【市長発表：年頭にあたって】
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皆さん、明けましておめでとうございます。それでは、今年はじめての記者会見をはじめさせていただきます。本日は、年頭にあたりましての１年の抱負などをお話させていただきます。
先ほど「仕事始めの式」でお話をいたしましたように、今年も様々な課題に挑戦をしまして、そして熊本市をさらなる飛躍の年につなげなければならない、そして引き続き新しい熊本づくりの実現に邁進していかなければならないという気持ちで新年を迎えたところであります。特に今年は私の現任期最後の年となりますが、現在市政運営の基本指針としております「まちづくり戦略計画」と「行財政改革推進計画」を、再度新たな視点から点検をいたしまして、新しい熊本づくりに必要な施策や事業を、戦略的かつ重点的に展開してまいりたいと考えております。
さて、今年も市民の皆様のご理解、ご協力をいただきながら取り組んでいくべき重要課題がいろいろとありますが、中でも、5月には世界１００か国から７００名の関係者が集います「2006世界女性スポーツ会議くまもと」がいよいよ開催の運びとなります。この会議でありますが、アジアにおいてはじめての開催となるだけではなく、地方都市での開催もはじめてとなるものでありまして、これまでも多彩なプレイベントの開催や、市民ボランティアによる二つのワークショップの立ち上げなど、開催に向けましての機運を盛り上げまして、準備を進めてまいったところであります。この会議では、「変化への参加」をテーマに様々な問題について議論されることとなっておりまして、男女共同参画社会の実現はもとよりでありますが、本市の国際交流推進の上からも大変大きな意義を持つものであります。同時にまた、この会議を契機といたしまして、水と緑に恵まれた自然や、“熊本城”に代表されます歴史と文化など本市の魅力を「熊本ブランド」として国内外に強力に発信いたしまして、本市の世界への飛躍に是非つなげなければならないと考えております。
今月も早速、１００日前プレイベントといたしまして、アクアドームくまもとでの「さわやかスイムフェスティバル」、熊本市民会館での「熊本レクリエーションの集い」を開催いたしますほか、東京におきましても「女性スポーツサミット2006」が開催されることになっております。本市で初めて開催されます本格的な国際会議の成功に向けまして、報道機関の皆様方におかれましても、特段のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
次に、平成２３年春の九州新幹線全線開業に向けました対応についてであります。今年は、新幹線高架工事の本格的な着工のほかにも、新合同庁舎建設に向けましての準備が進められることになりますが、とりわけ本市におきましては東Ａ地区の市街地再開発事業への具体的取り組みであります。建設予定の公共施設につきましては、これまで様々な角度からご議論をいただいているところでありますが、今年はその具体的機能などを明確にいたしますとともに、民間活力を活かした事業手法など早急に決定をいたしまして、県都にふさわしい玄関口の核施設、情報集発信となりますように着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
また、九州新幹線や将来の道州制を見据えまして、本市の拠点性、機能性をさらに高めますために、今年は近隣市町村と連携強化や政令指定都市の実現に向けましても、これまで以上に力をいれて取り組まなければならないと考えております。昨年は、「熊本中央広域市町村圏協議会」におきまして、広域的な課題に対する連携協力について検討をはじめましたほか、今後の合併を視野にいれました「熊本市・富合町合同研究会」の設置など、それぞれの目的や構成自治体は異なるわけでありますが、近隣市町村との連携協力は着実に進んでいるところであります。併せまして、本市の政令指定都市の実現に向けましての関心や期待も高まっております中で、年末の会見の中でも申し上げたところでありますが、早速今月１０日に、「熊本都市圏および政令指定都市についての研究会（仮称）」の第１回目を開催することといたしております。この研究会の中におきましては、１００万人熊本都市圏の将来ビジョンや政令指定都市実現の効果や課題などにつきまして議論を深めまして、本市そして熊本都市圏はもとより、県全体の浮揚を牽引する観点からも様々な可能性や基本的方向性などにつきまして、近隣市町村の皆様方と一緒になって考えてまいりたいと思っております。
このほか、来年に迫りました熊本城築城四百年に向けましては、復元整備や記念事業、さらには城下町の賑わいづくりなど、この歴史的偉業を、決して一過性に終わらせることなく、観光分野をはじめ地域経済の発展につながりますよう、市民の皆様や関係団体と一体となって進めてまいりたいと考えております。
昨年末は、日本の人口が初めて減少に転じたことが明らかになりまして、これから日本の社会は、社会保障、雇用などの面からも大きな転換期を迎えることになります。本市におきましても、少子高齢化社会への対応など福祉分野はもちろんのこと経済、都市建設、環境、教育など様々な分野におきまして、これまで経験したことがないような新たな課題への対応が求められるものと考えております。
私は就任以来、来るべき時代に対応していくために確固たる信念を持ちまして、改革を実行してまいったところであります。今年も、これから、新年度予算の本格的な編成時期に入るわけでありますが、これまで以上に、事業の「選択と集中」など創意工夫を凝らしまして、危機感を持って、「日本一住みやすく暮らしやすいまち」づくりに全力を尽くし、６７万熊本市民の負託に応えていかなければならないと、新しい年を迎えまして決意を新たにしているところであります。
報道機関各位におかれましても、昨年同様、今年もご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。それでは、質問をお受けいたします。