進めておりますから、準備期間という意味ではそこも私は準備期間に入っていてこれまでもかなり突っ込んだ議論はしているのではないかとは思ってはおりますが。ただまだ足りないとおっしゃる分についてはもっとそういうところを活用していかなければいけないは思っております。

【記者】一連の見直しについては18年度からの実施ということになっているんですが、4月1日からの実施を一応目指していらっしゃるということで考えてよろしいですか。

【市長】4月1日からの一体化を目指してはおります。行革のプランにも載っておりますから、そこに向けていろんな準備を進めていきたいと思っております。

【記者】産院の関連なんですけども、先日9月議会で廃止条例案を提出をするというのはこの見直し、4月1日からの実施ということを踏まえてのスケジュールということなんですか。

【市長】まあその4月1日からの一体化ということを考えましたときには、そういうスケジュールになるのではないかという思いをこの前の記者会見の中で述べさせていただいたところではあります。ただ今、議会でも議論していただいておりますし、さらには市民グループの方々にもいろんな場で説明をしたいと思っておりますから、それを、9月議会云々を意思決定をしたというものではございません。組織的に意思決定をしたというものではございません。ただ先ほども申し上げたように4月1日からの一体化に向けて準備を進めているという段階であります。

【記者】いろいろ市民団体の皆さん等のいろいろな声も上がっている中で、9月議会の時期では、意思決定、合意に達するというような判断を持って提案ということですか。

【市長】合意というのをどこまで指すかというのもあろうかと思いますが、とにかくきちんとした説明を今後も行っていきたいと考えております。例えば前回4万人の署名を集めて、陳情に来られた方々がいらっしゃいました。ああいった方々に対しましてもこれまでも私どもの一体化、何も廃止で、削減をするというのではなくて、一体化してそして新たな取り組みを、保健医療一体化した取り組みについての説明をしているところでありまして、その方針については少しずつではありますが、ご理解をいただいているところではないかと思っています。その元々の4万人の署名の重みというものを感じて、そして私どもとして行政として市域全体を見回してやらなければならないことは何なのかということで、今見直しを進めているところでありますから、それについて是非ともご理解をいただきたいという努力を今後も続けていきたいと考えております。

【質疑応答:インキュベーション施設について】

【記者】補正予算案条例案では、インキュベーション施設ですね、将来的に熊本市でどういったふうな企業化が問われてきているとお考えになりますか

【市長】このインキュベーション施設でありますが、元々これが大学との連携でありまして、熊本大学医学部等で行われております世界的にも高い水準のライフサイエンス、生命工学分野の研究テーマを事業化するようなことを目的として、この事業を大学との連携の下に進めてきたものでありますから、特にこういう分野については、今、シーズもあるでしょうから企業化の可能性は秘めているのではないかと思っています。ただ今後、大学と連携をしていく中でもっと違った分野につきましても出てくる可能性はあろうかは思っておりますが、まずはここを中心に進めていくことになろうかと考えております。

【記者】当然こういった分野の企業が熊本で定着することを期待していると、そういう理解でいいですか。

【市長】そうですね。ですから大学の中にある種ですねを、この施設を使っていかにその企業化にまでつなげていくのかと、業を起すとこまでつなげていくのか、そこのサポートを大学と連携し、また県と連携をしながら私どもとしても是非取り組んでいきたいと思っています。

【質疑応答:補正予算案について】

【記者】補正予算案条例案は今回かなり少なくて、あまり目ぼしいものは無いかもしれませんが、どういう評価をされてますか、市長として。

【市長】先ほども申し上げたように、特に予算につきましては、当初予算編成をして間もないこともありますから、事業推進上やむを得ないもの、さらには国の補助内示に伴うものに絞った計上をしているところであります。条例につきましても同じような考えの下で、本数としては少のうございますが、ただこれもきちっとやっていかなければいけないもの、先送りできないものについて上げさせさていただいているところであります。

【質疑応答:東部環境工場余熱利用施設について】

【記者】財産の取得についてお尋ねします。東部環境工場の余熱利用施設ですが、今回は用地の取得だけ上がっていますけども、総事業費でだいたい9億円ぐらいついてます。位置づけが環境工場の建設に伴う還元施設ということではありますけども、財政が厳しい中ですね、9億円というこれだけの施設が必要なのかということも思うわけですけど、その辺は市長はどのように考えてますか。

【市長】この施設なんですけども、ただ今お話があったように東部環境工場の周辺環境整備、それと地元還元を目的として行っている事業であります。地域からも要望があったものであります。今回財産の取得に入ることになりますけれども、これまでも、確かに財政的にかなり厳しい中で、いろんな見直しといいますか、できる限り財政的な出動が伴わないような見直しをこちからとしても提案していただき、そして地域の方々もいろんな思いがある中でご理解をいただき、そしてここまでたどり着いたわけであります。確かに約10億という数字だけ捉えれば、非常に大きく見えるかもしれませんが、これまで私どもとそれと地元の方々との協議、そしてああいう施設を受け入れていただいたということから考えましても、相応のものではないかと思っております。法的にも廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の4に中に周辺地域への配慮ということも位置づけてあるわけでありますから、それに基づいて私どもも地域の方々と協議を進めて今回に至ったというものであります。

【記者】当初の計画よりもかなり縮小されたんですか。

【市長】いろんな見直しは行ってきたところではあります。いろいろと協議をしていく中で見直しはして、そしてご了解もいただいたところではあります。施設の規模にいたしましても、多少見直したところはございます。

【質疑応答:フードパル分譲及びPFIについて】

市長会見2

【記者】2つあるんですが、まずフードパルの分譲予定地が今回売却が完了するということなんですけれども、それについて一言いただけたらと思います。それともう一つがPFIの債務負担行為が組まれていますけれど、かねてから議論になっていた地元参入、地元企業の対応問題について市長はどのように考えていらっしゃるのか、その辺お聞かせください。

【市長】まずフードパル熊本内の企業用地でありますが、今回の一件がもしご了解がいただければ全て用地を売却するということになります。フードパル熊本につきましては、事業立ち上げから長期にわたりまして、いろいろと難しい局面もありましたけれども、環境事業団とのご理解もいただく中で、私どもで土地を取得し、売却を進めてきたところでありますが、今回をもって完了できるということは、非常に、そのフードパルの活性化という意味でも今後に期待するものでもあります。そして雇用の増加等に是非企業の方々、フードパルに入った企業の方々につなげていただきたいと思いますし、また地域の活性化にも是非つなげていただきたいなと思っております。また、それから2点目のPFIについてでありますが、PFI事業を、総合福祉センターの中で導入したいということでこれまで議会の中でも、またいろいろと意見をいただいたところではあります。PFIという制度を取り入れるということにつきましては、財政出動の平準化ですとか、一定のご理解をいただいておりますが、ただ地域経済に対する配慮はできる限りやってほしいという指摘を議会やまた地元の建設業界からもいただいていたところではありました。今回いろいろと他都市の状況を鑑みながらできる限りの配慮を私どもとしてはしたいと考えているところであります。

【記者】地元企業の連合が入札に参加するかどうかちょっとまだ分かりませんけども、そういった企業連合体が出てきた時に、是非地元に落としてほしいとかそういうご希望はありますか。

【市長】それは、そこまで私どもとしてできるものではないと考えておりますが、ただそういう動きが地元に出てきたということは、非常にこのPFIは、最初は大手に持っていかれるのではないかと、そういう手法をやってもらっては困るという声が、特に業界の中からは多かったんですが、それが地元で連合体を組んでやろうという動きが出てきたことは、非常に前向きな取り組みとして評価できるのではないかとは思っております。ただそれが落札がどこがするかどうかということ、これは公平公正な中で決められるものだと思っております。

<終了〉

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