【市長発表：新年度にあたっての抱負】

   本日は、新年度にあたっての抱負について述べさせていただきまして、その後１点発表させていただきます。

　 改めまして、平成２６年度がスタートいたしました。本年度は、指定都市に移行いたしまして３年目となりますけれども、市民の皆様にもっと暮らしやすさを実感していただくことができますよう、これまでの成果を踏まえまして、さらに取り組みを強化してまいりたいと考えております。今年度は、３期目の公約として掲げました「挑戦元年アクションプラン」も最終年度に入ることになりまして、一つの区切りを迎えることになります。この総仕上げの段階を迎えるにあたりましては、より円滑な事務事業の推進を図りつつ、さらに前進させていく必要がございます。

　それでは、本年度の抱負と、組織体制について述べさせていただきます。改めまして、指定都市に移行してからのこの２年間でございますが、区役所を拠点といたしました総合的な行政サービスの提供に努めてきたところでありますが、この間、区のまちづくりビジョンの策定でありますとか、区の独自性を活かしました「まちづくり推進事業」の実施、さらには、小学校区単位での健康まちづくりの活動、地域版ハザードマップの作成でありますとか、職員が地域に入りまして市民の皆様とともにそれぞれの事業を展開してきたというものでございます。

　今年度は、区のまちづくり推進事業も予算拡充を行ったところでございまして、より充実した内容となっておりますが、地域の活動がより活発となりますことでコミュニティの醸成が図られ、持続可能なまちづくりに寄与することができればと考えているものでございます。この区役所につきましては、本年度、利用者のサービス向上と効率化の観点から、そのあり方でありますとか、機能再編についての基本方針を策定いたしますとともに、来年度には、区役所における新たなサービスや出張所等の機能再編などの具体的な実施計画を策定することといたしております。

　また、植木・城南両町におきましては、来年３月をもって合併特例区の設置期間が満了となります。これまでも、新市基本計画に基づく様々な事業を展開してきたところでありますが、これからも、植木・城南両町のまちづくりを進め、区の一体感の醸成にも努めてまいりたいと考えております。

　次に、中心市街地についてでありますけれども、先日開催いたしました熊本市都市計画審議会におきまして、桜町地区再開発事業が議決されたところであります。今後は、この議決を踏まえまして、今月末を目処に都市計画決定を行う予定でありますが、今年度は、この桜町地区における再開発が大きく動き始める年でもありまして、花畑地区の整備と併せまして、市民の皆様の理解を得ながら、着実に進めてまいりたいと考えております。この桜町に建設することになりますＭＩＣＥ施設につきましては、昨年度、基本計画を策定したところでありますが、本年度は、基本設計及び実施設計に向けての監修業務を行いますとともに、ＭＩＣＥ誘致につきましては、「くまもとＭＩＣＥ誘致推進機構」を中心とした産学官連携によるオール熊本での誘致活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、熊本駅東口駅前広場の整備についてでありますが、平成３１年度末の完成を目指しまして、今年度末までに整備方針が決定できますよう鋭意取り組んでまいります。この桜町花畑地区、熊本駅周辺地区の両地区の整備を進めてまいりますことで、熊本城を含めた中心市街地の回遊性をさらに高め、魅力あふれる「くまもとの顔」づくりに取り組んでいきたいと考えております。

　なお、本市におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を受けまして、先月２４日、「誘致等推進本部」を設置しておりまして、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとする、スポーツ大会のキャンプ誘致につきましては、全庁挙げて取り組むこととしておりますが、より効果的な誘致、運営を行いますため、県とも連携しながら進めてまいりますことで、交流人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

　次に、交通体系についてでありますが、「公共交通グランドデザイン」の具体化に向けまして、これまで交通空白地域や不便地域への対応や、急行バスの社会実験、市電ＩＣカードの導入などを行ってきたところであります。今年度におきましても、これらの取り組みを踏まえつつ、将来にわたって持続可能な公共交通の実現に向けまして鋭意取り組んでまいります。

　その他の取り組みといたしましては、待機児童対策として、保育所の整備による受入枠の拡大でございますとか、家庭的保育事業のほか、子育て支援として、街中で、現代美術館でありますが、気軽に子育て相談ができる「街なか子育て広場」を６月を目処に開設するでありますとか、さらには特別支援学校高等部については、平成２９年度の開校に向けまして整備を進めてまいります。小中学部につきましても引き続き建設を進めてまいりたいと考えております。また、環境面におきましては、世界に誇れる地下水を守りますために、汚染の原因物質となっております硝酸性窒素削減のための家畜排泄物処理施設の整備に向けて取り組んでまいることになりますが、ただ今申し上げました事業を着実に進めていくことによりまして、掲げております「日本一暮らしやすい政令指定都市」の実現に向けまして、指定都市３年目となりました本年度も鋭意取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　続きまして、組織体制について主なものを申し上げます。１点目は、組織のフラット化と意思決定の迅速化を図りますために、課長補佐職並びに係制を廃止いたしております。課長補佐職につきましては、今年度から新たな発令を行わず、平成３０年度末を目処といたしまして、同職を廃止することといたしましたが、従来の課長補佐が担っておりました役割は、原則、課長及び主査が分担することになりますけれども、その負担が加重となる組織につきましては、管理職である副課長を配置いたしまして、一定の決裁権を付与いたしますことで、迅速かつ的確に対応できる体制としたものであります。

　２点目は、より効率的な執行体制を図るための組織改編であります。昨年５月に成立いたしました「社会保障・税番号関連法」への対応でありますとか、市有財産の活用及び中長期的な管理、あるいは、臨時福祉給付金の円滑な事務の執行などに対応いたしますため、それぞれ「社会保障・税番号制度推進室」「資産マネジメント推進室」「臨時福祉給付金交付室」などを新設したところであります。また、「河川公園課」を「河川課」と「公園課」に再編いたしましたほか、「動物愛護センター」につきましては、課相当の組織として権限の強化を図ったものであります。その他、緑化推進に加えまして新たに生物多様性に関する企画・総合調整などを行う組織といたしまして、これまでの「緑保全課」を「環境共生課」に改称したところであります。以上が新年度の抱負と組織体制についてであります。

【市長発表：「ワールドハラールウイーク２０１４」及びハラール産業開発公社との覚書締結について】

　もう一点の報告といたしまして「ワールドハラールウイーク２０１４」及びハラール産業開発公社との覚書締結につきまして発表させていただきます。この度、４月８日（火）から４月１２日（土）までの日程でマレーシア政府主催の「ワールドハラールウイーク２０１４」へ参加いたしますとともに、ハラール産業開発公社との覚書締結のためにマレーシア・クアラルンプールを訪問いたします。

　なお、このツアーには、イスラム市場に興味を持つ熊本の経済界などの皆様にもご同行いただく予定になっております。「ワールドハラールウイーク」では、マレーシアの国際貿易産業大臣や国連の食品安全代表、イスラム国際機構代表など、世界各国のハラール関係者が参加する国際会議が開かれますほか、ハラール認証を受けた食品や化粧品などを一同に会した世界最大の見本市でもあります「ＭＩＨＡＳ」も同時開催されます。今回は、同公社と覚書を締結いたしますほか、ハラール関連団体との意見交換でございますとか、ハラール認証を受けた工場、及びハラール対応のホテルを視察いたしますとともに、現地大手旅行社へのトップセールスなども行いまして、熊本のハラールに対する取り組みを紹介することといたしております。

　今回の訪問を契機といたしまして、マレーシアをはじめとする約２０億人のイスラム圏からの観光客誘致に本格的に取り組む端緒といたしますとともに、食品業界だけで５０兆円と言われておりますイスラム市場を見据えたビジネス支援を行ってまいりたいと考えておりますが、具体的には、観光客の受け入れのためのセミナーの開催でありますとか、ハラールガイドラインの策定をしたいと考えております。あるいは、ビジネス支援としての市場開拓セミナーの開催のほか、進出企業への支援策の検討なども行っていく予定であります。今後とも地元経済界等と連携をしつつ、イスラム圏からの観光客誘致に繋げてまいりたいと考えておりますが、「ハラールフレンドリーシティくまもと」を国内外にアピールいたしますことで、イスラム圏からも「選ばれる都市」となりますように取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。

【質疑応答：桜町・花畑地区再開発整備について－１】

【記者】あとは着々と進んでいくのかなという印象を受けているのですが、市長は今後の課題、クリアすべきところはどのようなところとお考えですか。

【市長】これから桜町の事業全体の基本設計でありますとか、自主設計の策定に入られることになります。その中にＭＩＣＥ施設を位置付けていくということになりますので、今回策定いたしました基本計画を踏まえて詳細な調整がこれから必要になってくると思っております。これから基本計画をベースとした具体化の作業に入ることになります。それから、もう一点懸念されます工事費の増加等がどのような状況になってくるのかというところも、しっかりと留意をし必要に応じて対応していかなければならないとも考えております。

【記者】工事費の増加については上限のお考えはあるのですか。

【市長】先般の議会で３００億円程度を目途にということを申し上げているところではあります。基本計画でのコンセプトは尊重しつつ、しかしながら３００億程度を目途に場合によっては見直しも考えたいと申しておりますので、そのような意味におきましても工事費の動向には注視しておかなければならないと考えております。

【記者】予算の部分は、今後ネックになるような話になりますか。あまりに膨らむと考え直さなければならないという話になりますか。

【市長】今申し上げましたように、どの程度上昇するのかということをしっかりとみて注意しておかなければならないと思いますけれども、ただ、繰り返しになりますけれども、基本計画のコンセプトは尊重しつつ、見直すべきは見直していくというようなことを丁寧にやっていくということだと思います。いずれにしましても、ＭＩＣＥ施設を含めた桜町地区の再開発事業というものは、熊本市だけではなく、熊本都市圏、オール熊本で考えました時にも大変重要な優先度の高い事業であるという認識でもおりますので、着実に前進するように最大限努力をしてまいります。

【記者】予算が高騰した時は、規模の縮小も考えているのですか。

【市長】それは上昇の程度だと思っておりますけれども、今の段階では規模の縮小までは考えているものではないということです。よくこの工事費の上昇のことが議会でも議論になりましたが、先般の記者会見でも申し上げましたがこれは桜町の再開発事業だけに止まらず、全公共工事に影響することでもありますので、今後の動向はしっかりと注視し、桜町再開発事業に限らず全体の事業につきましてしっかりと精査するなり、優先順位を明らかにするなどは必要になってくるかと思っています。

【質疑応答：本年度の組織体制について】

【記者】資産マネジメント推進室について、公共施設の老朽化に伴う一斉更新がすでに迫っている自治体とそうでない自治体の温度差があると思いますが、熊本市は担当課にお伺いしたらそこまで切迫したような状態ではないというお話を聞きましたけれども、市長の最終年度の任期中に近い将来来るであろう一斉更新がくると財政が圧迫すると思うので、残る１２月までの任期内でどこまでこの問題に対処していこうというご所見がありましたらお願いします。

【市長】資産マネジメント推進室自体は今年度から立ち上げるということになります。ただ、それほど切迫感はないという話でしたが、ただ、私としましては非常に重要な課題だと思っております。よく申し上げております建設から維持管理の時代へということなのだろうと思います。これまでも例えば橋梁でありますとか、市営住宅でありますとか、それぞれの計画を作り、建設から維持管理重視へという方向性を示してきたところであります。それは将来のそのような状況が見えておりますからすでに着手してきたところであります。ただ、それをそれぞれ個別に止まることなく、市全体の資産として方向性を示すべきだろうということで今回の推進室を立ち上げたということでありますので、今年度につきましてはどこまでできるかということはありますが、まずは全庁的な公共施設の状況把握から入らなければならないだろうと思っております。

【質疑応答：桜町・花畑地区再開発整備について－２】

【記者】先ほど抱負の中で「産学官連携して誘致に取り組んでいく。」というＭＩＣＥ完成後のお話でしたけれども、市役所として何か組織を強化するというお考えはありますか。

【市長】市役所の中で組織を整えるという具体的なことまでには至っていませんが、ＭＩＣＥ誘致に関しましては全庁的な情報共有の必要性ですとか、その点につきましてはこれまで市政経営会議等を通じまして話をしてきたところでありますので、全庁的な連携を強化していかなければならないだろうとは思っております。ただ、組織まで今の段階では考えているものではありません。

【記者】桜町と併せて進んでいる花畑ですけれども、民間ビルの所有者との契約状況はどのような段階に入っているのでしょうか。

【市長】民間ビル２棟につきましては、現在、価格の算出につきまして最終的な確認の手続きを進めているところでありまして、４月中には補償内容の確認が終わる見込みであります。ですから、今後その確認が終わり次第、各地権者との協議を進めていきたいと考えております。そのような段階です。

【記者】いつごろその契約を終了するのですか。

【市長】それは、これから価格を提示して交渉するということになりますので、今の段階でいつごろということを申し上げられる状況にはないかと思います。相手があることでありますから。

【質疑応答：「ワールドハラールウイーク２０１４」及びハラール産業開発公社との覚書締結について－１】

【記者】公社との覚書を交わすことによって具体的にどのようなメリットが市にもたらされるのかというところを、もう少し詳しくお話していただいてよろしいでしょうか。

【市長】先ほど発表の中でも申し上げましたけれども、例えば今後、熊本でセミナーを開催する時の協力ですとか、ガイドラインを策定しようと考えておりますが、そのガイドライン策定にあたりまして、協力でありますとか、そのような面でご協力をいただくことになろうかと考えております。今回、このような形で自治体と覚書を締結するということは初めてと伺っておりますので、そのことが大きなアピールにもなる。先ほど「ハラールフレンドリーシティくまもと」ということも申し上げましたけれども、そのアピールにも繋がるのではないかと考えているものであります。

【質疑応答：次期市長選に向けて】

【記者】新年度に入りましたが、市長の次の選挙に向けた決意は新年度に入ったこのタイミングではいかがでしょうか。

【市長】このこともこれまで「新年度に入ってしかるべき時期」ということを申し上げてまいりました。今の状況は、新年度に入りまして、挑戦元年アクションプランの最終年度にも入ったということで、それを締めくくりの年度でもありますので、どこまでできるかということを確認させていただいているということでもありますし、それと同時に平成３０年あたりの話が出てきたかと思います。それは駅周辺のことでありましたり、桜町地区の事業もそうですが、そこに向けましてこの年度にどこまで着実に前進させることができるのかということ、それらを一つ一つ確認をさせていただいているという状況でもあります。それと同時にこれまでの４年間だけでなく、これまでの１２年間を振り返りつつ、しかるべき時期に判断をしなければならないのではないかと考えております。

【記者】 一つの目標とか何かのタイミングはあるのですか。

【市長】前回の議会で予算が承認されたり、そのことによって一つの最終年度に向けた目途がある程度見えてきたことは間違いありませんので、あとは全体を私自身で点検・確認をしなければならないということだろうと思っております。ですから、これというものが私の想定の中にあるものではありません。

【質疑応答：「ワールドハラールウイーク２０１４」及びハラール産業開発公社との覚書締結について－２】

【記者】熊本市が自治体として初めてハラール産業開発公社との締結ということですが、東アジア戦略とかあると思いますが、なぜ熊本市なのかというところをお聞かせください。

【市長】それは私どもとして東アジア戦略を策定し、積極的な展開を図っているところであります。そのような中でイスラム圏からの入り込みがかなり増えてきている状況でもありますので、その対応を強化することによりまして交流人口の増加にも繋げたいという目的であるということです。そして、この公社に対しましては熊本市が早い段階から仕掛けてきたということもありまして、日本の最初のパートナーとして熊本市を選んでいただいたということでもあります。それから、イスラム圏にはいろいろな国があるわけでありますけれども、ハラールにつきましてはイスラム諸国に様々な認証制度があり、その中でも唯一政府機関が認証制度を持っているのがマレーシアであるということであります。そういう意味でも信頼性が高いということから接触をし、これまで信頼関係を築き上げてまいりました中で今回の覚書の締結に至ったと考えております。

【記者】イスラム圏からの呼び込みが増えているというのは観光客が増えているということですか。

【市長】主には観光客ということです。例えば昨年１年間のマレーシアからの観光客で言いますと３５％増えて、今年に入りましても１月だけでも８４％増であり、かなりマレーシアだけではなくイスラム圏からの流入が増えていることは間違いないだろうと思います。

【質疑応答：桜町・花畑地区再開発整備について－３】

【記者】昨年の段階で市長は「一歩踏み出そうとしている段階」という表現をされましたが、予算も通って、今の段階では市長としてどのような段階と思われますか。山で例えると何合目ですか。

【市長】大きな一歩を踏み出すことができたという趣旨のことは申し上げたと思いますが、やはりここを一歩踏み出せたかどうかが大きかったと思っております。ですから、何合目という表現はなかなか難しいですが、大きな一歩を踏み出すことができた。ただ、課題は残されているのでそれをクリアして着実に前進させていきたいということに尽きると思います。

【記者】先ほど「今どこまで前進させられるのかを確認している状況」という発言がありましたが、どこまでというのはどういったものを想定しているのですか。

【市長】どこまでと言いますか、例えば最終年度でこの挑戦元年アクションプランに掲げた事業がどこまで成し遂げることができるのかということと同時に、中期的なことを平成３０年ごろ見据えた中でどこまで踏み出すことができるのか、大きくはこの２つを確認しておかなければならないだろう。ただ、それだけではなく、もっと将来的なことを考えた時に例えば中心市街地の再デザインとか交通体系の再デザインということは、今、あるいは５年後６年後だけではなく、もっと先の人口減少でありますとか、高齢化がどんどん進んでいくでありますとか、そういうことを見据えた中で取り組んできたことでありますので、そういうことも含めた再確認が必要かと思っております。

【記者】今、基本設計、実施設計などの業者を公募中だと思いますが、現在１社しかなく再度公募期間を延長している状態ですけれども、１社だけだと透明性とか、議会でも指摘がありましたが公平性の面で疑念を持たれかねないところもあるかと思いますが、市長はそのあたりはどのようにお考えですか。

【市長】このことにつきましては、今は延長している状況です。この手続きというのは公共工事にのっとった形で踏んでいただいておりますので、公平公正でありますとか、その辺のそしりを受けることないように、私どもとしてもしっかり手続きは留意しておかなければならないことかと思っております。

【記者】延長していて、その手続きをちゃんとしてくれれば、ある程度担保はされているということですか。

【市長】それはどうなるかわかりませんけれども、そのような手続きを経たうえでの結果であれば、そのことについてどうこうと申し上げることはできないのではないかとは思いますが。

【質疑応答：「ワールドハラールウイーク２０１４」及びハラール産業開発公社との覚書締結について－３】

【記者】 ハラール産業開発公社との覚書を結んで、熊本でのセミナーやガイドラインの策定を具体的に事業として行いたいということでしたけれども、実際にマレーシア、インドネシアを想定した観光客を誘致して増えていくことに対応する動きだと思いますけれども、ハラール対応のレストランやホテルというものを熊本市内に増やすということが最終的な目標となるわけですか。

【市長】それも大きな目標の一つです。

【記者】その場合、今回ホテルの関係者なども一緒に同行されるということですけれども、ガイドラインというものは具体的にどういう内容になるのでしょうか。

【市長】質問に対する的確な答えかはわかりませんが、今もすでにホテルや飲食店でハラール対応をすでにやっておられるところがいくつかあるわけです。ただ、それは一部に留まっているという状況だと思っております。そして、先ほど申し上げましたように認証機関が非常にたくさんありますので、どこを信頼していいのかでありますとか、そこを躊躇されておられる民間企業もたくさんあられると認識いたしております。ですから私どもとしては、行政でありますから、市全体として、もちろん市に留まることなく県と連携しながら熊本はハラール対応が非常に進んでいる、どこに行ってもある程度対応がなされているというような環境を作ることが、安心して来ていただけることに繋がるのではないかと思っておりますので、そういう意味でのガイドラインを作るということです。具体的なガイドラインの中身につきましてはこの場で言及することはできませんけれども、そういうことを目指したい。熊本の企業の方たちがそれをできれば、受け入れもある程度可能になってくるという信頼性の高いものを目指したいと思っております。

【記者】すでに福岡市でも同じような発表があって、ハラール対応レストラン及び飲食店をマップにして観光案内所や観光客に配布するという発表があったと聞いていますけれども、熊本でも同様な活動を検討されているのでしょうか。

【市長】もちろんそういうセミナーをやったり、ガイドラインを作ったりということになりますと、それをガイドラインに沿って対応されるお店などが出てくるでしょうから、その次の段階としてそういうこともやっていきたいと思っております。

【記者】先般の台湾に続いてアジアでＭＯＵ（※ＭＯＵ＝メモランダム　オブ　アンダスティング　　　　国際交流促進覚書）になると思うのですが、台湾からマレーシア、イスラムという形で覚書を交わす相手国の関連性ですが、市長はどのような東アジア戦略を描いて台湾及びマレーシアとの結びつきを強めようとされるのか。柱となる戦略は何でしょうか。

【市長】大きくは交流人口の増加であり、やはりアジア地域からの交流人口を増やしたいということが大きな目的ではあります。東アジア戦略のことを紹介しましたが、当初は韓国や中国、そして台湾などを視野に入れてやっていこうかというのが正直なところでありました。ただ、東アジア戦略を策定しましたあと、状況も大きく変わってきたということです。そのような中で非常に交流が活発になってきた台湾などに注力していこうということですとか、イスラム圏との交流がかなり活発になってきているというような中で、このエリアからも呼び込みたい。これまでは東アジアを狭い範囲で捉えていたものを、これからはもう少し広く捉えた中で熊本への交流人口の増加に繋げていこうというものであります。

【記者】当初、中国、韓国、台湾を想定されていたということで、事務所が上海にある。当時の想定で構えた事務所があって、情勢として中国との交流がだんだん減速して台湾及び東南アジアとで活発化していく中で上海を拠点にしている体制を、今後どのように再構築されていかれるのですか。

【市長】今申し上げた東アジア戦略については、柔軟にその時の状況に応じて動きも変えていかなければならないという趣旨で申し上げたのですが、それと同時に、その時々の状況だけでなく、少し長いスパンでの関係の構築も考えておかなければならないだろうと思っております。そのような中で、中国に事務所を構えた上海は、今の中国と日本の関係は少し冷え込んでいるところもありますけれども、今後も隣国であり、隣国の中で最も大きな都市である上海に事務所を構えておくということは今後も必要なことではないかと思っております。ただ、上海事務所を拠点として台湾でありますとか、マレーシアでありますとかの動きはあそこを拠点としても動けておりますので、事務所を移すとか変えるとかは考えているものではありません。ただ、そのような動きは今後も活発にしていく必要があるだろうと思っております。

【記者】マレーシアの航空機が墜落したとされていることに関してはまだ未解明な部分が多いのですが、イスラム圏に展開していく宗教上の難しさ、食べ物だけでなく政治的な難しさを市長はどのように見通されておられますか。中国内でもイスラムに関しては独立の動きが続いているという情勢がある中で、宗教上の対立、民族的な対立が残っている中で、市として展開していくうえでの難しさや課題などはどのように見通されていますか。

【市長】確かにイスラム圏というのは、日本からしますれば風習でありますとか習慣でありますとか、かなり違っているところもありますので、そのような意味で今回のガイドラインなどをやらなければ受け入れはなかなか難しいだろうということであります。ただ、確かにイスラム圏はそういう地域なのかもしれませんが、イスラム圏の違いという意味だけに限ったことではないと思っております。多様性をもっと受け入れることができるような熊本でありたいと私は考えております。先日、フェアトレードの国際会議が熊本で開催されましたけれども、あのような国際会議が熊本で開催されるということも多様性を受け入れることのできる熊本ということを示すことができた一つの例ではないかと思っております。もちろん航空機事故など懸念されるところもありますし、早く真相の解明がなされることを望むものではありますけれども、私どもで取り組もうとしている交流人口の増加という意味におきましては、多様性を受け入れる土壌づくりをしっかりとやっていきたいと思っております。

【記者】県の方も積極的に取り組んでいるということで、どのように連携をされていくのかということと、県の方では「ハラール元年」とおっしゃっていて、市としてはどのような年にしていきたいかということを教えていただいてよろしいでしょうか。

【市長】そのような掲げる言葉としましては「ハラールフレンドリーシティくまもと」を目指していきたいと思っております。ただ、ここでも注意しておかなければならないことは、県と市がやろうとしていることが別の方向にならないように十分注意していく必要があると思っております。ガイドラインの策定に当たりましても県と十分連携をしながらガイドラインの策定をしていきたいと思っております。オール熊本で受け入れることを目指したいと思っております。

【質疑応答：桜町・花畑地区再開発整備について－４】

【記者】先ほど民間ビルの所有者との契約状況の話がありましたが、民間ビルの用地の取得費に関しては予算も議決済みだと思います。その後の解体後には花畑でターミナル機能を持たせるとか計画があったかと思いますが、そのあたりへの影響はないのでしょうか。

【市長】今の段階で産業文化会館の跡地でありますとか、民間所有の土地でありますとか、そこにつきまして当初私どもとしてはバスターミナルという考えもありましたが、議会からの指摘もあり、できるだけ早く市民に開放すべきではないかという意見もありました。そのような中で私どもとして解体後は広場としていろいろなイベントなどを開催していただけるような空間にということを考えているものであります。ですから、そういう意味におきましてもこれから桜町地区で大きな工事に入るということにもなりますので、できるだけ早くそのような環境は整えたいと思っております。

【記者】解体後に関しては、広場という一本でいかれて、ターミナルの計画はそこではもう無いということですか。

【市長】バス乗り場としましては、今の段階ではシンボルロード・シンボルプロムナードを考えているというものであります。その考えは議会等でこれまでも説明してきたところではあります。

【質疑応答：「ワールドハラールウイーク２０１４」及びハラール産業開発公社との覚書締結について－４】

【記者】今後の取り組みの覚書ということで熊本市でもいくつかのハラールの取り組みは進んでいると思いますが、熊本市の特徴としてどのようなことがあると思いますか。

【市長】熊本市の特徴としては、先ほど紹介しました国際的にも信頼性の高いガイドラインを策定し、熊本全体としてそのようなことを進めているんだということが特徴であり、アピールにも繋がるのではないかということで準備を進めているところであります。公社に対しましても熊本だけではなく、いろいろな自治体からも同じような目的でアプローチがあったようでありますけれども、その中でも最終的に熊本を最初のパートナーとして選んでいただいたということは大きな優位性ではないかと思います。

【質疑応答：交通系ＩＣカード導入について】

【記者】ＩＣカードのでんでんニモカが３月２８日に運用を開始しましたが、でんでんニモカの販売ですとか、システムの作動、利用状況などスタート状況はいかがでしたでしょうか。それから市長の感想をお願いします。

【市長】販売状況につきましては、３月３１日現在で記念カードが６，７４３枚、普通カードが９３７枚ということ、３月末現在で７，６８０枚の販売実績となっております。記念カードは特に人気のようでありまして、非常に順調な滑り出しではないかと考えているものであります。利用実績についてですけれども、３月２８日から３１日までの４日間でＩＣカード利用者は１６，１７６人ということでありまして、そのうちのでんでんニモカも含めた二モカカードは２，４１０人ということでありまして、割合としましては１４．９％ということであります。これも順調なすべり出しではないかと思います。ここで「なるほど」と思った数字がございまして、２８日から３０日までの３日間は日本薬学会が開催されておりました。かなり大規模な学会だったわけであります。水前寺なども会場の一つになっていたようでありまして、そのような中で市電もかなり利用されていたようであります。利用者の数字で見ますと３月２８日は５，１２８名がＩＣカードを利用されておられます。２９日が４，９３６名、３０日が４，１５２名、学会が終わった後の平日の３１日が１，９６０名ということでありまして、土日は伸びるのでしょうが平日の金曜日３月２８日は５，１２８名でこれは学会の参加者が利用されたものと見込まれておりまして、全国共通カードが、このようなＭＩＣＥ誘致に力を入れていこうとしている熊本にとりまして改めて必要であったと実感した数字でありました。

【記者】全国の人が使えるということが改めて分かったわけですけれども、新年度中に予定されているバスですけれども、片利用の導入の負担割合について全国からも使えるようにするために３月の会見では３月中を目途ということで協議中ということでしたけれども、協議状況はいかがでしょうか。

【市長】確かに県の方でそのような方針も示されておりましたので私どももそのような気持ちで協議をしてきたものであります。ただ、結果的にまだ結論まで至っていないという状況でありますので、この点も県と連携をしつつ、できるだけ早く最終的な決着に至るように私どもとしても努力をしたいと考えております。

【記者】どのくらいの割合というところで市として主張しているものはあるのでしょうか。

【市長】基本的にはこれまで申し上げてきたようにお互い３分の１ずつということが基本で協議は進めております。ただ、その途中で事業者の方で「１割程度であれば」という言葉が出てきましたり、お互いに歩み寄っているという状況であるということです。ですから最終的な決着が見えているものではありませんが、ただ、これから環境もバス事業者の地域カードの導入、相互利用の導入というスケジュールが待っておりますので、できるだけ早く決着をつけなければならないと思っております。

【記者】何月頃を目途という新たな設定はあるのでしょうか。

【市長】元々が３月末と申し上げておりましたから、できるだけ早く、一刻も早くということかと思います。

【記者】ＩＣカードの利用が、３月２８日から３１日までの４日間に関してたくさんみられるというのは、ＩＣカードを持っている熊本外からの方がよく利用されてそこに今後も期待が持てるということですか。

【市長】そこはアンケート調査ですとか、実態調査をしているわけではありませんので、どの程度学会の方、県外からの参加者が利用されたというところまでは把握できるものではありません。後程、交通局の方からも紹介させていただきたいと思いますけれども、例えばカードの利用実績の中でスイカですとかスゴカなどのカードごとの実績も出ておりまして、スイカの割合が高いということもありまして、そのことからも全国共通を持っておられる県外の方ということが想定されるのではないか。それから、３月２８日と３１日との比較で見ましてもそのことが推定されるのではないかと思っております。この辺は詳細に分析を進めていきたいと思っております。ただ、間違いなく全国共通でなければそのような時に対応できなかったり、せっかく使おうと思っていても使えなかったという不満の声が湧き上がってきたのではないかというのは想定されます。

【記者】乗客の方の割合に対して現金で支払われた方とＩＣカードを使った方の割合はいかがでしょうか。

【市長】ＩＣカードであれば日々数字は出るのですが、現金とＴＯ熊カードは少し時間が掛かるようであります。

（終了）