【市長発表：平成１8年度の予算編成方針】
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それでは、１０月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、平成１8年度の予算編成方針、並びに、これから始めます事業や取り組みについて5点の発表をさせていただきます。
それでは、最初に平成１8年度の予算編成方針について説明させていただきます。直近の月例経済報告によりますと、「景気は、企業部門と家計部門がともに改善し、緩やかに回復している」とありますけれども、所得・雇用といった面では未だ景気の回復を実感できる状況にはないと基本的には認識いたしております。
このような状況のもと、国におきましては、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」に基づきまして、構造改革を加速・拡大し、１８年度予算編成にあたっても「改革の総仕上げ予算」と位置づけまして、基礎的財政収支の改善に向けた歳出削減の徹底、公債発行の抑制、経済活力と財政健全化の両立といった課題に取り組む方針が示されているところであります。
また、三位一体の改革につきましては、平成１８年度までに行うこととされております概ね３兆円の国から地方への税源移譲と、これに見合った国庫補助負担金の廃止・縮減の結論が示される予定でありまして、地方交付税につきましても総額抑制の方針が示されておりますことから、改革の動向次第では本市財政にも大きく影響するものと考えております。
一方、本市におきましては、歳入面におきましては市税収入の大きな伸びは期待できず、仮に税源移譲がなされても国庫支出金の廃止・縮減や地方交付税の縮減等の動きを考慮いたしますと財源確保の見通しは非常に厳しいと考えております。また、歳出面におきましても扶助費の増加をはじめといたしまして、公債費、人件費を含めた義務的経費の割合が依然として高く、全体として財源に余裕がない厳しい財政運営となることが予測されます。本年５月には「さらなる財政健全化に向けて」といたしまして今後の財政試算を公表したところでありますが、その内容は極めて厳しいものでございまして、今年度中に新たに収支均衡した中期財政見通しを作成することとしております。そのために、「行財政改革推進計画」に基づく取り組みの積極的推進はもとより、先に国から示された「集中改革プラン」に基づくこれまで以上の人員の削減、さらには、１６年度実施事業について行いました「事業評価」を活かした全事務事業の徹底的な見直しが必要と考えているところであります。
このような中で、平成18年度に向けましては、「まちづくり戦略計画」で掲げます成果指標の目標達成に向けた事業展開を行いますためにも、徹底した「選択と集中」の考え方のもと予算編成を行うものといたしました。今回の予算編成にあたりましては、17年度予算から新たに導入をいたしました、「まちづくり戦略計画」の3つのターゲットに掲載をされましたソフト事業に対する枠配分の実施、及び、予算要求状況・査定理由の公開、これを引き続き実施いたしますほか、特に、政策予算につきましては、扶助費や投資的経費、「まちづくり戦略計画」対象経費等は除きまして、各局単位で17年度予算の１０パーセントを削減した額を予算要求基準とする、「要求シーリング」の実施を行いますともに、経常経費につきましても燃料光熱水費等一部対象経費を除きまして、10%カットを実施する方針であります。また、１６年度実施事業について行いました「事業評価」を活かした徹底的な全事務事業の見直しを実効あるものとするために、この「事業評価」を予算編成に活用することといたしております。
このように平成１８年度の予算編成にあたりましては、１７年度以上に厳しい予算編成作業になるものと考えておりますが、「新しい熊本づくり」の実現に向けまして、財政健全化の推進、まちづくり戦略の着実な展開のできる予算の編成を進めてまいりたいと考えております。
それでは、次にこれから新たに始めます事業や取り組みについて5点の発表させていただきます。