【市長発表：はじめに（台風１４号接近・「蘇(よみがえ)る名城くまもと市民債」・「市町村合併支援プラン」）

　それでは、記者会見を始めさせていただきます。項目に入ります前に台風１４号関係でございますけれども、今接近中でありますが、これからさらに風、雨等も強くなってくるものと思っております。私どもといたしましては、昨夕から警報態勢あるいは水防待機等を行っているところでありまして、総合防災対策室を中心として、水防関連各部門あるいは消防、水道、さらには避難場所ともなります総合支所、市民センター、教育委員会、学校等とも連携をとりまして、今、態勢を整えているところでございます。今後とも総合防災対策室を中心といたしましていろいろな情報収集、さらには、皆様方への伝達、報告等に努めてまいりたいと思っておりますので、報道関係の皆様方のご協力をなにとぞよろしくお願いを申し上げます。それでは、本日は議会告示日でもありますので、９月議会前の記者会見を兼ねましての定例記者会見とさせていただきますが、本題にはいります前に、「蘇(よみがえ)る名城くまもと市民債」につきまして、この場をお借りいたしましてお礼を申し上げます。
　今回で３回目となりました住民参加型ミニ市場公募債「蘇る名城くまもと市民債」でありますが、今回、応募総数といたしましては過去最高となる２，８１９通、総額約１８億円にものぼる多数のお申し込みをいただき、おかげをもちまして、盛況のうちに完売となりました。これも熊本城復元に対する皆様方の熱い思いの表れであると大変うれしく思っております。今回の募集におきましてご応募いただきました皆様方に厚くお礼申し上げます。
　平成１９年の築城４００年に向けましては、先般、本丸御殿の上棟式も先日9月2日に無事執り行われたところでありまして、熊本城復元計画も大詰めを迎えております。今後も皆様の熊本城復元へのご支援、ご協力をお願いいたします。

　それからもう一点報告でありますが、先月31日に、新たな「市町村合併支援プラン」の中に、政令指定都市へ移行する人口要件を実質70万人以上とする特例措置が引き続き盛り込まれましたことを改めてご報告させていただきます。人口要件緩和の継続につきましては、昨年１１月の熊本市・姫路市・相模原市３市合同での要望活動をはじめといたしまして、１２月には麻生総務大臣に直接お会いしてお願いをしたところです。また、県からも総務省に対し同様の要望を行っていただいたほか、７月には市議会、熊本商工会議所と合同での要望活動を行ったところであります。今回の特例措置はこのような各界からの熱心な要望活動を通しまして、本市の熱意と意気込みが国に伝わった結果であると喜んでおります。ここに改めて、関係各位の皆様方から賜りましたご理解とご協力に対しまして心から感謝申し上げます。今後とも、引き続き合併・政令指定都市に向けまして鋭意取り組んでまいりたいと決意を新たにいたしたところであります。
　それでは、本題に入りますが、本日は、これから始めます事業や取り組みにつきまして、２点の発表をさせていただきます。その後に９月議会の提出議案についてご説明させていただきます。

【市長発表：「家庭ごみの有料化」の素案】

　まず第１点目でありますが、来年秋の導入に向けて取り組みを進めております「家庭ごみの有料化」の素案がまとまりましたので、その内容について概略を説明させていただきます。
　「家庭ごみの有料化」につきましては、今年の１月から自治会等を中心に地域説明会を開催し、８月末までで延べ３９９回、１２，８０６人の方に本市の考え方を説明させていただきました。またこの説明会に併せましてアンケート調査も実施してきたところでありますが、今回の素案につきまして、このように多くの市民の皆さんから頂いたご意見をもとに、とりまとめたものであります。
　まず、有料化の対象品目でありますが、「燃やすごみ」と「埋立ごみ」を対象といたしまして、「資源物」については分別・リサイクルの観点から、これを対象としないことといたしました。
　次に、有料化の方法といたしましては、「指定有料ごみ袋」による「単純従量制」を考えております。その理由といたしましては、ごみ出しの方法が現在と変わらないこと、減量への努力が報われることなどがございます。手数料の額でありますが、最大容量の４５リットルの袋で１枚６０円を考えております。また、有料化に伴い、ごみ減量・リサイクルへの取り組みを明らかにする目的で、手数料の一部を原資といたしました基金「（仮称）環境ファンド」を創設いたしまして、その中でごみ減量・リサイクルの推進に向けた様々な事業を実施してまいりたいと考えております。
　なお、ボランティア清掃活動に伴い排出されるごみのほか、剪定した枝や紙おむつについては無料とするなどの対策を考えているところであります。
主な概略につきましては以上ですが、この素案につきまして、この記者会見終了後、担当局のほうから詳細にご説明することとなっております。

【市長発表：施設利用割引券付市バス１日乗車券「Enjoyパスポート」】

　次に２点目でありますが、施設利用割引券付きの市電・市バス１日乗車券、「Enjoy（エンジョイ）パスポート」の発売についてであります。現在、交通局では市電・市バスの１日乗車券を販売しておりますが、これを、今回新たに、熊本城など本市の観光文化施設を、一部除きますが、料金２割引でご利用いただける割引券とセットにいたしました「Enjoyパスポート」として、10月1日から、販売を開始いたします。
　これは、「観光立市くまもと」都市宣言のもと、交通局と本市の観光文化施設とがタイアップいたしまして、市民の皆様だけでなく、本市を訪れる多くの方々が利用しやすい公共交通機関、観光文化施設を目指しまして今回発売するものであります。また、これに併せまして、現行の１日乗車券（全線券）の大人券1,000円、小児券500円を、それぞれ大人券700円、小児券350円に値下げをすることといたしました。今回の「Enjoyパスポート」の発売を機に、市民の皆様はもとより、本市を訪れる多くの皆様方に、環境や人に優しい市電・市バスをご利用いただきたいと考えております。
　発表事項は以上ですが、続きまして９月議会の提出議案についてご説明いたします。

【市長発表：９月議会の提出議案について】

　まず、今回の補正予算につきましては、国庫補助等の内示に伴うものがほとんどでありますが、その他、今後の業務推進上やむを得ないものにつきまして計上しています。
　その主なものといたしましては、民間社会福祉施設の整備費助成におきまして、国の補助内示に伴い、所要の減額を行いますとともに、エイズ及び性感染症対策におけるエイズ抗体検査機器の更新に必要な経費を計上いたしております。
　また、サンアントニオ市にあります日本庭園「熊本園」が老朽化しており、改修が必要となっておりますため、サンアントニオ市からの技術者の派遣要請に応えまして、所要の経費を計上いたしております。このほか、国の補助内示に伴い、河川関係及び熊本駅周辺整備関係で、所要の経費につきまして、それぞれ増額補正を計上いたしております。一方、道路関係では、国の補助内示に伴い、都市計画道路整備事業の新土河原出水線外五路線などの経費を減額いたしております。
　そのほか、国の新規委託事業として、市内の公・私立幼稚園、16ヵ園において、未就園児の親子を含めた親の子育て力向上に取り組む経費などを計上いたしております。
　特別会計では、国民健康保険会計での、生活習慣病予防のための運動を中心とした健康教室開催経費などを、また熊本駅西土地区画整理事業会計におきましては、国の補助内示に伴い、補償予定物件の建物調査経費を計上いたしております。
　企業会計におきましては、水道事業会計におきまして、上水道事業債を低利率で借り替えをいたします経費、公用車をリース契約により借受ける方式に変更する経費などを計上いたしております。

　その結果、一般会計において、3億5,993万円の減額補正、特別会計においては、補正額4,022万円の増額補正、また、企業会計において、1億9,218万円の増額補正、一般会計、特別会計、企業会計の合計では補正額1億2,754万円の減額、補正後の予算額は4,582億2,577万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では5.9パーセントの減、特別会計では2.4パーセントの増、企業会計では4.2パーセントの減、一般、特別会計、企業会計の合計額では2.1パーセントの減となっております。
　次に、条例案件でありますが、今回、指定管理者関係の条例を３０案件提案しています。これはいずれも、指定の基準、指定管理者に行わせる業務などの整備を行うものであります。
　また、そのほかの主なものといたしましては、下水道使用料の改定をするための熊本市下水道条例の一部改正をいたします。下水道事業に関しましては「中・長期経営計画」で示しておりますとおり、今後経費節減に努めましても、平成18年度からＨ21年度の４年間に収支不足額が発生いたします。これを、全額使用料で補いますと平均20.6％の改定が必要となりますが、不足額の一部に資本費平準化債を発行いたしますことで平均18.5％の改定案といたしました。
　このほか、熊本駅東A地区第二種市街地再開発事業を施行するための条例を制定いたしますほか、辛島公園地下駐車場の供用時間を午後11時までだったものを午前1時までの2時間延長する市営駐車場条例の改正、熊本城・旧細川行部邸年間共通入園券の対象を、市内の人に限定していたものを市外の人にも拡大するための公園条例及び旧細川行部邸条例の改正などを上程いたしております。私からは以上です。それではご質問をお受けいたします。

【質疑応答：市立産院見直しについて】

≪記者≫産院関係の条例の話ですが、市長としては9月議会に提出することを目標としているとおっしゃってましたけど、今回見送りということでその理由を教えてください。

【市長】これまで産院の見直しにつきましては、いろんな方からご意見をいただき、また私どもも説明に努めてきたところでございます。9月議会に提案というものは決定したものでないということを申し上げておりましたが、今回提案は結果的に見送ったということでありまして、12月以降の提案に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。見直し案の実現に向けましては、18年度できるだけ早期に実現できるように、議会あるいは市民、いろんな方々への説明を進めていきたいと考えております。

≪記者≫何か当初と事情が変わったとかそういうことは特段なかったんですか。

【市長】特段事情が変わったということはございません。ただ、いろいろな方々からさらに説明を求める声もありますし、これから、さらに広く市民の方々への説明や、あるいは内部におきましても移行に向けた準備を進めるなど、いろいろなことが必要になってくるのでないかと思っております。

≪記者≫見送りの最大の理由としては説明がまだ十分ではないということですか。

【市長】例えば市政だよりでも、8月号に掲載しておりますが、さらに直接説明を求められる方々もいらっしゃいますので、そういう方々への説明も積極的に、また、逆に説明を求めておられない方々に対しても、こちらから出向いて積極的に説明したいと思っております。

≪記者≫具体的な何か説明の方策といいますか、そういったことは何か考えていらっしゃいますか。

【市長】具体的には保健福祉センターにおける子育てサークルなどが9月に相当開かれますが、そういう場での説明も考えているところでございます。

【質疑応答：「家庭ごみの有料化」の素案について】

≪記者≫それともう1点お願いしたいのですが、かねがねから進められていましたごみ有料化の素案がようやくまとまったということで、まとまったことに関する市長自身のご感想とこの有料によってどういった部分を期待されるのか、その点についてお願いします。

【市長】ごみ有料化につきましては、まずこれによって少しでもごみの減量化につなげたいということであります。ごみ処理におきましては、例えば焼却施設でありましたり、最終処分場でございましたり、いろいろと施設が必要になってまいりますが、減量化をすることによりまして少しでもその施設の延命化を図ってまいりたいと考えております。まちづくり戦略計画の中におきましても、また、ごみ減量リサイクル推進計画の中におきましても、ごみ減量の目標値を掲げているところでありますので、多くの市民の皆様方のご理解、ご協力をいただく中で、ごみ減量そしてリサイクルを進めてまいりたいと考えております。これまでも先ほどお話をいたしましたように400回近い説明会を開催させていただきましたり、また12806名の方々に説明会に出席をいただき、いろんなご意見をいただき、またアンケート調査も実施しながら今回の素案をまとめたところであります。ただあくまでも今回は素案をまとめたという段階でございますから、これからさらに説明をし、ご理解をいただく努力をしなければならないと思っております。具体的な案を私どもの案としてまとめたということで、これから広く皆様の方のご理解を、さらにはご協力をいただくように努力をしなければならないという思いであります。

≪記者≫どういった形でこれから説明等はされていかれるご予定なんですか。

【市長】説明につきましては、またさらに地域説明会等を予定しているところではございます。各ブロックごとの説明会を計画しております。その説明会の内容、スケジュール等につきましては後ほど担当部局に方にお尋ねをいただければと思っております。

≪記者≫熊本はかねがねから早くやったほうがいいという声があったり、なかなか踏み込むべきではないという声が分かれて、いろいろ大変な中でこの素案をまとめられたということで、正直やはりほっとされたという部分もありますか。

【市長】いや、ほっとする段階ではまだないと思っております。これが実際スタートできるようになりますれば、ほっとというか、この問題につきましては多くの市民方の皆様のご理解とご協力が必要でありますし、ごみ減量リサイクルの推進という、環境を守っていくという大きな目標に向かって多くの皆様方のご理解をいただくように、これからが本当に新たなスタートだという意味で気を引き締めて臨んでいきたいと思っております。

【質疑応答：富合町との合併研究会について】

≪記者≫富合町との合併研究会なんですが、当初は８月末で取りまとめるということだったんですけども、進捗状況はどんなふうになっていますか。

【市長】現在の状況でありますけれども、各ワーキンググループにおきまして事務事業の現況調査、これが終了したところでありまして、7月の下旬から8月の上旬にかけて各作業部会が開催されたところであります。作業部会でワーキンググループから調査結果について報告がなされ、部会で確認のうえ事務局へ提出されたところであります。約590項目があげられております。現在事務局におきましてこれらの調査結果を整理をしてそして調査報告書原案を作成した段階であります。今そういう状況であります。

≪記者≫今の段階で熊本市と富合町が抱える課題で、調整が困難な問題というのは何か生じていますか。

【市長】調整が困難というか、例えば行政サービスの面やいろんな基本計画の面などで違いというものはあると、それをお互い洗い出したという段階でありますから、現段階で調整困難なものという認識は特段持っておりません。洗い出してこれをこれからどういうふうに解決していくかということをこれから詰めていくことになろうかと思っております。

≪記者≫報告書の取りまとめはそうするといつぐらいになるんですか。

【市長】報告書の取りまとめにつきましては、当初の予定では先ほどお話があったように８月下旬もしくは９月の上旬と考えておりましたが、今回衆議院の総選挙が実施をされまして、その後９月議会が開催をされますから、９月の下旬もしくは１０月の上旬になると思います。その後に熊本市と富合町、両自治体において住民説明会等を行う予定ではあります。

≪記者≫法定協とかそこらへんはどのように考えてらっしゃいますか。

【市長】法定協については今のところ未定ではありますけれども、今回の報告書をベースとして、住民への説明会等も行い、できるだけ早い時期に協議会を立ち上げることができればと思っておりますが、時期についてはまだ未定であります。

【質疑応答：下水道使用料の改定について】

≪記者≫下水道の条例案が出てますけれども、今回の値上げは平均で18.5％ということですが、例えば一番使用量が多い家庭、月平均の使用量が20立方メートルぐらいのところは20%代とかですね、もうちょっと増えると30％台ぐらいの値上げになるんですけど、大口のところのほうが値上げの幅的には低いんですけど、ここの考え方はどのようになっているんですか。

【市長】一つは、下水道使用料の決定にあたりましては、今回の中長期計画等を踏まえまして、そして設定をさせていただいたところでございます。平均といたしましては先ほど話しましたように、20.6％、この改訂が必要ではありましたのですが、資本費平準化債、これを一部発行することによりまして平均では18.5%の改定案として取りまとめたところではあります。それぞれの基本使用料、20立方メートル以下、30立方メートル以下料金の設定をしているところではありますが、一つは他都市の料金設定等を参考にさせていただいたということもございますし、また少しでも節水につながるようなことも考えたところではあります。

≪記者≫今回の値上げでまた数年後にも値上げをしなくてはいけないというような状況はないですか。

【市長】今回の中長期経営計画が平成18年から平成21年度までの4年間の計画でありますから、この4年間におきましてはこれで収支を均衡化させていくというものであります。それから先につきましてはさらなる見直しも必要になってくるかもしれませんが、できる限り私どもとしても下水道関係の中でも自助努力を進めて、その値上げ幅を少なくできるような努力をできるかぎり進めていかなければならないと考えています。

【質疑応答：大型ショッピングセンター出店問題について】

≪記者≫佐土原の大型ショッピングセンターの件なんですが、先日の庁内会議において行政指導にあたる事前審査の受付をしますということになったんですが、その時期はいつぐらいをお考えですか。

【市長】今事前審査の申し出があっているところでありまして、現在、受付は決めましたが、いつ正式に受け付けるかと、具体的な調整をしているところであり、その終了後に対応ということになりますので、今の段階では受付の時期というのは未定でございます。

≪記者≫開発許可を前提とはしていないということを強調されているんですけども、これは許可しない可能性があるということですか。

【市長】可能性があるというか、まだ事前審査の前の段階でもありますし、それは審査をしなければ何とも言えないというものでございます。決して許可する、しないというものを前提としてやるものではないということであります。

≪記者≫これまでに市街化調整区域で20ヘクタール以上ですね、市長の開発許可が必要ですけども、事前審査なり、その後の開発申請において許可しなかったケースというのはあるのですか。

【市長】それはありません。

【質疑応答：衆議院議員総選挙について】

≪記者≫今回の衆院選はもう終盤になってきているんですが、どのように自治体のトップとして捉えてらっしゃるのか、それと投票率なんですが、上がりそうなのか、下がりそうなのかどのようにお考えですか。

【市長】投票率については私も世論調査というかマスコミの皆さん方の調査を見る感触でしか分かりませんけど、投票率は上がるのではないかと思っております。今回の選挙の特徴といいますか、マニフェストを使った衆院選というのは2回目になるんでしょうか、そういう中で非常にある意味政策本位になりつつあるのかないう感じはしております。ただどうしても郵政民営化だけが焦点に当てられすぎてその他の政策につきましてあまり語られていないところがどうかなという思いはあります。私どもとして特に気になるのは今後の地方分権の進み方がどうなっていくのか、三位一体の改革も含めて今後地方分権がどういうふうに進んでいくのかということを注目をしているところであります。それぞれの党のマニフェストを見てみますと、触れてはおられますが、少し具体的な部分、さらにはスケジュールにつきましても具体的なところにかける部分がありますから、もう少しマニフェストをたたき台として地方分権のあり方についても議論していただければなという思いはあります。地方分権がすなわちこの国のあり方に直接拘わって来る大きな問題だと思っておりますからもう少しそこのところを踏み込んでほしいという思いはあります。

≪記者≫前回の衆院選同様、どの候補者にも応援されていないという状況でよろしいですか。

【市長】私自身はどの政党、まだ特定の候補者も応援はいたしておりません。

≪記者≫後援会事務所とかも応援していないということですか。

【市長】私のほうから誰々を、どの党を応援してくれということを言ったことはありません。それは前回の選挙と同じような対応で臨んでいます。

（終了）