12月議会前兼定例市長記者会見
【市長発表：姉妹都市サンアントニオ市訪問報告について】
【市長発表：全日本社会人体操選抜熊本強化合宿・感性をみがく教育講演会について】
【市長発表：熊本城ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ・城下町大にぎわい市について】
【市長発表：１２月議会の提出議案について】
【質疑応答：産院の廃止に関する条例について　－　その1】
【質疑応答：耐震偽造問題について】
【質疑応答：家庭ごみの有料化について】
【質疑応答：産院の廃止に関する条例について　－　その2】
【質疑応答：生活保護月次報告の停止等について】
【質疑応答：政令指定都市について】
【質疑応答：市営バス問題について】
【質疑応答：富合町との合併について】
【質疑応答：任期４年目の課題について】

平成17年12月議会前兼定例市長記者会見

最終更新日：2005年11月29日

政策局　秘書部　広報課TEL：096-328-2043096-328-2043 FAX：096-324-1713 メール

kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表：姉妹都市サンアントニオ市訪問報告について】

　それでは、記者会見を始めさせていただきます。本日は議会告示日でもありますので、１２月議会前の記者会見を兼ねましての定例記者会見とさせていただきます。本日は、２点の発表をさせていただきまして、その後に１２月議会の提出議案についてご説明いたしますが、その前に先程議運でもご報告いたしましたように、先日古川議長をはじめ市議会議員４名の皆様方とともに、姉妹都市でもございますサンアントニオ市を訪問させていただきましたので、その活動内容や成果などについてご報告させていただきます。
　まず、訪問の第１の目的でもございました日本庭園熊本園のリニューアル式典につきましては、両市協力のもと、熊本市造園建設業協会の全面的な協力をいただきまして、修復工事が無事完了いたしまして、日本的な美しさを蘇らせました熊本園において、フィルハードバーガー・サンアントニオ市長を始め、サンアントニオ市議会、造園関係者、交流団体等多くの皆様方とともに、完成を祝うことができました。
　また、フィルハードバーガー市長との会談におきましては、本市の現状や「世界女性スポーツ会議」の開催、熊本城復元整備の取り組みなどを紹介させていただきまして、その後、それぞれの市の課題等につきましての意見交換を行いました。あわせまして、２００７年には姉妹都市締結２０周年を迎えますことから、ちょうどその時が熊本城築城４００年と重なりますことから、その記念事業にあわせましてサンアントニオ市長の招聘及びサンアントニオ市からの市民友好の翼の派遣要請等を行ったところでございます。さらには、熊本市の紹介や世界女性スポーツ会議、築城４００年祭などにつきまして、広くサンアントニオ市民の皆様方に直接お知らせをいたしますために、地元ケーブルテレビに出演いたしまして私のプレゼンテーションの収録も行ってまいったところでございます。
　そのほか、市議会や教育機関、経済団体など多くの交流関係先を訪問いたしまして、多方面にわたりまして両市友好の絆を深めることができました。今後も引き続き、交流の成果を幅広く市民に還元できるような両市交流を深めてまいりたいと考えております。

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【市長発表：全日本社会人体操選抜熊本強化合宿・感性をみがく教育講演会について】

　それでは、早速発表項目に移らせていただきます。まず第１点目は、教育委員会関係で、「全日本社会人体操選抜熊本強化合宿」と「感性をみがく教育講演会」についてでございます。
　まず「全日本社会人体操選抜熊本強化合宿」についてでございますが、本市の『スポーツタウンくまもと２１啓発事業』の一環といたしまして、これまで各スポーツの競技団体へ本市での合宿の開催について打診を行ってきたところでございますが、その中で、全日本社会人体操競技連盟から６名の強化選抜選手の合宿を招致することが決定いたしました。この中には、アテネオリンピックの体操団体総合で金メダルを獲得し、その活躍が鮮やかに私たちの心に残っています塚原直也選手など金メダリスト４名も含まれております。また先般世界大会も行われましたが、個人で金銀を獲られますなど非常に男子体操は、今、力をつけてきているところでございますから、多くの市民の皆様方にも世界トップレベルの競技を見ていただくいい機会になるのではないかと考えております。
　合宿は来年２月、県立体育館におきまして行われますが、期間中は、強化練習の公開をはじめといたしまして、直接市民の皆様が強化選手と接していただく機会といたしまして、今回の合宿に同行されます、全日本社会人体操競技連盟理事長であります塚原光男理事長の講演や強化選抜選手とのトークショー、体操教室なども開催される予定でございます。
　詳細はお手元の資料に記載しておりますが、先程申し上げましたように世界的トップレベルの競技に触れることのできる今回の合宿を通じまして、市民の皆様にスポーツへの関心など高めていただきたいと考えております。
　次に、「感性をみがく教育講演会」についてでありますが、これは、子どもたちが豊かな心をはぐくむ感動を体験できる機会といたしまして、本市の中学生を対象といたしまして、人生観豊かな著名人に人生や熱い想いを語っていただき夢や感動をあたえる講演会を、本市独自の事業として、今回初めて開催するものでございます。
　今回の講演会は、元大関でありますＫＯＮＩＳＩＫＩ（こにしき）氏をお招きをいたしまして、来年１月２７日熊本市民会館におきまして開催いたします。
この講演会を通じましては、子どもたちが豊かな感性や多様な個性を育み、将来への憧れを抱き、生きる力を養ってもらいたいと考えております。

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【市長発表：熊本城ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ・城下町大にぎわい市について】

　次に、今月はじめ好評のうちに閉幕をいたしました「くまもと秋のお城まつり」の期間中、今年も「城下町大にぎわい市」、さらには熊本ルネッサンスの方々によります「みずあかり」が開催されたところであります。特に「みずあかり」でございますが、新たに長塀通り前の河川敷や坪井川の中にも灯篭が設置されまして、前回より約８，０００個多い１８，０００個の灯によりまして、熊本城下が幻想的な灯の芸術に包まれまして、訪れた人々の心に感動を与えたものと考えております。ちょうどその時全国ボランティアフェスティバルと重なっておりまして、その会場を出られた皆様方、県外からたくさんお見えでございましたが、そういった方々も「みずあかり」をご覧になって大変素晴らしいというようなお声もたくさんいただいたところでございます。
　それから今年は初めて「城下町くまもと銀杏祭」が、中心商店街等連合協議会、上通・下通・新市街・中央繁栄会でございますが、それと熊本商工会議所（熊本ＴＭＯ）の方々によりまして、銀座通りや西銀座通りを新たに歩行者天国として開催をしたところでございます。
　こうした官民一体となった取り組みが相乗効果を生みまして、多くの来場者に好評を得まして、「城下町大にぎわい市」におきましては２日間で昨年の４万８千人を上回ります６万９千人もの市民や観光客で賑わいを見せまして、「くまもと秋のお城まつり」の入場者約１２万１千人、前年度が入場者約８万７千人でございますから、それぞれ前年度比約1.5倍の増加というような賑わいぶりを見せておりますが、築城４００年に向けましてますます「城下町」の盛り上がりを見せたところでございます。今後もいろいろな機会を捉えまして中心市街地の活性化、築城400年に向けた盛り上げを進めていきたいと考えております。
　また、これから年末年始を迎えるにあたりましては、熊本城におきまして、大晦日から元旦にかけまして、恒例となりました「熊本城ＣＯＵＮＴＤＯＷＮ」を開催いたしますほかに、元旦には天守閣への初登閣や、恒例の「かわらけ」（素焼きの小さい杯）の無料配付なども予定しておりますので、多くの皆様のご来城をお待ちいたしております。
　発表事項は以上でございます。続きまして１２月議会の提出議案につきましてご説明いたします。

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【市長発表：１２月議会の提出議案について】

　まず、今回の補正予算につきましては、今回は、障害者自立支援法の制定や介護保険法の改正など、制度の創設や改正に対応するための経費、また、国・県の補助の追加内示に伴いますもののほか、今後の業務推進上やむを得ないものにつきまして計上したところであります。
　その主なものといたしましては、健康福祉部門におきまして平成１８年４月からの障害者自立支援法施行に伴います、認定審査会の準備経費等、所要の経費を計上いたしましたほか、環境保全部門におきましては、家庭での生ごみ処理機購入費の助成金につきまして、ここにきまして市民の皆様のご要望が大変多くなってきたことによりまして所要の経費を計上いたしております。建設部門におきましては、平成１８年４月に北部総合支所内におきまして、仮称でございますが「北部土木センター」を設置するための経費などを計上いたしております。
　また、総務部門におきましては、くまもと阪神百貨店の８階にございますボランティア活動推進コーナーと市民サービスコーナーを産業文化会館の一階に移転する経費を計上いたしております。この両コーナーにつきましては、移転によりまして市民の皆様の利便性の向上、それとコスト削減を図るため来年４月１日の開設に向けまして準備を行うものでございます。利便性の向上という観点では、これまで土曜日、日曜日に行います証明書等の交付でございますが、事前予約を必要といたしておりましたが、移転を契機に今後は予約のいらない即日交付といたしますとともに、利用時間につきましても、これまでの１８時３０分までを、１時間延長し１９時３０分までといたすことにしております。
　次に特別会計でありますが、介護保険会計におきまして、本年１０月１日からの介護保険制度の見直しによります保険給付費の減額に伴いまして、所得の低い利用者の方の負担を軽減いたしますため、食費等の一部を補足給付する所要の経費等のほか、競輪事業会計での場外発売所数の増加に伴う経費などを計上いたしました。
　このほか、債務負担行為についてでありますが、指定管理者制度に伴います委託経費などについて設定をいたしております。特に小学校３年生での３５人学級、これを実施いたしますための構造改革特別区域計画「くまもと子ども輝き特区」と申しておりますが、これが１１月２２日付けで認定をされましたことから、この３５人学級を導入いたしますための必要な3教室分の仮設建物経費につきましても債務負担行為を設定いたしているところでございます。
　その結果、一般会計におきまして、６億８，５０３万円の増額補正、特別会計におきまして、１５億９，６７６万円の増額補正、補正後予算額は一般、特別会計合計で４，２０２億５，１６９万円となりました。補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では６．７パーセントの減、特別会計では３．２パーセントの増、一般、特別会計合計では２．０パーセントの減となっております。
　次に、今回の主な条例案でございますが、赤ちゃんとお母さんの安心づくりに向けまして熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部改正を行います。これは市民病院に新生児集中治療のための病床増設などを行うことといたしまして、市立産院条例を廃止するものでございます。条例の施行は来年４月１日でありますが、市立産院の診察を受けていた人のために９月末までの半年間、市立産院を本山診療所として分娩の便宜をはかるための整備もあわせて行うことといたしております。
　また、周産期母子医療体制を見直します中で、母性及び乳児等の健康の保持及び増進を図りますため、訪問指導、日帰り産後ケア、健康相談等を行います「すこやか赤ちゃん支援センター」を設置するための条例も今回上程いたします。
　このほか、下水道事業について地方公営企業法を一部適用させるための熊本市下水道事業の設置等に関する条例などを上程いたしますほか、その他の案件といたしまして、３３８施設について指定管理者の指定をお願いする議案などを上程いたしております。
　私からは以上でございます。それではご質問をお受けいたします。

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【質疑応答：産院の廃止に関する条例について　－　その1】

≪記者≫産院の廃止に関する条例で2条例あるということですけど、改めてその提案理由を詳しくお聞かせ願いたいのと、9月定例議会に見送った際の会見では、まだ説明をしたいという旨のお話があったと思うんですけど、それ以降、今回に提出になったということで、説明を尽くしたという認識なのかどうか、その2点をまずお聞かせください。

【市長】まずこの2つの条例を提案した理由ということですが、先程も申し上げましたように本市で生まれます約7000組のお母さんと赤ちゃんに対する取り組みとして、今回市立産院と市民病院を一体化すること、そして今の市立産院を使いまして新たに健やか赤ちゃん支援センターを設置すること、この条例を提案させていただいたところでございます。非常に今、赤ちゃん、お母さん、家庭を取り巻く環境が変化をしております中で、児童虐待でありますとかいろいろな問題が出てきておりますけれども、今回この支援センターを設置いたすことによりまして、そういった家庭に対する全戸訪問を行いましたり、あるいはなかなか民間の医療機関でできない産後のケアを行いましたり、ということで全ての赤ちゃん、お母さんに対する取り組みを広げてまいりたいと考えております。それからNICUの増設につきましてはこれまでも長年の課題でございましたが、今回産院のベッド数を移すことによりまして、そこの充実もあわせて行うことといたしております。繰り返しになりますけれども、本市の約7000組の赤ちゃんとお母さんに対する取り組みとして、これは必要不可欠であるという思いで今回提案をさせていただいたところでございます。また前回9月議会におきましては、その条例の提案を見送ったところでございます。その時には全体の見直し案自体の説明を7月、8月だったでしょうか、説明をさせていただきまして、議会におきましてももう少し議論が必要であるという声もございましたし、また先程申し上げましたように市民の皆様方からも、また地元の方々からもさらに説明をという声もありまして、それに応える形で9月議会での提案を見送らせていただいたところでございます。それから数ヶ月間いろんな所に出向きまして説明を続けてきたところでございまして、100％ご理解をいただいたかと言うと決してそうではないと思いますが、私どもとしてできるだけの取り組みをやってきたつもりではございます。後は今回提案をさせていただきますので議会の中で慎重に議論をしていただきまして、是非ともこの条例を可決していただくように議会の場で丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。

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【質疑応答：耐震偽造問題について】

≪記者≫姉歯建築士による耐震偽造問題でかなり全国的に問題が発生しておりますけども、熊本市の中での木村建設が施工した物件が何件かあるということで、それに対しての市の調査の経緯と状況と、それから相談とかも増えてくるかと思うんですけど、今後の対応についてお聞かせください。

【市長】今回の耐震偽造に係わることによりまして、非常に市民の間にも不安が高まっているところではございます。私ども熊本市の中にあります物件につきましても調査をしたところでございますが、平成12年度以降、民間で建築確認が行われるように制度的になった以降の木村建設関係の物件を調べましたが、15件ございました。それにつきまして姉歯がらみのものがあるかどうかという調査を行いましたが、それについては一切ないということでございましたので、今のところ私どもといたしましては偽造の物件はないと認識をしているところでございます。ただ、今国のほうからもいろいろと指導等きているところでございますから、国県等の動きといいますか、いち早くキャッチをいたしまして私どもとしてできる限りの対応をしなければいけないと思っておりますし、また市民の不安に対する対応といたしましては、建築指導課内におきまして相談窓口を設置したところでございまして、これまでに10件弱の相談が来ている状況にございまして、そこにつきましては適宜対応をさせていただいているところでございます。

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【質疑応答：家庭ごみの有料化について】

≪記者≫ごみの有料化の問題についてお尋ねしたいんですけども、地域説明会では反対の声ですとか、負担感を訴える声などが聞かれていますけれども、来年秋からの導入を想定されているという理由をお聞かせください。

【市長】こういったことに取り組むに当たっては、やはり期限を示すことが必要だろうと、その中で目標を持って市民の皆様方に対する計画を作り上げること、そして市民の皆様方からいろいろと意見をお聞きすることなどが必要だろうと考えておりますが、私どもとして現在3月議会での提案、そして秋の導入を目指しているところでございます。確かに今、説明会の中におきましても有料化自体に反対をする声も一部ございますし、さらには料金につきまして少し高いのではないかなどいろいろ意見をいただいているところではございますが、私どもとして提案までまだしばらくございますから、その説明会を行うことによりまして、そしていろいろな意見をお聞きすることによりまして、最終的に3月議会に提案をさせていただきたい、そして半年程度の移行期間を設けて秋口の移行を目指しているところではございます。

≪記者≫料金なんですけどれども、45リットルで60円は高いとう声もあるんですけども、これについては適正だと妥当だとお考えですか。

【市長】この60円の設定につきましては、これまでもご説明してまいりましたが、ごみの減量につながるのはどの程度かというアンケート調査を基に設定させていただいたところではありますが、それだけではございませんで45リットルが60円と、確かに九州内の他都市に比べますと高い、北九州市さんが確か（値上げ案の）60円を50円に下げられるということなので、そこだけを見れば非常に高いような印象も受けますけれども、ただ私どもとしましては、その剪定枝ですとかそういう部分は対象外とさせていただきましたり、また紙おむつにつきましても対象外とさせていただくようなことを今考えているところでございますので、全体的な制度的な問題もございますので、一概に高いということでもないのではないかと思っておりますが、ただいずれにいたしましても今後いろいろと説明会、あるいはパブリックコメント等のご意見も踏まえまして、最終的に私どもとして判断いたしたいと考えております。

≪記者≫60円というのを見直す考えもあるということですか。

【市長】いろいろとご意見を踏まえて最終的な判断が必要だと思っております。

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【質疑応答：産院の廃止に関する条例について　－　その2】

≪記者≫産院の議案なんですけども、これについての今回の議会対策といいますか、そのへんのところで何かお考えはありますか。

【市長】とにかく私どもとして、先程申し上げたように必要な条例だと思っております。必要な見直しだと思っておりますので、その思いを議会の場で丁寧にご説明するのに尽きるのではないかと思っております。この提案に至りますまで行財政改革推進計画の見直しの項目に上がりましてから2年以上経過しているわけでございますが、いろいろと市民グループの方々、地域の方々いろんな声を聞きながらここまでこの見直し案を作り上げたわけでございますので、何とかこれをご理解いただけるように議会の場で丁寧に説明をしなければならないと思っております。

≪記者≫産院についてもう1点確認をお願いします。健やか赤ちゃん支援センターなんですが、産院の廃止に関係する条例案が仮に否決された場合は実施ができないという認識でよろしいんでしょうか。

【市長】当然、今産院で働いてらっしゃる方々といいますか、そういう人員あるいは施設についても想定をしておりますから、もしそういう状況になれば、実施できないということになろうかと思っております。

≪記者≫単独で人員を新たに投入してというお考えはないということですか。

【市長】少なくとも今私どもの検討しているスケジュールでの対応は無理でございます。

≪記者≫それと議会運営委員会とかでも要望が出てたんですけども、実際に市長が産院に出向かれるということはあるんでしょうか。

【市長】今のところその予定はございませんが、ただこれまでも市民グループの方々とは、何回も陳情を受けさせていただいておりまして、直接いろんな声を伺っているところでございます。それで足りていると言うつもりはございませんけども、そういった声をお聞きしながら今回の見直し案を、そして条例を作ることに取り組んだところでございます。これからも可能な限り対応できる部分は対応したいと思っております。

≪記者≫全国の公立の産科がほとんどなくなってきているんですけども、熊本市としても市立産院の役割はもう終わったというような認識なんですか。

【市長】設立当初の役割は変わったというふうに思っています。

≪記者≫助産を中心としたということですか。

【市長】助産措置につきましては、今回、市民病院を含めました民間の産科医療機関にもお願いをしているところでございまして、そこも拡大できる見通しでありますし、それと件数自体の変化もございますし、いろんな意味で市立産院の設立当初の目的といいますか、現在では変わってきている、それは民間医療機関の問題も含めましてその役割というものは大きく変わってきていると思っています。そういう中で、新たに行政がしなければ、取り組まなければならないことは何なのかということを、今回の支援センター、さらにはNICUの増設ですとかそういったものに重点的に取り組んでいくという新たな行革の取り組みを進めようとしているところであります。

≪記者≫民間の助産施設は結局は何施設になったんですか。

【市長】まだ最終的に決定はいたしておりません。今、民間は4件呼びかけているところでありますが、まだ最終的に決定はいたしておりません。

≪記者≫4病院ですか。

【市長】4病院です。市民病院を除いてです。市民病院は当然行うことにしております。

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【質疑応答：生活保護月次報告の停止等について】

≪記者≫10月頃だったと思うんですが、生活保護受給者のデータを九州市長会でもう国にあげないということで、これからもうあげないということになると、それによって何か国からペナルティーがきたり、逆に国にあげないということはどういう意味があるんですか。こちらの職員の負担軽減になるとか、何かそのあたりの実績を・・・・。

【市長】これは、まずは今の報告をあげないということは、政令市の市長会でそういうことを取り組まれております。そして先般熊本で九州市長会が行われました時に、そういう声があがりまして、今回九州市長会全体としてそういう報告をしないということを一斉に今行っているところでありますが、それが今全国的な広がりになってきているというところであります。これは決して事務軽減とかいうものをやろうというものではなくて、この生活保護の事務につきましては、国がやるべきものということで今の三位一体改革の中にあわせて地方に対して負担を押し付けようとする動きに対する抗議の意味も込めての措置でございまして、できればこういうことはやりたくなかったわけでございますけど、この三位一体改革につきましては、今日明日ぐらいには決着がされるということでありますが、特にその生活保護につきましては、これまでどおり国の責任で行っていただきたいと考えているところではあります。

≪記者≫生活保護についてなんですけども、全国知事会か何かは確か事務の返上を打ち上げられてたと思うんですけども、中核市である熊本市の場合も事務をされてるんですけども、これからの案次第だと思うんですが、これもやはり九州市長会で足並みをそろえてというような形になるんですか。

【市長】先程も申し上げましたように、実際に事務を返上したりとかしますと、国が代わってやれるのかと言うとやれません。ですからそういうことにならないように国に対して今三位一体の動きに対して地方として声を上げているということでありますが、しかしながら事務の返上も辞さないという強い姿勢を示すという中での、今回の地方がいろいろと連携をした取り組みの一つであるということであります。

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【質疑応答：政令指定都市について】

≪記者≫政令市についてなんですが、県のほうも政令市に向けて前向きに支援をされていくことなりそうなんですけども、熊本市が周辺市町村に呼びかけている研究会はどういう状況になっているのか、どれぐらいの規模の市町村に声をかけられているのか教えてください。

【市長】今、仮称ではございますけども、「熊本都市圏及び政令指定都市についての研究会」を設置しようということで、近隣の自治体に呼びかけているところでございます。ただまだ相談している段階でございますから、まだどの範囲、当然隣接しているところはもとよりですし、一定の都市圏としての交流のあるところということを念頭において呼びかけているところではございます。そのテーブルを作ることについては前向きなといいますか、是非一緒にやろうじゃないかというお声もいくつかいただいているところでありますから、そして先般合併審議会の中で県がそういうものについても参画をしていくという意向も示していただいたところでもありますし、非常に心強く感じているところではございます。まだ研究会がどういう形でどういうテーマを研究していくかという具体的なものまではまだ定めているものではございませんが、ただできるだけ早く立ち上げたいと思っております。

≪記者≫もう呼びかけは始まってるんですか。

【市長】呼びかけはやっています。

≪記者≫今の時点では何市町村ぐらいで、例えば参加しないとかそういうお返事は。

【市長】全く今参加しないと明言をされていらっしゃるところはありません。基本的にこれまでも中央広域市町村協議会で菊池郡4町、上益城郡5町というところと一緒の研究を進めてきたところでありますが、それに加えてさらに都市圏として必要なところにお声がけをしているという状況であります。

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【質疑応答：市営バス問題について】

≪記者≫交通の補助金の問題なんですけども、10月から県の補助金の対象外に交通局がなったんですが、ある面交通局の高コスト体質というのを県から何とかしなさいというふうに問題を突きつけられたというようなことであると思うんですが、熊本市としてはどのように交通局のあり方というか、コストの面、どのように対応されていくのか、お考えがあれば教えてください。

【市長】これまでもお話してきたところでありますけども、競合路線についてのバス路線移譲は4路線行ってまいりました。それから今後も、今4路線について移譲の検討を進めているところでございます。確かにコスト的なことを考えますと、交通局と民間の会社とではかなりのコスト差があるわけでございまして、そこのところは今後も進めていく必要があるのではないかとは思っておりますが、ただ公共交通としての役割をきちんと果たしていくためには、ただ単に交通局から民間に移せばいいというものではないと思っております。ただバス網の再編では全体的なバス網の見直しでありますとか、それと並行するような形での4社の運行体制のあり方を見直していくですとか、このところは並行して議論をしていく必要があるのではないかと思っています。そういうテーブルについては私どもとしても、参加をして協力していく必要はあると思っています。

≪記者≫つまり、路線の移譲とか再編という視点で進められているということでいいんですか。交通局自体に切り込むというか、民間委託とか、あり方自体を少し見直していくとか。

【市長】これまでも路線移譲という形で交通局が持っている路線について民間でやっていただくということは進めているわけですね。それが結果として私どもとしての支出が減りましたりですとかにつながっていること、これは間違いありません。ただそれだけでいいのかという問題もあります。熊本都市圏のバス網が理想的な姿がどうあるのかとか、じゃあそれを誰が担っていくのかとか、そういうことをきちんと議論した中で進めていかないと、ただ単に交通局から民間に全て移してしまうということがいいとは思っておりません。

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【質疑応答：富合町との合併について】

≪記者≫富合町との合併の問題についてなんですが、12月10日まで富合町で住民説明会を行って、その後も富合町のほうは理解が得られないと判断されたらまだ続けるという意向もあるみたいですが、今後のスケジュール、それから熊本市としてはどのように見守っていくのか、そういった点をお聞かせいただけますか。

【市長】今、富合町のほうで精力的に住民説明会を開催されるということを伺っております。詳細について詳しくひとつひとつ報告を受けているものではありませんが、全体としては非常に富合町の方々には受け入れてもらっているのではないかという話を聞いております。できるだけ私どももそうですが、富合町のほうもある程度の説明が終わった段階で次の段階に進みたいと、協議会の設置という場に進みたいとは思っておりますが、それにつきましてはまだいつあげるということが見えているものではございません。ただできるだけ早くやりたいという思いはございます。

≪記者≫協議会というのは法定協ですか。

【市長】法定協議会を想定はしておりますが、そこにつきましてもまだ明確に法定協でいくというものではございません。ここも先方との協議の必要があろうかと思っています。

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【質疑応答：任期４年目の課題について】

≪記者≫任期がもうすぐ残り1年を切ると思うんですけど、これまで3年間やってきて残された課題とこれから力を入れたいということがあれば。

【市長】残された課題は、まずはこれまでも財政健全化ですとか行革に対する取り組み、就任当初が非常に財政的にも中核市でも最低レベルにありましたものですから、それと行革についてもいろいろと積み残しの課題がありましたものですから、これを何とか動かす、立て直すということをやらないといけないということでこれまで懸命に取り組んでまいりました。3年経った今、ある程度の成果が出てきたのではないかと思っております。ただ先程の国の三位一体の改革も含めまして非常に今後の先行きが不透明な状況もございますし、さらに厳しい状況が訪れることも予想されますから、これでよしとすることでなく、さらにスピードも上げなければならない、そして全庁的にそういう環境を踏まえて取り組んでいくということを私自身リーダーシップを振るわなければならないと思っております。それから課題といたしましては、今、話にも出ました政令指定都市に向けた取り組みでございますとか、あるいは九州新幹線全線開業に向けた取り組みでございますとか、築城400年に向けた取り組みもそうなんですけども、やはりこういったものを残された任期の中で少しでも実現に近づけるような取り組み、やはり厳しい環境でありますから、そういう中で市民の皆様方が後ろ向きに悲観的になるのではなくて、ストロー現象等の話も出ておりますけども、やはり九州の中で新幹線開業も見据え、もっと拠点性を高めていくんだと、そして例えば道州制でも実現される時には、九州の中央に位置するとそういう中で州都を目指すんだという意気込みでも出せるように、そこに向けた受け皿づくりを今私どもがやっていく必要があるんだろうと、熊本市にとって、熊本市だけではない熊本全体にとりましても大きな節目と言いますか転換期を迎えています。ここでの取り組みを間違えれば後に大きな禍根を残すことにもなりかねませんので、そこについては将来を見据えて今やるべきことをきちんと取り組んでいくことが必要だと思っております。

（終了）

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