県民百貨店について

　発表に入る前に、昨日、県民百貨店から発表がありました件につきまして、昨日コメントを出させていただいておりますが、改めて少し触れさせていただきます。県民百貨店におかれましては、昨日の取締役会におきまして、再入居を断念し、移転を前提に、今後検討されるということをお聞きしたところであります。本市といたしましては、今後の九州産交との交渉でありますとか、取締役会の動向などを見極めながら、関係機関と連携を密にいたしまして、出来る限りの対応をして参りたいと考えております。

【市長発表：第２回定例会の提出議案について】

　それでは、発表に移らせていただきますが、本日は、第２回定例会への提出議案について述べさせていただきまして、その後１点ご報告をさせていただきます。

　はじめに、今定例会に提出する議案についてでありますが、予算案件３件、条例案件１４件、その他案件３３件の合計５０件を予定いたしております。また、報告案件として１８件を予定しております。

はじめに、補正予算案についてでありますが、今回は、バス事業者等が導入するＩＣカードに関連した助成経費や水銀含有廃棄物の分別収集関係経費のほか、国・県の補助内示に伴う経費など今後の業務推進上やむを得ないものを提出いたしております。補正予算案の概要について申し上げますと、一般・特別・企業会計の合計で、補正額１０億１，８１５万円、補正後の予算額は５，７９３億８，３１８万円となります。なお、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、全体の合計額で１．０％の増となっております。

　主な内容を申し上げますと、まず、国の平成２５年度補正予算で創設されました「がんばる地域交付金」を活用した公共投資の拡充といたしまして、道路整備や公園のトイレ改修、公設運動施設の設備改修等に係る経費に、約３億１千万円を計上いたしております。また、県の基金を活用いたしました緊急雇用創出事業といたしまして、福祉や子育て、経済など幅広い分野における雇用拡大や処遇改善に向けまして、平成２７年度の債務負担行為も含め、９事業で約２億９千７百万円を計上しておりまして、新たに８８人の雇用創出を図ることといたしております。

　そのほか、主な事業を数点申し上げますと、環境部門では、水銀フリー社会の実現に向けまして、本年１０月から開始する蛍光管などの水銀含有廃棄物等の分別収集及び適正処理に要する経費でございますとか、農水商工部門では、熊本労働局と連携をいたしまして東区役所にハローワークサテライトを設置する経費のほか、鳥インフルエンザ対策、豚流行性下痢対策に要する経費等を計上いたしております。また、都市建設部門では、バス事業者等が導入するＩＣ乗車券システムに全国相互利用型のＩＣカードが利用可能となる機能を付加する経費の助成でありますとか、花畑公園再整備に向けまして、同公園にある記念碑の搬出に要する経費を計上しております。以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源といたしまして、それぞれの歳出に見合う特定財源や繰越金を充当いたしております。

　続きまして、条例議案でありますが、主なものとして「熊本市地域防災計画に定める大規模な工場その他の施設の用途及び規模に関する基準を定める条例」の制定について説明いたします。これは、水防法の一部改正に伴いまして、洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められる大規模工場等を、本市の地域防災計画に定めるための基準について、この条例で規定するものであります。

【市長発表：国の地域活性化モデルケースの選定について】

市長記者会見の様子

  最後に、本市が国により選定された「地域活性化モデルケース」についてご報告させていただきます。本件は、平成２６年１月に設置されました「地域活性化の推進に関する関係閣僚会合」での決定に基づきまして、これまでの成長戦略の成果が実感できない地方において、新たな活力ある地域づくりのためのビジョンを提供し、その具体化を図る目的で創設された制度でございます。

　具体的に申し上げますと「超高齢化・人口減少社会における持続可能な都市・地域の形成」や「地域産業の成長・雇用の維持創出」につきまして、地方が直面している課題解決に向け、国が一体となって支援するというものであります。本市におきましては、中心市街地と１５の地域拠点に都市機能を集積し、それらを公共交通で結ぶ手法と、各拠点の機能向上に資する他の関連施策とを組み合わせた「持続可能で創造的な多核連携都市」の形成につきまして提案し、今回、選定されたところでございます。

　このことは、今回の私どもの提案と、これまで取り組んで参りました中心市街地の再デザインでありますとか、交通体系の再デザインでありますとか、あるいは医療との連携、健康づくりなど、これまでの取り組みも評価されたものでありまして、大変光栄に感じているところであります。今後は、国の支援等を受けるということになりますけれども、改めまして、その責任の重さというものも感じているものであります。と言いますのも、ご承知のとおり「人口減少社会」、これは少し前から言われていたことでありますが、ここにまいりまして「消滅都市」あるいは「消滅可能性都市」なる言葉も用いられるようになってまいりました中で、まさに全国のモデルとなりますよう、その実現に向けてこれまで以上に積極的に取り組んでいかなければならないと考えているものであります。詳細につきましては、お手元に内閣府から公表された資料を配付しておりますので、ご参照いただければと存じます。私からは以上であります。

【質疑応答：県民百貨店移転について－１】

【記者】昨日の株主総会から熊本市の方に何か報告であったり、要請等というのは直接あっているのでしょうか。

【市長】私は直接報告なり要請なりを受けてはおりません。担当課の方でもそのようなことはないようであります。

【記者】今後、移転を前提とした具体的な検討に入られる流れになりますけれども、従業員の方の雇用の問題については、どのような形で取り組まれますか。

【市長】仮に再入居となりました場合でも、かなり面積が縮小されるということでありましたので、いずれにしても雇用に与える影響は大きいものと認識をいたしております。ですから、基本的にはこれまで何回か申し上げて参りましたように、当事者同士の協議の結果を経てということでありますが、いつでもスタートできるような準備は整えているところでありますので、今後さらに協議が具体的に進められ、実際に影響が及ぶような状況になってきました時には、機動的な対応ができるようにしっかり準備しておきたいと思います。それは雇用の問題もそうですし、取引先の企業に与える影響等々考えられるかと思います。そして、関係機関、市や経済団体、あるいは国などいろんなところと連携をして取り組んでいく必要があるかと思います。

【質疑応答：「ひごまる」を活用した観光宣伝等従事者について】

【記者】議案に関連して一つ、「ひごまる」に１千万円強の予算が上がっていますけれども、新たに雇用をされて活動をされるということですが、「ひごまる」に対してどのような期待を持っての予算付けになっているのでしょうか。

【市長】ご承知のとおり築城４００年祭を契機に誕生したキャラクターでありまして、もう６、７年ほど頑張ってくれております。これまで以上に「ひごまる」の活躍の場を与えたい。あるいは熊本城、熊本県内だけではなく、県外でもこれまで以上に活躍できるような環境を今回の予算で取ったということであります。

【記者】熊本県には「くまモン」という偉大なキャラクターがいますけれども、そのようなものを目指したイメージになっていくんでしょうか。

【市長】決して「くまモン」をライバル意識でやっているものではありません。「くまモン」は熊本県のキャラクターでありますし、今後も熊本市としましても、いろんな場面で是非活用させてもらいたいと思っています。ただ、それに加えて熊本市、あるいは熊本城の印象も持っていただけるように、これまで以上に活躍の場が増えることを期待しての今回の予算措置であるということであります。

【質疑応答：県民百貨店移転について－２】

【記者】先ほど県民百貨店の件で「いつでもスタートできる準備は整えている。」というご発言がありましたけれども、準備というのは具体的にどういったことなのでしょうか。

【市長】例えば相談窓口を設けるなり、これまでもいろいろな県内の大きな企業で大きな動きがありました時には、そのような窓口を設けたり、そういうことはございました。ですから、今回のケースもやはりそれと同様の対応が必要ではないかということで、準備を整えているというものであります。

【記者】昨日の株主総会の会見で松本社長から「市や県、商工会議所には支援を求めていきたい。」という言葉がありましたが、先ほど相談窓口ということでしたけれども、具体的に雇用面とか、市が出来ることはどういったことがあるのでしょうか。

【市長】基本的には、いろんな機関の紹介ですとか、直接雇用というわけにはまいりませんので、相談を受けて、いろんなところに繋いでいくということが雇用に関しては基本だろうと思います。それに加えて、取引先の企業に対するというところまで含めますれば、金融的な支援でありますとか、助成制度などの活用ですとか、そのようなことになろうかと思っております。

【記者】「移転先を模索したい。」という昨日の社長の会見でしたけれども、市や県、経済界が連携して移転先を紹介するとか、仲介するということは可能なのでしょうか。

【市長】まずはやはり、県民百貨店さんのお考えをしっかりと聞かなければならないだろうと思っております。昨日の決定では移転が前提ということでありましたので、それを模索されるのだろうと思います。ですから、それに関してまだ具体的な相談はありませんけれども、相談がありますれば、そこも含めて可能な限りの対応をしなければならないだろうと思っております。

【記者】県民百貨店の方は、新しい土地を探されると思いますけれども、例えば産業文化会館の跡地などは候補にはないのでしょうか。

【市長】候補にある、ないは私が述べる話ではないと思いますが。

【記者】産業文化会館の跡地を買いたいということを市に申し出ているというようなことを聞いたのですけれども、そのような話は市側には来ていないということですか。

【市長】以前、産業文化会館の建物がありました時には、「それが使えないか。」という打診があったことは認識をいたしておりますが。

【事務局】仮店舗としてそのような打診はあっておりますが、今回は移転でございますので、そのような話は全くあっておりません。

【記者】仮店舗に対してはまだ返事をされていないということですか。

【市長】仮店舗というのは、再入居を前提とした仮店舗ということだと認識しておりましたので。

【事務局】それも正式な申し出はなかったです。

【記者】熊本市が進めるＭＩＣＥへの影響がどのくらいあるのか分かりませんけれども、商業施設の中の核として入る予定だった県民百貨店が入らなくなったということで、ＭＩＣＥ施設への影響はどのくらい考えられますでしょうか。

【市長】商業施設に関しては、県民百貨店さんが再入居されない場合でも、予定されたスペースは確保されていくものと私どもは考えております。そういう意味におきましては、全体的な再開発業務に与える直接的な影響は少ないのではないかと認識をしております。

【記者】予定されたスペースというのは。

【事務局】全体で５万平方メートル程度を予定されておられますが、それも正式なものではございません。

【市長】５万平方メートル程度の中で１万６０００平方メートルほど提案されたということでした。商業スペースとしての一部を県民百貨店という話でしたが、再入居しないということですから、他のテナントなどを探されることになるのだろうと思っております。

【記者】先ほど移転先の対応の部分で「相談があれば可能な限り対応しなければならない。」とお話がありましたけれども、その際の対応として具体的に考えられるものはあるのでしょうか。

【市長】ですから、繰り返しですが、まずは県民百貨店さんとしての考えをお聞きしなければ、こちらの方から提案する話ではないだろうと思っております。

【記者】（提案が）ない段階ではどのような対応ができるのか考えられるということはないのですか。

【市長】もちろん、こちらの方から「どのようにお考えですか。」と確認することも出来ないことはありません。ただいずれにしても、まずは県民百貨店さんとしての意向を確認しなければ、私どもとしてはなかなか動ける話ではないだろうと思っています。

【記者】最初に再雇用について「取引先に与える影響に対し、あらゆる準備をして対応したい。」という発言がありましたけれども、取引先に与える影響というのは、売り場面積が大幅に縮小した場合の再雇用もそうだと思いますけれども、さらに不測の事態に備えてということや取引先の混乱とか、いろいろなことも。

【市長】例えば納入企業ですとか、売り上げが激減したというようなことも考えられますから、そういうことも想定はしておかなければならないと思っております。

【記者】２核３モールということで、ずっとまちづくりを考えてこられたと思いますが、その１核が再入居できずに移転となったことに対しての思いはいかがですか。

【市長】２核３モールの核は商業施設だと思っておりますし、今回の交通センターの交通ターミナルは、花畑・桜町地区の１つの核というものは、通町筋にない機能も含めた熊本の中心的な位置付けなんだろうと思っております。そのような中で、再入居は断念されたということではありますけれども、引き続き商業スペースは今のフロアとほぼ同じぐらいの規模を確保されるということでもありますし、更には、バスターミナルもこれまで以上に使い勝手のいいものを目指しておられるわけでもありますし、更にはホテル・ＭＩＣＥ施設も含めまして、２核３モールの一つの核であるという位置付けは、変わるものではありません。そしてその２核の中でも、もっともっと熊本市全体、あるいは県全体を牽引していくような役割を私どもとしては期待しているし、事業者と共に一緒になって作り上げていきたいと思っています。

【質疑応答：バス事業者等が行うＩＣカード片利用環境構築助成経費について】

【記者】バスの片利用についてですけれども、国からの３分の１の満額助成が見込めなくなったということで、熊本市の出し分が２億円を超えるということで、当初の見込みよりも負担が増えたという結果になりました。個人的には、片利用についてバス事業者さんが負担を渋っていたということなので、「行政は面倒を見ない。」と突き放してもよかったのではないかとも思えますが、熊本市が２億円負担して片利用を推進するというのは、どのような狙いがあるのでしょうか。

【市長】やはりバスが持つ公共性なのだろうと思います。それは、バスの運行自体に対する助成もそうでありますし、今回のＩＣカードのような付帯設備に対する支援もそうでありますし、何故そこに補助金を投入するのかというのは、公共交通が持つ公共性。そしてそれは、先ほど少し申し上げた高齢化社会等を考えました時に、これまで以上に重要になってくるものという認識の中で、もちろん事業者はぎりぎりの負担をお願いしたいということで、ここまで協議を続けてきたものでありますけれども、最終的にこのような形で決着いたしておりますので、私どもとしては必要な支援ということでやらせていただきたいと思っております。公共交通というのは、民間だけに任せてしまいますと、便利のいいところには集中する、採算の取れるところには集中する。しかしながら、一方でなかなか採算が厳しいところは不便になるということで、今の熊本市の状況ですと、更に二極化に拍車がかかるということにもなりかねません。そこは、しっかりとこれまで以上の支援というものを考えていく必要があると思います。そこはＩＣカードに対する支援も含めてです。

【記者】もともと全国型の相互利用型でやっていれば、ここまで経費もかからずにスムーズに移行できたかと思いますが、そこはいかがでしょうか。

【市長】確かに遡って考えれば、そういうことが良かったのではないかという捉え方も出来ると思います。ただ、当初地域型を選定された大きな理由の一つとしては経営的な問題。それだけギリギリの中でやっておられるのだろうと思いました。ただやはりそこでは、公共性・利便性が確保できないということで、これまで続けてきたということでありますので、最初から全国相互利用型でいけば必要でなかった支援もあったのかもしれませんけども、そこにつきましては、先ほど申し上げた公共性、あるいはバス事業者の事情なども含めまして、議会も含めて理解を得ていきたいと思っております。

【質疑応答：次期市長選について－１】

【記者】前回もお聞きしましたけれども、１２月の任期満了に伴う市長選についてです。６カ月を切りましたけれども、改めまして去就に関するお考えはまとまりましたでしょうか。

 

【市長】そのお尋ねについては、前回と同じ答えになろうかと思います。現在も熟慮中ということであります。ただ、お話があったように残された任期も少なくなってきている中で、そろそろ判断しなければならない時期に近づきつつあるという認識はもちろんありますので、しかるべき時期に私の考えをお話しさせていただきたいと思います。ですから、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。

 

【記者】以前のインタビューの中で、去就の表明について「新年度の出来るだけ早い時期に」という言葉もありましたけれども、その早い時期というのが、市長の中でどこの段階、どの時期を指して近づいているのかということが繰り返し出てきていますけれども、どこの段階を指してお考えになっているのですか。

 

【市長】「しかるべき時期に」ということも申し上げましたが、「新年度の早い時期に」と申し上げたことはもちろん私も認識しておりまして、そういう意味におきましては、かなり、もう２カ月経過しておりますので、早い時期というものは来ている、あるいは過ぎているのではないかと思っておりますので、そういう意味では表明を急がなければならないだろうと思っております。

 

【記者】表明を急がなければならないと思いながらも、表明に至っていないということは、何か判断せねばならない大きな事案が残っているということですか。当初想定していなかった事案が生じて、当初は早い段階でということをお考えで、新年度に入って２カ月が過ぎようとしている。その中で市長が想定していた時期よりも今は遅れているということになるのですか。

 

【市長】最初の方の質問に答えさせていただくとするならば、何かこのことが解決出来ていないから、というものでここまで来ているというものではありません。あくまでも総合的な判断をしなければならないと思っていますから、そこがまだ最終的にまとまっていないので、ということであります。

【質疑応答：日本維新の会の分党について】

【記者】市政とは直接関係ない話ですが、日本維新の会が分党ということになりました。熊本からも２人の議員が選出されていますけれども、この分党について所感というかご感想がありましたらお願いします。

【市長】これまでも政党の離合集散ということは繰り返されてまいりましたので、「またか」というのが率直な感想であります。それから、いろいろと社説などにも載っていたかもしれませんが、ある意味では有権者を裏切る行為と言ってもいいのではないかと思っています。それからやはり、維新の会の立ち上げ時点からこのようなことの指摘もあった中で１つの党になられた。政党としての成熟度が非常に低かったのだろうと言わざるを得ないと思います。こういうことをやるから政治の信頼がどんどん低下していっているのではないかと思います。

【質疑応答：次期市長選について－２】

【記者】もし出馬されるとしたら４期になると思いますが、その長さについてどうお考えですか。

【市長】４期の長さ、１６年の長さについてということですが、確か３期１２年についても問われたことがあると記憶しておりますが、その時も「３期１２年という期間は、決して短くはない。」という表現をさせていただいたかと思っております。ですから、更にそれに４年加わるということでありますから、短くはない。あるいは長いと言っていいのではないかと思っております。それが期間に対する認識です。

【記者】その長さをどう捉えていますか。有りなのではないかと思われますか。

【市長】全くないと申し上げるつもりはありません。ただ、長いことは間違いありません。そして特に、首長というものは、あらゆる権力が集中するポジションであることは間違いありません。ですから、そこは今回決断するにあたって、より厳しく自分自身に対してその期間も含め、問いかけなければならないことかと思っております。

【記者】今熟慮されている中で、長さというものは大きく占めておられますか。

【市長】もちろん、いろいろ考えている中の一つであることは間違いありません。

【記者】どれくらいの割合を占めているのですか。

【市長】なかなか割合は申し上げられません。何割とか言えるようなものではありません。

【記者】「１６年という期間が短くはない、長い。」という受け止めであるということですけれども、政令指定都市になってからは初めての選挙になるわけで、市長が政令指定都市市長としてなされてこられたことを市民の方々の審判を仰ぐという意味も、もし出馬となればそういう意義付けもあると思いますが、市長は１６年という捉え方なのか、次の４年を経ての２期目という見方なのか、どのような形で今回の市長選を見ていらっしゃいますか。

【市長】そういう助言をしていただく方もおられます。ですから、「なるほど。そういう捉え方もできるのか。」と思って聞かせていただいたところではありますけれども。もちろん、そういう捉え方もあるとは思いますが、ただそのことが自分の勝手な解釈であると捉えられないか、も含めまして、とにかく今の客観的な情勢も含めまして、それから、自分自身のこれまで申し上げてきたこと、あるいは政治姿勢の部分も含めまして、いろんなことを熟慮したうえで判断をしなければならないと思っております。

【記者】客観情勢で多選であったり、再開発がより本格的に動き出すとか、そういった客観情勢がありますけれども、そのようなものを抜きにして市長ご自身の思いとして、市政の舵取りを続けていきたいという思いの方が強いのか、もしくは、市の発展も絡め、経験を踏まえたうえで別のステージへの興味が強いのか、客観情勢を抜きにして市長の思いとしてはどちらが強いですか。

【市長】今の質問に明確に答えなければならないことは、「私の次のステージのために今回の判断をするものではない。」ということです。ここはこの時点で明らかにしておかなければならないことだと思います。もし、そういう判断を私がしたとするならば、これまで１１年半ほど取り組ませていただいたことが無に帰するのではないかと思っております。ですから、今回の次の市長選に向けた判断というものは、次のことを目指した判断にするつもりはありません。決してしてはならないと思っております。

【記者】もし、出馬される場合、されない場合の熊本市のメリットとデメリットをどうお考えですか。

【市長】それに対する答えは、決めた後でいいのではないでしょうか。この段階でメリット・デメリット論を述べるような問題ではないのではないかと。大変申し訳ないのですが、そう思いました。影響はあるとは思います。出る・出ないの判断によって影響はあるとは思いますけれども、それはメリット・デメリットの話ではないのだろうと思います。

【記者】先ほどの話の中で「判断というのは、次のことを目指した判断であってはいけない。」というお話があったと思いますが、これは主観的に「自分はこういうステージに行きたいから」という判断ではなく、客観的な今の市政の状況を踏まえたうえで、自分が続投した方がいいのか、別の人に任せた方がいいのかということを客観的に判断するのがいいということですか。

【市長】分かりやすく言えば、次に何になりたいからどうだ、という判断にしてしまってはいけないということです。

【記者】あくまでも今の市政の状況を踏まえたうえでの判断というわけですか。

【市長】市政の状況を踏まえたうえでの判断でもありますし、政治家としての私の考えももちろん含まれます。先ほどから１６年が長いか短いかという話がありましたよね、それはまさに政治的な判断そのものなんだろうと私は思っております。

【質疑応答：市電電停のバリアフリー化について】

【記者】２点ありまして、交通局前電停の改良経費が挙がっています。今のバリアフリーの進行状況と、なかなか進んでいないように思うんですが今の課題についてお尋ねします。

【市長】今回、交通局前の電停を改良することになります。確かにこれまでも電停改良のプログラムは作っておりましたけれども、それが順調に進んでいるかというと、決してそうではありません。ここは出来る限り急がなければならないと思っております。どうしてもネックになりますのが、車道をきちんと確保できるのかとか、歩道を少しいじめたとしてもきちんと確保できるのかでありますとか、そういうことが課題としてクリア出来ていない箇所が何箇所かあるのは事実であります。ただ、このバリアフリー化というのは、高齢化もさらに進んでまいります中、あるいは高齢者だけではなく、ベビーカーなどを押して乗られる方もいらっしゃるわけですから、ここは急がなければならないと思っています。すみませんが、具体的な箇所がどこがどうということまでは申し上げられませんが、基本的な認識としてそのように考えております。

【記者】ＩＣカードが利用出来るようになり、全国から来られた方が乗りやすくなりましたが、全国から来られた方がより市電を使いやすくしていくことが大事かと思いますが、その点でバリアフリー化への思いはどうですか。

【市長】高齢化も含め、さらに、利用者も増えている状況でありますので、さらに重くなったと捉えております。例えば、秋ぐらいだったと思いますけれども、水戸岡鋭治さんがデザインした新型車両も走ることになります。そうなれば市民の皆様だけではなく、県外からも乗りたいという方が増えることを期待しているわけですが、そういうことも踏まえまして対応を急がなければならないと思います。

【質疑応答：東区役所におけるハローワークサテライトの設置について】

【記者】区役所にできるハローワークサテライト。中央区ではすでにやっていると思いますが、今のメリットですとか課題について。また、次は東区役所なので、順番的になぜ次が東区役所なのかということを教えてください。

【市長】まず対象が生活保護などの生活困窮者としておりまして、その対象者が多い区からということで、まず中央区から始め、そして東区に開設をするというものであります。今日は数字を持ち合わせておりませんが、中央区で大変成果が上がっております。実際に就労に繋がったというケースもかなり上がってきておりますので、これは大変有効だということで、今回ハローワーク等の理解を得て２箇所目を開設するということになりました。現段階では中央、東で対応していきたいと思っております。ただ、各区ごとということも検討としてはしなければならないと思っておりますので、まずは、中央・東でどの程度ケースがあるのか、成果が上がるのかということを踏まえたうえで次の展開を考えたいと思っております。

【質疑応答：国の地域活性化モデルケースの選定について－１】

【記者】地域活性化モデルケースの中で、「多核連携都市」という言葉と「熊本型のコンパクトシティ」という言葉が出てきますけれども、多核連携ということと熊本型ということについてどのようなお考えがあるのでしょうか。

【市長】よく「コンパクトシティ」という言葉が使われますけれども、ある意味では一極集中的に聞こえる場合もあります。ただ私どもの場合は、もちろん中心となる核は中心部、花畑・桜町や通町筋を含めた中心部が核であることは間違いないのですが、それだけではなく熊本市全体を考えました時に、地域拠点というものを１５箇所設置いたしておりまして、都市マスタープランの中でも位置付けさせていただいたということ。更には、公共交通のグランドデザインの中でも、その地域拠点と地域拠点、あるいは中心部等を公共交通の機関軸で結んでいこうという方向性を示させていただいている、というものでありまして、そのようなことを含めた中での「熊本型のコンパクトシティ」であったり「多核連携型の都市構造」であったり、そういうことを私どもは標榜をし、これまで進めてきたものであります。ですから、今回、国の成長戦略の改訂として関係閣僚会合などが設置されておりまして、国全体として支援していこうという体制もあるようでありますので、しっかりとそのようなことを追い風として、私どものこれからの取り組みをさらに加速させていくことが出来ればと思っております。

【記者】この中で富山市もコンパクトシティということで、ここも超低床電車が走っていて、人口規模は熊本の方が大きいですけれども、同じような取り組みになるのかなと思いますけれども、他の都市をご参考にされたりとか、他の都市から熊本をモデルにしたいという問い合わせとかいうのはありますでしょうか。

【市長】最近国の方と話をしますと、公共交通を絡めたコンパクトシティという意味では、富山が先進地だということで高い評価を受けてこられました。そこに次ぐのがどこか、という中で最近は熊本市の取り組みも高く評価をいただいているものでありまして、それが今回の選定に繋がったのではないかと思っております。ですから私どもも、富山市の軌道を環状線として繋ぐですとか、延線沿いに住宅等を集めるインセンティブでありますとか、いろんなことを積極的にやっておられまして、成果も挙げておられますけれども、もちろんそういうことも参考にしながら私どもとしては取り組んできたというものであります。ただ、「熊本型」と標榜しておりますように、オリジナリティをしっかりと打ち出していきたいと思っております。ただ、オリジナリティと申し上げましたけれども、全国共通の課題でもあるということです。人口減少でありますとか、そういう状況の中でも持続可能な都市を目指していくということ。この話で思い出しますのは、政令指定都市に決定しました時に、「全国の縮図のような都市だ。」ということで大臣からも言葉をいただいた。そして、「全国の縮図のような都市が政令指定都市という手段を使って、まさに持続可能な都市を目指していってほしい。」という期待の声をいただいたことを覚えておりますが、まさにこれまでそのようなことを意識し、取り組んできましたし、それを今回、国からも認定いただいたということで、更に加速していきたいと思っております。

【質疑応答：県民百貨店移転について－３】

市長記者会見の様子

【記者】先ほどの話で、従業員の方の雇用支援の話ですけれども、これまでの大企業の倒産や撤退と同じ対応、窓口を設置してそこで相談を受け付ける対応を取られるという話がありましたけれども。

【市長】同じといいますか、それは参考にしながらということで、全く同じことをするということではありません。状況も違うでしょうから。

【記者】今回の県民百貨店の対応として、一般的な大企業の県民百貨店が再開発エリアにあるという条件のもと、これまでの対応と違う特別な配慮であったり、雇用支援のため市としてこれまでと違う対応を取られる方針などはありますか。

【市長】これまでと違う対応を取るかどうかは、状況を見ながらということになるのだろうと思います。雇用に与える影響とか、取引企業等に与える影響の度合い、その辺を見ながら考えていく必要があるのだろうと思います。

【記者】県民百貨店側としては、そういった市の支援などを求めたいということを言っていながら、昨日の臨時株主総会について詳細を市に報告しなかったり、そのような対応を取っているという話を聞いたのですが、市としてこれから支援を行って準備を整えていく立場上、県民百貨店側に情報の提供であったり、遂次の相談であったり、そういった情報の共有化であったりとか、そういったことを求めていかれるお考えはありますでしょうか。

【市長】先ほどから申し上げておりますような、また今お話があったような何らかの影響が出てくることは間違いないと思っておりますので、しっかりと動向を私どもとしても把握をしておかなければならないと思っております。昨日方針の決定がなされたわけでありますから、これまで以上に情報の共有化、私どもからも積極的に求めていく必要はあるだろうと思っております。

【記者】市側として相談を待つというスタンスと並行して、県民百貨店側に情報の共有化をこれから促していかれる、相談を待つだけではなく、市からもアプローチしていかれるということですね。

【市長】必要に応じて、そのようなこともやらなければならいのではないかと思っております。

【記者】再開発エリアにあって、市の補助金であったり、予算が投入されるエリアにある会社でありながら、記者会見の対応なんですけれども、一部の社を会見から排除するという対応を取られたり、我々としては公共性に欠けると見られるような対応があったのですが、組織団体は別ですけれども、市長としてそのような対応についてどう思われますか。

【市長】なかなか難しいところであります。公共性という話がありましたが、純粋な民間企業であるということは間違いありません。そして、仮に再開発に再入居するということになりますれば、公と一緒になって取り組んでいくということでしょうから、そういう意味においての公共性というのは出てくるのではないかと思っております。ただ、純粋な民間企業であり、そして今回は再入居しないという判断をされたわけでありますから、その企業に対して記者会見での対応がどうであったのか、というところまで私がコメントすべきことではないのではないかと思っております。

【記者】それは再入居しないという判断になったからであって、再入居するとなると公共性の高い施設に関わるという前提で話が進んでいれば、もちろん市民に周知するという意味合いからも、記者会見をより広く開くべきだったというお考えですか。

【市長】ただ基本は純粋な民間企業であるわけでありますから、そこは私どもとして求める事柄については限界はあるだろうと思っております。ただ仮に、一緒に事業を進めていきましょうという立場になられたのであれば、そこには私どもに問われるような説明責任というものも入ってこようかと思います。ただやはり今回の決断というのは、そうではなかったわけでありますから、記者会見の対応についてのコメントは控えさせていただきたいと思います。

【記者】県民百貨店について、再開発の中で都市計画決定をされていましたが、その中で県民百貨店が移転するということを市として事前に想定はされていたのでしょうか。明け渡しをしなければならないということになると思いますが、都市計画の段階で時期的な問題ですとか、今の県民百貨店の状況を見ながらこのような事態になるということは想定されていたのですか。

【市長】基本的には、営業の継続を意思表示されておられましたので、私どもとしてはそれを前提に考えておりました。ただもちろん可能性としては、そのようなことも考えられたかもしれませんが、基本は営業継続ということでありましたので、再入居されるということを前提として考えておられたということであります。

【記者】確認なんですが、先ほどの話の中で「今後必要に応じて雇用の面に関してこちらから情報の共有化とかを求めていかなくてはならない。」という話があったと思いますが、それはあくまで事業の移転先の話ではなくて、雇用の確保という面でということですか。

【市長】事業の移転先については、考え方を先ほど申し上げました。

【記者】相談があった場合に必要に応じてということでした。

【市長】なかなか切り分けることではないのではないかと思っています。要は、県民百貨店さんとして今後どうしようと思っておられるのかということです。もちろん来ていただければいいのですが、そのようなことにならなければ、私どもから出向いて行ってでも把握しておかなければならないことかと思っております。そこは雇用の問題だけではなく、ということです。

【質疑応答：国の地域活性化モデルケースの選定について－２】

【記者】モデルケースに選ばれたというところで関連の質問ですが、選ばれた理由として「公共交通の政策が評価されたのではないか。」ということでしたが。

【市長】都市マスタープランと多核連携型の都市構造と、それに交通政策を重ね合わせているところです。それに加えて医療・介護の連携でありますとか、健康づくりでありますとか、そういうところです。

【記者】今後の国からの支援という話もありましたが、具体的に考えられるところはどのようなものですか。

【市長】そこは先ほど申し上げましたように、国の方で連絡調整会議が設置をされたり、政策対応チームなども内閣官房地域統合活性化事務局の中に設置されると伺っております。その中で選定された提案について必要な税制改正でありますとか、あるいは予算的な補助も含めまして、そのようなことがこれから組まれていくものと認識いたしておりますので、しっかりと私どもとしての考えを申し上げて、そして国からの出来る限りの支援を得たいと思っております。

（終了）