【市長発表：鳥インフルエンザ及び豚流行性下痢（ＰＥＤ）に対する本市の対応について】

　本日は、鳥インフルエンザ及び豚流行性下痢に対する本市の対応について、それから、わくわく江津湖フェスタ２０１４の２点について報告、発表させていただきます。

　まず、鳥インフルエンザについてでありますけれども、本件につきましては、これまでも記者発表などをさせていただいたところでありますけれども、改めまして私の方からこれまでの経過などにつきまして、少しご報告させていただきます。４月１３日（日）の午前、球磨郡多良木町の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した問題を受けまして、本市におきましては、同日、農水商工局長を本部長といたします「熊本市鳥インフルエンザに関する事件等警戒本部」を立ち上げまして、情報収集に努めますとともに、養鶏農家に対しまして消石灰の配付でありますとか、防鳥ネットの状況確認・補修など、徹底した防疫対策の指導及び支援を実施してきたところであります。また、農商工連携推進課や保健所、区の農業振興課に各種相談窓口を設置いたしまして、様々な相談に対しまして指導、助言を行いましたり、市ホームページ等で市民への情報提供に努めてまいりましたほか、養鶏農家のみならず中小企業者向けの経営・金融相談窓口を開設いたしますなど、全庁的に取り組んでいるところであります。

　本日まで、県内での新たな感染の報告はあっていないところでありますけれども、万が一、本市で発生した場合に備えまして緊急連絡網の整備でありますとか、出動人員の確保でありますとか、現在、鋭意準備を進めているところであります。移動制限区域が解除されますまでの間は、本市といたしましても現在の体制を継続していくことといたしております。

　なお、県市間の連携についてでありますが、それぞれの役割分担について確認しているところでありますけれども、市民からの相談への対応につきましては、応対した職員が責任を持って最後まで対応するということは当然のことでございまして、確実な情報の提供あるいは共有が行われますよう、更なる連携を図りまして迅速かつ丁寧な対応に心がけてまいりたいと考えております。本市のこれまでの取り組み状況や、対応など詳細につきましては、お手元の資料に記載しておりますのでご参照いただければと存じます。

　次に、豚流行性下痢に関する本市の対応について、少し触れさせていただきます。県内におきましては、１月２８日に球磨地方の農場で確認されておりまして、その後、拡大してきているところでありますが、本市におきましても、４月１５日に初めて確認されておりまして、昨日（４月２２日）現在で、市内４農場で確認されているところであります。

　これは、鳥インフルエンザとは違いまして、発症いたしましても殺処分あるいは移動制限などはございません。病気が回復いたしますれば出荷も可能であるというものでありまして、また人への感染もありません。

　しかしながら、農家におきましては、大変大きな影響を与えるものでもありまして、本市といたしましても衛生管理の徹底を図りますために、消毒薬の配付を行っているところでありますが、今後とも情報の収集に努めますとともに、適切に対応していきたいと考えております。

【市長発表：わくわく江津湖フェスタ２０１４について】

　最後に、来月３日から開催いたします「わくわく江津湖フェスタ２０１４」について発表いたします。今年で３回目となります同フェスタでありますが、来月３日から６月１日まで約１ヶ月間開催いたします。今年は、「自然いっぱい！体験いっぱい！感動いっぱい！」をテーマに、素晴らしい自然環境に恵まれました江津湖周辺におきまして、にぎわい創出につながります健康、環境、文化、スポーツイベントなど様々なイベントを通じまして「日本一の地下水都市熊本」の魅力を発信いたしますとともに、子どもからお年寄りまで多くの皆さんにご来場いただきますことで、江津湖の魅力を再発見・再認識してもらう催し物としたいと考えているものであります。

　なお、昨日（４月２２日）時点での参加事業数でありますが、民間主催が４０件、行政主催が１９件の合計５９件でございまして、この内新規事業が１６件、新規事業の主なものといたしましては、学生団体が主催をして、子どもから大人まで楽しめるスタンプラリーでございますとか、ステージイベントなどを展開する「水都（みなと）まつり」などがございます。また、会場の１つであります水前寺エリアにおきましては、地域や近隣商店街の方々が中心となられまして、水前寺一帯の活性化に向けた様々な取り組みがなされているところでありまして、今回フェスタの新規事業として参加もいただいているものであります。

　このような動きの中で同エリアを含めまして、江津湖と一体となった魅力発信に大いに期待いたしますとともに、年々新たな取り組みが加わり、広がりを見せておりますことは、フェスタを主催いたします実行委員会、あるいは市といたしましても大変意義深いものと考えております。

　なお、今年も、環境配慮型の催し物として努めることといたしておりまして、ゴミの持ち帰りやマイバッグ、マイ箸の持参などを促進いたしますとともに、市電やバスといった公共交通機関や二酸化炭素を排出しない自転車、徒歩でご来場いただくよう市民の皆様にもご協力を呼びかけているところであります。特に、フェスタ初日を含むゴールデンウィークでありますとか、大型の催事が開催されます週末は、相当な混雑が予想されますために、公共交通機関でのご来場をお願いしたいと考えているものであります。詳細につきましては、別紙のパンフレットをご参照いただければと存じます。私からは以上であります。

【質疑応答：鳥インフルエンザに対する本市の対応について－１】

【記者】これまでの市の対応についてどのように思われていますか。

【市長】対応につきましては、先ほど申し上げたとおりでありまして、発生した当日から警戒本部体制を整えまして、情報収集などに努め、特に養鶏農家等に対しましては迅速な対応に努めてきたというものであります。ただ、そのような対応の中で課題として挙げますれば、先ほど少し触れましたけれども、市民からの相談でありますとか、あるいは問い合わせに対しまして適切な対応がなされていたかというと、大いに疑問に残る点もございましたので、この点につきましては県と連携を深め、先ほど申し上げましたように、相談等を受けた職員が責任を持って最後まで対応するということを、徹底させていきたいと考えております。それから、警戒は決して緩めることなく、なんとか拡大を防ぎたい、そのために熊本市としても積極的に努力したいと考えております。

【質疑応答：豚流行性下痢（ＰＥＤ）に対する本市の対応について－１】

【記者】熊本市内では初めて４月１５日に感染を確認したということで、４農場で頭数はお分かりですか。

【事務局】１農場で２９２頭、２つ目の農場が７５頭、３農場目が３２頭、４農場目が８０頭、合計４７９頭が発症しております。

【記者】豚流行性下痢については、衛生管理を徹底していくなどという対応をしてらっしゃるということなのでしょうか。

【市長】そうですね。先ほど申し上げたとおりでありまして、消毒器、資材導入等の支援が国からなされているところでありますけれども、発生直後に県配付の薬剤を活用されておられましたけれども、県の消毒薬が無くなったという期間がございました。その間につきましては、市が消毒液の配付を行いまして衛生管理を徹底しているという状況であります。５月１５日からは新たに国の対策の消費安全対策交付金などが活用できるようになりますので、その間は市の方で対応していくということになろうかというふうに思っております。

【質疑応答：鳥インフルエンザに対する本市の対応について－２】

【記者】先ほどのインフルエンザの市の対応についてですが、「市民からの問い合わせに適切に対応していたかどうか疑問が残るケースがあった」というお話がありましたけれども、市長が把握している案件として具体的にどのような件が上がっているのでしょうか。

【市長】これは指摘もすでにされておりますけれども、野鳥の死骸が複数あったという通報が寄せられましたけれども、結果的にそこに参りましたが死骸の行方が分からなくなって、検査ができていないということが明らかになったということであります。この点につきまして、しっかりと通報された方に対して返すなり、場所の確認の徹底でありましたり、そういうことが必要であったかと思っております。

【記者】窓口として、県の役割だからそちらを紹介したという話でしたけれども、市としても受けて情報を把握して県に情報を回すべきだったという判断なのでしょうか。

【市長】基本的には県で対応ということになるのでしょうけれども、市域の中で発生した事案でもありますので、それが最終的にどのように処理されたかどうかということは市として把握しておくべき情報だったかというふうに思います。それがきちんとなされていなかったということは、問題があったと言わざるを得ないと思っております。

【記者】他に市への問い合わせに対して適切な対応ができなかった案件はどういったものがありましたか。

【市長】今の段階で適切ではなかったと思われるのはそのケースでございます。

【質疑応答：豚流行性下痢（ＰＥＤ）に対する本市の対応について－２】

【記者】４月１５日の段階で発生があったということでしたけれども、その時に発表はされましたか。

【市長】県の方から発表されているはずであります。県の方に報告をして県の方から発表するということです。

【記者】市独自で発表するということはされなかったのですか。

【市長】県内のケースすべて県で把握をし、それを随時発表されておりますので、重複する必要もないと思います。

【質疑応答：ワールドハラールウイーク２０１４及びハラール産業開発公社との覚書締結について】

【記者】先日、市長はマレーシアに行かれて、ハラール産業開発公社と協力確認の覚書を結んだ際にどのような会話があって、今後どのような協力関係を具体的に進めていくという話になったのかお聞かせください。

【市長】マレーシアは国家戦略としてハラール対応に取り組んでいるという状況であります。先般も申し上げたかもしれませんが、認証機関は世界各国数多くあります中でそれを統一しようという動きがあります。マレーシアのみが国家戦略と位置付けて公社、あるいは唯一の認証機関を持っている国。そこに統一しようという世界的な動きがあるという状況でありまして、私どもとしては非常に信頼性の高いパートナーである、という思いを持ち今回の覚書の締結に至ったということであります。そして、もちろんマレーシアといたしましては、日本も重要なターゲット国と位置付けておりまして、もちろん観光客だけでなく、ハラールを産業と位置付けて投資を呼び込みたいという強い思いを持っておられまして、自治体としては熊本市だけの参加であったんですけれども、金融機関でありますとか、あるいは物流業者でありますとか、様々な日本の企業も参加をしていたというところであります。そのような中で自治体として熊本市をパートナーとして選んでいただいたということは、ある意味信頼性も高いのではないかという向こうの考え方もあられましたし、お互いの利害が一致したということであります。是非私どもとしては今回の覚書の締結を、これからに活かしていきたいと思っております。お互いにＷｉｎ-Ｗｉｎの関係が築き上げることができればと思っております。

【記者】ハラール認証の件ですけれども、２通りあると思います。日本企業がマレーシアやイスラム圏に進出した場合のハラール認証を受けるというケースと、日本においてマレーシア人やインドネシア人が来た時に、福岡でもハラール認証を受けた和食を提供しているなど、双方でマレーシアの認証を受けるということを視野に入れているということですか。

【市長】双方とも関係があるといいますか、マレーシアとしては呼び込む方を期待している、私どもとしては、逆に来ていただくことを期待しているということです。認証の話で言いますと、実際に取得するとなりますと、かなりハードルが高いこともございます。例えば、和食でいいますと醤油一つとりましてもアルコールを一切含んでいないものを作るというのは、非常に難しい技術を要するというような中で、アルコールや豚肉に関するものを一切使わない。あるいは、しっかりとした認証を取得するためには、厨房なども分ける必要があるとか、食器も分ける必要があるとか、そういう非常に厳格な基準があるというものでありました。ただ、その認証取得まで至らなくても、私どもが策定を目指しておりますガイドラインを持ってすれば、安心感も与えることができる。そしてそのことによって「ハラールフレンドリーシティ」ということも申し上げておりますけれども、熊本に対する関心が高まるのではないかと、期待しているというものでもあります。もちろんマレーシア側の立場で言いますと、保税特区に連れて行っていただいたんですけれども、ハラールに関するエリアが設けられておりまして、そこに対してこれから誘致をどんどん進めているという状況でありまして、そういう足掛かりにもしたいという思いもあったかと思います。

【記者】ハラール産業開発公社は食品に限らず、一般的なイスラム金融とか、イスラム教の礼拝の作法ですとか、色んなことに対するイスラム教の戒律に関しての啓発活動をやられているということですけれども、それに関してノウハウを今後セミナーなども開くという話もありましたけれども、例えば熊本内でホテルに礼拝場を作るとか、そういったことも今後観光業界の方と話し合っていくということもあり得るのでしょうか。

【市長】そうですね。ガイドラインの中にそのようなことも盛り込む必要があるのではないかというふうに思っております。マレーシアなどに行きますとモスクがあちこちに作られている。この日本でそういうことができるとは思いませんけれども、例えばホテルの各部屋に聖地の方向が矢印で示されている。これは一部、確か日航ホテルさんでも取り組んでおられると思いますけれども、そのような対応ですとか、あるいは礼拝をするためのマットを用意するでありますとか、仮にそういうことに取り組もうというホテルやレストラン等が出てきました時には、行政としての支援策あたりも考えていいのではないかと思っております。私どもとして考えているのは、まずはハラール産業開発公社の方においでをいただきまして、７月ごろに県の観光連盟と共催で講演会を開催する予定であります。そして、先ほどから申し上げておりますガイドライン、これを今年の秋ぐらいまでに完成させたいと思っております。そしてこの取り組みを熊本だけに留めることなく、九州の他都市と連携して取り組んでいくということも、検討しているということであります。ただ今申し上げたようなことを、今回の締結を契機として広げていきたいと思っております。

【質疑応答：桜町再開発事業の都市計画決定について－１】

【記者】昨日桜町の再開発事業、都市計画決定がされましたけれども、審議会からの答申を受けて県と協議を経てということですが、県との協議の中で何か出てきた話ですとか、都市計画が決まったことでの市長の所感をお願いします。

【市長】県とは随時情報の共有化に努めておりましたので、この決定にあたって特段何か指摘なりがあったというものではありません。私の受け止めでありますけれども、再開発の実現に向けまして様々な段階を経ていかなければならないわけでありますが、この都市計画決定というものがこれから本格的に取り組んでいけるという意味におきまして、大きな一歩と言っていいと受け止めております。これからも実現に向けて更に努力をしていきたいと考えております。

【記者】都市計画については、熊本市は認可していく立場であり、また施設を買うという立場でもありますけれども、そのあたりの公平性と言いますか、微妙な立場の違いがあると思うんですが、そのことについてはいかがですか。

【市長】都市計画審議会という機関がございますので、そこで今おっしゃったような公平公正、懸念がないように位置付けられている機関だというふうに思いますので、その手続きに沿って進めているというものであります。

【記者】特段問題はないということですか。

【市長】今ご指摘があったようなことについて問題はないと思っております。

【記者】都市計画決定がなされて今後着工に向けた取り組みをされていくと思いますが、県民百貨店が入居するのかどうか、そのあたりの協議がまとまる必要もあると思いますけれども、今後のスケジュールを考えた時に、いつ頃までに協議がまとまっていると、スケジュールに影響しないとお考えですか。

【市長】スケジュール的に来年度着工ということでありまして、今年度は実施設計でありますとか、権利変換計画をこの１年間で策定しなければならないという状況であります。特に権利変換などにつきましては、県民百貨店さんとの協議が整うということが前提だろうと思っていますので、今、当事者同士で鋭意協議を進められていると認識をいたしておりますけれども、早く協議が整うことを期待しているものであります。

【記者】今のところ事業のスケジュールでは２月に権利変換計画の認可を目指していると思いますけれども、それに沿うとすれば何月ぐらいまでにとお考えですか。

【市長】何月までといいますか、現段階におきましてもスケジュール的に厳しいと言わざるを得ないと思っておりますので、少しでも早くまとまることを期待しているものであります。

【記者】例えば、今後協議がなかなか進まないという事態になって、市として仲介ではないですが、協議に関わるようなお考えはあるのでしょうか。

【市長】これもこれまでお答えしたとおりでありますが、当事者同士の話し合いを見守りたいと思っております。ただ、私どもとしては雇用が維持されていくということを強く願っておりますので、そのようになりますようにこれからサポートしていく必要があるのかなというふうに思っております。

【質疑応答：次期市長選について】

【記者】都市計画決定が再開発の大きな一歩となるという話がありましたけれども、今回の大きな一歩を踏まえて、この秋の選挙に向けた態度について、今はどんなお考えをお持ちかお聞かせください。

【市長】現在熟慮中であるということです。ただ、新年度に入ってしかるべき時期にということを申し上げてきておりますので、その判断の時期が近づいているのは間違いないと思っておりますが、現段階におきましてはまだ熟慮中ということでございます。

【記者】「しかるべき時期が近づいている」というのは、どこのポイント、段階に向けて近づいているということですか。

【市長】判断する時期が、近づいているということです。先ほど申し上げましたように「新年度に入って」と申し上げました。４月も後半に入ってきているということもあります。それからもう一つは、１１月に選挙があるでしょうから、そこに向けましても一定期間の政策論争などももちろん必要になってくるだろうと思いますので、そろそろ判断する時期は近づいていると、色んなことを考えましても言えると思います。

【記者】「しかるべき時期が近づいている」というのはだいたい何月ごろをイメージされているのですか。

【市長】何月というところまではなかなか申し上げにくいと、率直に言わせていただきます。

【記者】「近づいている」というのは、１か月以内というイメージなのか、何週間以内というイメージなのか。

【市長】その辺は皆様方の受け止め方にお任せします。

【質疑応答：くまもと漱石博推進１００人委員会について】

【記者】先日、夏目漱石の１００人委員会の報道がされていましたが、その中の発起人として市長も名前を連ねていらっしゃるということがありましたが、これについてお聞かせください。どんなもので、どういうことを考えてのとりまとめですとか、どういったイベントや目的なのか。

【市長】これまでも、節目にはいろいろなイベントを展開してきたものであります。詳細につきましては、手元に持ち合わせておりませんので具体的なところまでは申し上げられませんが、ただ、よく熊本は夏目漱石にしても小泉八雲にしても、例えば夏目漱石でいいますと松山と比較されるわけですけれども、いらっしゃった期間は熊本の方が長い、いろいろな功績も熊本で残されていらっしゃることを考えますれば、もっともっとアピールしていいのではないかという指摘はこれまでもいただいておりました。そういう中で今回の節目というものを大事な時と捉えまして、夏目漱石が居たこの熊本を、主に県外に向けても発信できるようなことをやっていくことが出来ればというふうに思っております。

【質疑応答：鳥インフルエンザに対する本市の対応について－３】

【記者】まだ制限区域が回避されていない段階で、この質問はちょっと早いのかもしれませんが、農林水産省では県や市の防疫対策は非常に早急で迅速な対応だったと評価する声があるわけですけれども、市も共同で取り組まれたと思いますが、今のところ新たな感染が見つかっていない中で、防疫完了７２時間以内に済んだということは、具体的に何がうまくいったとお考えですか。

【市長】事前の準備・体制がしっかりと整っていたのだろうと思います。他県での事例を教訓として、危機感を持って準備をしていたということが今回の結果になったのではないかと思っております。ただ、課題もあるようでありまして、想定は４万羽を想定していたというふうに聞いております。それが今回は１１万羽ということで、想定を超えた規模の処分をしなければならなくなった。そこで資材等が一部不足するような状況も生まれたということでありますので、想定の規模あたりも見直す必要があるだろうと思います。それから先日、阿蘇で市長会がございまして、その時にも意見交換をしましたけれども、県と市町村との連携、情報の共有が人吉・球磨地方の方からうまくいっていなかったところもあったというような話も出ておりましたので、７２時間以内に処分できたということは大いに評価すべきことかとは思いますが、その中にも課題があったということでありましょうから、その辺もしっかりと教訓として更に体制強化に努めていく必要があると感じた次第であります。

【質疑応答：桜町再開発事業の都市計画決定－２、花畑地区のビル取得及び全国学力テストの公表について】

【記者】桜町の関連で「県民百貨店の雇用の維持でサポートしていく必要がある。」というお話がありましたけれども、サポートについて具体的にどのような形があるのかということと、２点目が花畑の産業文化会館の隣のビルの買収の交渉状況と、３点目が昨日（４月２２日）全国の学力テストが実施されまして教育委員会なので管轄が違うと思いますが、市として公表についてどのようなお考えをお持ちなのか。３点についてお聞かせください。

【市長】まず１点目の雇用のことにつきましては、具体的な支援策を設けているものではありません。まずは、当事者の協議の結果を踏まえまして私どもの対応を考えていきたいと思っております。

　２点目につきましては、現在、価格の算定の最終段階に入っております。これが４月中には終わるということでございますので、それを持って具体的な交渉にあたっていきたいと考えております。交渉につきましては今後ということになります。

　３点目の全国学力テストについてでありますけれども、これは今教育委員会の方で検討中ということでございますので、それをもちろん尊重するということになろうかと思いますが、私は積極的に公表を求めているというものではありません。これは懸念されているような過度な競争に繋がるものでもありますし、情報は共有すべきということも分からないではないですが、私はこの数字が独り歩きし、過度な競争に陥ってしまうのではないかという懸念を覚えるものでありますので、決して積極的に求めようとしている立場ではありません。

【質疑応答：武雄市の教育施策について】

【記者】武雄市長の樋渡さんが公立の小中学校に塾のノウハウを入れようという取り組みを計画し、発表されましたけれども、そういったことに対しての市長の受け止めと熊本市も今後そういった方向性を探っていくのか、そのあたりはどのようにお考えですか。

【市長】一つの試みとしては、今後の成果に私も注目していきたいと思っております。熊本市では、これまで教員の指導力向上という意味で民間の方の力を借りて、研修センターなどを通じて指導力の向上に努めてきた。民間との連携という意味では、そういうことは行っておりました。ただ、今回の場合は事業そのものを民間に委ねるということになるのか、詳細につきましては承知しておりませんが、そういう意味では一つの試みとして注目はしておきたいと思いますが、すぐに熊本市としてそのようなことをやろうと私自身考えているものではありません。

【質疑応答：教育委員会の制度改革について】

【記者】今、国会の方で教育委員会の制度改革が議論されていると思いますけれども、一番大きな部分で言いますと教育長の任免権を首長に移すというようなことを言われておりますけれども、そのご感想をお願いします。

【市長】教育委員会につきましては、これまで形骸化でありますとか、あるいは責任の所在が不明確であるとか、そのような指摘がなされてまいりました。そのようなことを踏まえての今回の改革見直しということでありましょうから、それにつきましては一定の評価はする立場であります。ただ、やはり私自身懸念しておりますことは、政治的中立性というものが本当に担保されるのか。今回の制度見直しにつきましては、その点は十分注意をしつつ、見直しに当たられたとは思っておりますけれども、それが実際に制度としてスタートした時に、本当に担保されているのかどうかというところを、しっかりと注視しておかなければならないことではないかと思っております。私の立場として一定の評価はしつつ、依然として懸念も残ると感じております。

【質疑応答：桜町再開発事業の都市計画決定について－３】

【記者】県民百貨店の件で確認ですが、入居に関しての協議の場に市として積極的に関わるというより、うまくいかなかった場合に、相談があったりした時に、市として何かサポートをしたい、というような立場になるのでしょうか。

【市長】基本的にはそうです。協議の場に市が一緒についてやるというものではないと考えております。

【質疑応答：総合区及び県との調整会議について】

【記者】地方自治法の改正案で、政令指定都市で総合区を作ろうという動きと二重行政の解消を目指しての、県と市の調整会議を作るという２つの柱が打ち出されておりますけれども、改めて総合区の考え方、県市の調整会議について、既に熊本県はやられていて、むしろモデル地域かと思いますが、その点についてのご意見をお聞かせください。

【市長】今回の地方自治法の改正案につきましては、政令指定都市という制度自体が現時点で完璧とは言えないでしょうから、いろいろな改革・見直しは必要だというふうに思っております。例えば、総合区につきましては、区役所の権限強化の一環ということなのでしょうから、そういう意味では私どもとしても大区役所制というものを掲げまして、これから具体的な権限の強化でありますとか、区役所で決定することができる予算の充実強化でありますとか、そのようなことは段階的に取り組んでいこうとしているものであります。そういう意味では基本的な考え方、方向性につきましては同じかというふうに思いますが、総合区を作るかと言われますと、今のところはそのようなことは考えておりません。選択制と聞いておりますので、今のところは私どもで進めようとしている大区役所制に向けた動き、これを着実に進めていくということだろうと思っております。

それから、県との調整会議については必置と聞いておりますが、このことも先ほどお話があったように、すでに政令指定都市移行前から県市との連携会議を作りまして、様々な課題について協議をしてきておりますので、それを充実させることによって十分事足りるのかなと思っております。いずれにしましても、県の中から政令指定都市が独立するものではないと思っておりますので、県市の連携は今後も必要になってくると思っております。そういう意味ではその制度も活用したいと思っております。

【記者】現段階で総合区を作る必要がないということは、例えば中央区だけを総合区として権限を拡大するという考えよりも、全ての区を大区役所として権限を強化するという考え方だと理解してよろしいでしょうか。

【市長】総合区につきましても詳細について示されているものではありませんので、私が先ほど申し上げたことは少し先走ってしまったのかもしれません。正しい答えとしては具体的な内容を見て、ということになろうかと思っておりますが、今言われておりますのは区長を特別職として位置付けるでありますとか、議会の同意を経て選任でありますとか、そのようなことが表に出てきている。そのこと自体にあまり意味はないのではないかということで、先ほどの否定的なコメントを出させていただいたというものです。

【質疑応答：バス事業者との交通系ＩＣカード導入に関する協議について】

【記者】ＩＣカードの民間のバス事業者の片利用導入の関連ですが、予算はどのような話し合いになっていますか。

【市長】まだ最終的に決着には至っておりません。昨年度中は年度内に決着をということを何度か申し上げてきたかと思いますけれども、残念ながら年度をまたいでしまったということで、現時点におきましても決着に至っていないという状況であります。このことも今後のスケジュールから考えました時に、少しでも早く決着をさせなければならないと思っております。このことにつきましては、県が主導して取り組んでおられますので、県と連携をしつつ早く決着できるように私どもとしても努力したいということです。

【記者】どのあたりがネックになって長引いている状況なのでしょうか。

【市長】どのあたりがネックと言うか、着実に協議は進んでいると認識しております。ただ、最終的な決着に至っていないということでありまして、とにかく最終的な合意に少しでも早くこぎつけたいと思っております。

（終了）