【市長発表:6月補正予算案・条例案について】
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おはようございます。
それでは、6月議会前の記者会見を始めさせていただきます。本日は、議会に上程を予定しております予算案などにつきましてご説明をいたします。
まず、補正予算案についてでありますが、今回は、当初予算編成後間もないこともありまして、今後の業務推進上やむを得ないもの、また補助内示に伴う補正予算としております。その具体的な内容といたしましては、まず健康福祉部門におきまして、地域社会振興財団の補助を受けまして、天明地区の地域住民や福祉施設等が一体となって行います元気高齢者づくりなどの事業に対する助成経費を計上いたしております。次に、経済部門の商工関係でありますが、産学官連携によります新たな事業の創出を図り、本市の産業の振興を図りますために、中小企業基盤整備機構が南熊本駅北側に整備をいたしますインキュベータ施設に入居し、起業化を目指す事業者に対しまして賃料補助を計上しております。農林水産業におきましては、国の輸入急増戦略的対応特別対策事業の補助内示を受けまして、熊本市農業協同組合が行います、本市南西部及び東部地区におけるナス、トマト、メロン等の広域集出荷貯蔵施設の建設費につきまして助成経費を計上いたしているところでございます。
特別会計におきましては、介護保険会計におきましては、平成17年10月1日から施行されます制度改正に伴う電算システムの改修経費を計上いたしております。この改正では、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設利用者の居住費や食費につきまして原則として保険給付の対象外とする見直しが行われるものであります。また、今回の制度改正を含めまして、平成18年4月に予定をされます制度改正についても、市民の皆様にお知らせするための広報経費を計上いたしているところであります。
このほか、本市初のPFI方式での整備、運営を行うことといたしております仮称総合保健福祉センターにつきましての債務負担行為、また、本年4月の組織の改編に伴います事業予算の所属替えを計上いたしております。
この結果、一般会計におきまして、補正額10億3,592万円、特別会計におきまして、補正額1,230万円、合計で補正額10億4,822万円、補正後予算額は4,180億9,761万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では6.1%の減、特別会計では3.3%の増、一般、特別会計合計額では1.6%の減となっております。
次に、条例案につきまして、今回8件を上程いたしております。主なものといたしましては、電子申請によります印鑑登録証明書の交付につきまして、交付を受ける際の印鑑登録証の提示を不要とするため、熊本市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部改正を行います。
また、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、熊本市火災予防条例の一部改正を行います。これは住宅の居室にけむり感知器などの設置を義務づけ、火災による早期避難を図ろうとするもので、新築住宅にあっては、平成18年6月から、既存住宅にありましては、平成23年6月からの施行になっております。
このほか、法律の改正や施行に伴います、熊本市税条例、国民健康保険条例等の一部改正などを上程をいたしております。
本日の私からの説明は以上であります。それではご質問をお受けいたします。