平成１７年第２回定例会市長提案理由説明

　提案理由の説明に先立ち、一言申し上げます。
　只今、嶋田幾雄議員、中松健児議員、鷲山法雲議員、東すみよ議員、田中誠一議員、重松孝文議員、藤山英美議員、鈴木弘議員の全国市議会議長会表彰の伝達式が執り行われたところでありますが、御受章 誠におめでとうございます。
　皆様方の永年の御活動に心から敬意を表しますとともに、本市発展への御尽力に、衷心より感謝申し上げ、今後一層の御活躍を祈念申し上げる次第であります。
　次に、今春の高等学校入学試験における調査書の記載ミスにつきまして申し上げます。
　マスコミ等でも報道されましたが、本市中学校において、八校十九人につきまして指導要録からの転記ミスがあり、そのうち一人の受験生が、そのことが原因で県立高校に不合格になっていたという事態が生じました。
　高校入試は、生徒たちにとりまして、一つの大きな岐路となるため、合否判定の基礎となる調査書の作成は、慎重の上にも慎重を重ね作成されなければならず、決して間違いがあってはならないと考えております。
　今回の事態は、学校教育の根幹にかかわる極めて大きな問題であり、市政を預かるものとして、不合格になった受験生や保護者をはじめ、多くの皆様方に心からお詫び申し上げたいと存じます。
　今後、二度とこのようなことを繰り返さないよう、市民の皆様の信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　それでは、本日提案いたしました各号議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。
　まず、補正予算でありますが、今回は、当初予算編成後間もないこともありまして、今後の業務推進上やむを得ないものや、補助内示に伴う補正を計上いたしているところでございます。
　その結果、一般会計において、十億三千五百九十二万円の補正、補正後の予算額二千七十億九千三百九十二万円、特別会計において、補正額千二百三十万円、補正後の予算額二千百十億三百六十九万円となり、合計では補正額十億四千八百二十二万円、補正後予算額は四千百八十億九千七百六十一万円となりました。
　補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では六・一パーセントの減、特別会計では三・三パーセントの増、一般、特別会計合計額では一・六パーセントの減となっております。
　その具体的な内容を申し上げますと、まず健康福祉部門におきまして、地域社会振興財団の補助を受けて、天明地区の地域住民や福祉施設等が一体となって行う元気高齢者づくりなどの事業に対する助成経費を計上いたしております。
　次に、経済部門の商工関係では、産学官連携による新たな事業の創出と本市の産業の振興を図るため、中小企業基盤整備機構が南熊本駅北側に整備します施設に入居し、起業化を目指す事業者に対する賃料の助成経費を計上いたしております。
　農林水産業関係では、国の輸入急増戦略的対応特別対策事業の補助内示を受け、熊本市農業協同組合が行います、本市、南西部及び東部地区におけるナス、トマト、メロン等の広域集出荷貯蔵施設の建設費につきまして助成経費を計上いたしております。
　特別会計では、介護保険会計において、平成十七年十月一日から施行される制度改正に伴う電算システムの改修経費を計上いたしております。この改正では、特別養護老人ホームや老人保健施設等の施設利用者の居住費や食費につきまして、原則として保険給付の対象外とする見直しが行われるものであります。また、今回の制度改正を含め、平成十八年四月に予定される制度改正につきましても市民の皆様にお知らせするための広報経費を計上いたしております。
　次に、債務負担行為につきまして御説明申し上げます。
　御承知のとおり、（仮称）総合保健福祉センターの整備・運営につきましては、本市初のＰＦＩ方式で行うことといたしておりますが、対象の期間が平成十七年度から平成三十九年度までの長期間に渡りますため、その間の整備・運営にかかる経費を基に金利や物価の変動による増減額を加算した額を債務負担行為の限度額として設定するものであります。
　このほか、本年四月の組織の改編に伴います事業予算の所属替えを行うものであります。
　以上が、補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、それぞれの歳出に見合う特定財源及び繰越金を充当いたしております。
　その他、議案につきましては末尾に簡単な理由を付しておきましたので説明を省かせていただきます。
何とぞ、慎重に御審議のうえ御賛同いただきますよう、お願い申し上げます。