【市長発表：第２回定例会を終えて（所感）】

　

市長記者会見の様子

　まず１点目の定例会についてでございますが、今回提出いたしました、予算案、条例案などの議案につきましては、議会におきまして慎重に審議いただきました結果、全て原案どおり可決をいただいたところであります。
　今回の定例会におきましては、桜町再開発事業にかかる県民百貨店の雇用問題でございますとか、ＭＩＣＥ施設の見直し、広場整備など、花畑・桜町地区に関する項目のほか、老朽家屋・空き家対策、公共施設の整備計画など、安全安心なまちづくりに関しますこと、あるいは、教育、福祉、農業、行財政改革等々、市政全般にわたりまして幅広くご議論いただいたというものでありました。
　また、人口減少社会への対応でありますとか、地方自治法改正に伴います大都市制度・広域連携のあり方、役割など、現在全国的な課題に対しまして、どのようにして持続可能な社会を構築していくのか、といった点も議論になったところでございます。今回いただきましたご意見等につきましては、今後の市政運営に生かしてまいりたいと考えているものでありますが、それに加えまして、今回は議会前に４選不出馬表明もいたしましたので、それに対する見解も求められたところであります。記者会見で述べましたことに加えまして、思いも含めまして率直に発言をさせていただいたものでございました。

【市長発表：「平成２６年度　市政リレーシンポジウム」の開催について】

　続きまして、市政リレーシンポジウムについて発表させていただきます。本市では、平成２４年度から、小学校区を単位といたしまして、「市民との協働による健康づくり」をテーマとしたまちづくりに取り組んでおります。本年度の市政リレーシンポジウムは、この「校区単位の健康まちづくり」をテーマに開催したいと考えているものであります。健康づくりは、一般的には個人の意識に拠るところが大きいと考えられますが、その実践・継続には、人と人との繋がりや、支え合いのほか、地域の健康課題を考える場などの環境整備といった地域活動の拡がりも大変重要であると考えております。
　今回のリレーシンポジウムは、全６回を予定いたしておりまして、第１回目の西区におきましては、「幸せづくりは健康づくり～西区の自然の恵みや地域力を活かして～」をテーマに開催いたします。具体的には、城山一座による健康劇のほか、健康づくりに関する講話や、熊本大学政策創造研究教育センターの河村准教授をコーディネーターといたしまして、校区健康まちづくり委員会の代表者、飲食店関係者等によるシンポジウムを開催することといたしております。
　第２回目以降につきましては、順次、各区で開催いたしますが、最終回となります第６回は、健康長寿、都市の健康政策に造詣の深い、首都大学東京の星旦二教授をお招きいたしまして、基調講演をいただきますほか、健康まちづくりに積極的に関わっておられる医師や、地域代表者によるシンポジウムを開催いたしまして、健康まちづくりの意義や、あるべき姿についてご議論いただき、今後の更なる取り組みへの糧としてまいりたいと考えているものであります。なお、詳細につきましては、お手元の資料をご参照ください。

【市長発表：白川・合志川サイレン吹鳴訓練の実施について】

　引き続きまして、来る７月１２日に実施をいたしますサイレン吹鳴訓練について発表させていただきます。７月１２日は、ご承知のとおり九州北部豪雨災害の発生から丸２年となりますが、この日を迎えるに当たりまして、本市におきましては、職員の防災技術の向上と市民の更なる防災意識の高揚を図ることを目的といたしまして、白川・合志川サイレン吹鳴訓練を実施することといたしました。九州北部豪雨は、全壊家屋８８戸など、北区龍田地区、植木地区を中心に甚大な被害をもたらしたわけでありますが、この災害を教訓といたしまして、本市では、白川・合志川流域の住民が素早く避難行動へと移ることができますよう、また、人的被害等を最小限に食い止めることができますよう、昨年にかけて白川・合志川流域の１０箇所に大音量サイレンを設置するなど、様々な対策を講じてきたところであります。なお、訓練の概要についてでありますが、午前９時から水防本部におきまして図上訓練を実施しましたあと、正午から、サイレン設置箇所１０箇所におきまして、サイレン吹鳴訓練を実施するというものであります。詳細につきましては、お手元の資料をご参照いただきたいわけでありますが、今後とも国や県などとも連携をしつつ、総合的な治水対策を進めてまいりますとともに、少しでも防災に対する意識が高まりますよう、ハード・ソフト両面において取り組んでまいりたいと考えております。

【市長発表：夏季の節水重点期間について】

　最後に、夏季の節水重点期間について発表させていただきます。本市では、平成１７年度から市民１人１日あたりの生活用水使用量２３０リットルを目標といたしまして節水市民運動を展開してまいりましたが、運動開始以来、毎年着実に使用量は減少しているところでありまして、平成２５年度は、２２７．５リットルと、平成２４年度に続きまして目標を達成することが出来ております。
　本年度からは、九州の主要都市の平均値でございます２１８リットルを、新たな目標値と設定いたしまして、「節水２１８（ニイ イチ ハチ）運動」というキャッチコピーのもとに更なる節水の呼びかけを行っていくこととした次第であります。特に使用量が増加いたします７月から８月の「夏季の節水重点期間」でありますが、多くの方々に取り組んでいただけますよう、テレビやラジオでのＰＲに力を入れてまいりたいと考えておりますが、これと併せまして、昨年度と同様に、前年同期の水道使用量が節減できた方に対しまして、抽選で白川中流域で育った農産物「水の恵み」セットが当たります「わくわく節水キャンペーン２０１４」も実施をすることといたしております。また、６月２９日(日)の午後１時から新市街から下通りにかけてパレードを実施いたします。
　市民の皆様、お一人おひとりの節水の実践によりまして、この新たな２１８リットルという目標を達成したいと考えておりますので、引き続きご協力をお願いしたいと考えております。なお、 平成２０年度から実施しております「くまもと「水」検定」につきましても、７月１日から実施いたしますので、多くの市民の皆様に熊本の水の魅力や課題などについて知っていただきたいと考えております。私からは以上であります。

【質疑応答：次期市長選について－１】

【記者】冒頭でおっしゃられた４選不出馬を表明された市長選についてお伺いいたしますけれども、今月２日に４選不出馬を表明されて、その後、自民党が候補者選考委員会を設置するとか、共産党系の市民団体さんも擁立に向けての動きとか、各団体とか政党が協議をし始めていますけれども、市長としてそういった動きについてどう見られていますか。

【市長】それにつきまして感想を述べる立場にはないのかなと思いますが、ただ、１つ思いますことは、今、熊本市はとても大事な時期を迎えていると思っております。これは中心市街地活性化の問題のみならず、近い将来の人口減少等もにらんでおります中で、いかに少子化対策を具体的に講じていくのか、定住人口の増加、あるいは交流人口をいかに増やしていくのか等々、将来的な課題も見据えまして、今非常に大事な時期を迎えていると思っております。そういう中で、この市長選を通じての政策論争をしっかりとやっていただきまして、多くの市民の皆様方に関心を高めていただいて、より高い投票率の中で新たなリーダーが選ばれていくということを期待しているものであります。

【記者】市長が望む市長像というか、こういった方が出馬されたらな、というのはありますか。

【市長】私が望む市長像は、思いとしてはありますが、私が具体的に語らない方がいいと思います。ただ、私も今度は、一有権者の一人としまして、どのような候補者が出られてくるかわかりませんけれども、その方が掲げておられる政策でありますとか、政治理念をしっかりと私自身も注目をさせていただいて、私自身ももちろん一票を投じたいと思っております。

 

【質疑応答：バス事業者等が行うＩＣカード導入について－１】

【記者】今回の予算でもあったＩＣカードの件ですが、先日、県議会の方でも話題に上がっていて、バスと市電とが一緒にできなかったことについて知事が陳謝されたことがありましたけれども、改めて一体化できなかったことについて市としてどうお考えですか。

【市長】これまでもこの点については長きに亘って議論されてきたことであります。交通事業者が何故地域カードを選択されたのか、それはコスト的、あるいは経営的なことが理由であったということです。ただ、その中で利用者にとりましての利便性の低下に繋がってはいけない。あるいは交流人口の増加を目標として掲げている熊本市で、全国的なカードが利用できないという状況にしてしまってはいけないということで、県市とも連携をしながらこのような状況に至っているということでもありますので、ここは是非ご理解いただきたいと思います。市の方では今日可決をいただきましたので、着実に準備を進めていかなければならないと思っております。

【記者】今回の状況に至った原因として、交通事業者のコスト的な問題という話がありましたけれども、市長として把握されている数字でいいのですが、地域限定カードで分かれた場合のコストと、全国的なカードで統一した場合のコストはどのくらいの違いがあるとお考えですか。

【市長】考えと言いますか、手元に数字は持っておりませんので、数字を基にであればまた改めてご説明をさせていただきたいと思っております。ただ、交通事業者が地域カードを選ばれた理由としては、それが大きかったと認識をしております。

【記者】県と市併せて４億数千万という予算が上げられましたけれども、それを上回るコスト増になるということですか。

【市長】その数字の話は、繰り返しですが、また改めてご説明をさせていただきたいと思いますが、ただ、当初バス事業者が選定された時には、全国的なカードが利用できるという環境までは想定されていたものではありません。ですから、やはり経営的なことが優先した中での判断であったと思っております。そこには、今進めております片利用等の話までは、交通事業者の方では考えていなかったものと認識しております。

【記者】いろいろな議論が長年に亘ってされてきたということでしたけれども、今回蒲島知事が予算を通してもらうにあたって、分かれてしまって県民に不便をかけることについて謝罪をしましたけれども、それについて市長はどう見られますか。謝罪までする必要があったとお考えですか。

【市長】「県民に不便をかける」というのは適切ではないといいますか、片利用をお互いにやるわけですから、利便性を損なわないようにという意味での今回の県市の判断であったということであります。今の状況のままであれば不便を掛けてしまう。それを補うための措置として今回、県市で取り組ませていただいたということだろうと思いますが。

【記者】それに関して、全国カードで統一できなかったことに対して、謝罪をするという異例の対応がありましたけれども、それについて市長はどうお考えですか。

【市長】謝罪されたこと自体が異例かどうかというところは分かりません。ただ繰り返しですが、県市連携をしながら市民だけではなく、県民の利便性を考えた結果でありますから。とは言いましても、結論を議会に認めていただかなければならないわけでありますから、市においても県においてもそれを必死に取り組んでいる状況ということだろうと思います。

【質疑応答：次期市長選について－２】

市長記者会見の様子

【記者】市長ご自身も「選挙を通じて市民の議論が高まることを期待したい。」ということでしたけれども、いろんな議論が高まろうとしている中で、各会派の動きの中で桜町の再開発を巡っていろいろな反対・慎重も含めて議論が高まってきていますけれども、その流れの中で市長はこの前の会見で「市政の誤った批判があれば反論したい。積極的に発言をしていきたい。」という発言がありましたけれども、今の再開発の現状、費用対効果も含めて疑問視するような声も上がってきつつある中で、市長は今、どのような反論というか意見・発言をなさっていかれますか。

【市長】それに対して特にコメントはありません。私は１２月２日まで市長でありますので、この任期中にこの課題につきましても出来るだけ前進をさせるべく最大限努力をするということに尽きると思います。

【記者】現状では誤った反論といいますか間違った反論、何かミスリードするような反論が行われているとは見てらっしゃらないということですか。反論といいますか批判といいますか。

【市長】特に選挙に向けての動きに私自信が行動しようという状況ではないのではないかと思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、よく争点を１つに絞りたがる人がいます。それは、ある意味マスコミの皆様方もそのようなこともあるのかなという気がいたします。ただ、繰り返しになりますが、今の熊本市の状況、争点というものは、ただ単にあの事だけではないのではないかと思いますので、きちんとしたビジョンでありますとか、政治理念でありますとか、そのようなものを堂々と戦わせていただくような選挙戦になっていくことを期待するものであります。

【記者】今回議会で、一般質問に答える形で不出馬に関する話をされたと思いますけれども、６月議会の冒頭で説明されなかったのは何か理由があるのですか。不出馬の会見を行った直後の開会でしたけれども、市民に向けた説明の場でもあったかと思いますが、冒頭に説明をされなかった理由は。

【市長】そこは正直、どうしようかと悩んだところではありました。ただ、市民に対する説明という意味では、記者会見を通して市民の皆様方にということでしょうから。過去の事例等も調べてみましたけれども、冒頭でするということは、あまり例としてなかったのではないかと思いました。任期中の最後という意味では、まだ９月議会もあるわけでありますので、議会に対する発言の機会は他にもあるという中で冒頭説明するということは控えさせていただいたと。ここは議会とも相談をし、そのような結論に至ったということです。

【質疑応答：バス事業者等が行うＩＣカード導入について－２】

【記者】ＩＣカードの件で、県議会の議論では、割引などの特典ですとか、利便性向上を事業者に求めるべきという意見も出たようですけれども、市としては今年度末に予定されるバスへの導入に向けて民間事業者にどのように関わっていかれますか。

【市長】県議会でも議論中でありますので、県議会での結論を踏まえたうえで県市連携して取り組んでいくべきことかなと思っております。ただ、基本的には片利用等の環境を整えておりますことからも、やはり利用者にとっての利便性を第一に考えて、事業者としても最大限努力していただけるように、私どもからも働き掛けていく必要があろうかと思っております。

【記者】何か具体的にプレミアムとか、今のＴＯ熊カードの割引率とかを求めていかれるようなことは。

【市長】そこは、今後の話し合いになってくると思っておりますし、そのことも県と連携してということかと思っております。

【記者】予算の計上時点では、国の補助額が決まっていない中で手出しが最大限のところで２億１千万だと思いますが、その後、国の補助の進展はありますか。

【市長】特に進展はありません。内示でありますとか、確定されているものではないということであります。

【記者】先ほど「市民の方が不便しないようにご理解いただきたい。」と発言がありましたが、それは、今議論が行われている県議会に対して、市民が不便にならないようにということを踏まえて、そのようなことを理解していただきたいということですか。

【市長】私が県議会に対してご理解いただきたいというのは、僭越だろうと思います。県知事を含め県庁の方で理解を得るべく努力をされている最中でありますから、私どもとしてはそれを見守りたいと思っております。そしてその結論を踏まえて対応していきたいと思っております。

【記者】万が一、県議会の方でうまくいかなかった場合はどのようにされますか。

【市長】県としても最大限努力されると思いますし、そのようなことを想定して何らかの準備をしようとしているものではありません。最大限努力されるでしょうし、認められるものと期待したいと思っております。

【記者】県が調整役に入って進んできた話の中で、知事が一本化できなかったことをお詫びするという、遡った話になったことについて、率直に市長はどのように受け止められましたでしょうか。

【市長】その状況を詳しく承知しているものではありませんので、コメントはできないかと思っております。市におきましては、先ほど申し上げましたように、これまで長きにわたりまして、全国相互利用等も含めて議論を続けてまいりまして、今回の状況に至っておりますので、県議会についても今の状況につきましては、繰り返しですが私の方からコメントする立場ではないのかなと思っております。どのように説明されてこられたのか等々詳細を承知しているものではありませんので。

【記者】県との調整について詳しく承知されていないということでしたけれども。

【市長】県議会に対して県がどのように説明されたか、でありますとか、それについて詳しく承知をしていないということを先ほど申し上げました。

【記者】今回のＩＣカードに関しては、県との連携という点において、十分な連携はなされたけれども、コストの問題もあってできなかった。県との連携では問題なかったというお考えですか。

【市長】県との連携と言いますか、最も理想的な形は一本化であったのだろうと思います。ただ、結果的にそれが出来ていないわけでありますから、その点についての指摘については、甘んじて県も市も受け止めざるを得ないのかなと思っております。ただ、私どもとしては、バス事業者の方で決定された中でセカンドベストを目指してきたということでもありますので、その過程も含めてしっかりと説明をし、これまで理解を得るべく努力をしてきたというものです。

【質疑応答：次期市長選について－３】

【記者】市長選のいろんな争点がある中で、その１つになるかもしれない再開発についてですが、これは市がメインとなる事業と思いますけれども、県との連携の面で、この再開発は県とはどんな連携・調整を図っていらっしゃるのですか。

【市長】もともとこのＭＩＣＥ施設については、県・市・大学のくまもと都市戦略会議でその必要性について共有をし、具体的な構想等まで進めてきたものであります。その都市戦略会議は、途中から経済界にも入っていただいたということはご承知かと思います。その中で役割分担という意味では、施設整備については、市が責任を持って取り組んでいくということでありまして、誘致の部分でありますとかは、県市連携して取り組んでいくでありますとか、そのような役割分担なども協議をしながらこれまで進めてきたというものです。

【記者】現状で完成を見据えて県の方がＭＩＣＥの誘致にも関わっていくということですけれども、今の建設計画に関しては、県は特に大きく関わってはいないのですか。

【市長】ＭＩＣＥ施設については、先ほど申し上げましたように市の責任ということで役割分担を明確にしておりますので、もちろん、途中途中の報告はしながら進めてきたというものではあります。ただ、誘致等の面におきましては、例えば昨年、「水銀条約外交会議」でございますとか、「全国豊かな海づくり」でございますとか、県が中心となって誘致を進める、あるいは県全体に波及するようなコンベンション・ＭＩＣＥ等も多いわけでありますから、誘致については県市連携して取り組んでいこうということでありました。そのような中で、誘致推進機構にも、会長は私が座らせていただいておりますけれども、副会長に副知事に入っていただきましたり、県市連携のもとに、出来てからではなく、誘致体制の連携を取ってしっかりとやっていきましょうということも、並行して進めてきたものであります。

【記者】こうやって基盤を築いてこられて、完成後もしっかり稼働するような連携を取るような体制が出来ているということですけれども、不出馬表明をなさった後、改めて県の方と連携を続けていくための調整なり、代わるまでの移行期間の必要な事項の確認など、打ち合わせや調整はなさっていますか。

【市長】このＭＩＣＥ施設に関して、特別ということはないかと思っております。ただ、先日も開催しましたけれども、県市政策連携会議という場もありますし、あの中でもいろいろな項目について議論というか意見交換をしているところではありますけれども、そういう場を使うなり、あるいは県市連携というものは会議後の記者会見でも触れたと思いますが、これからますます重要になってくると思っております。ＭＩＣＥの誘致などもその中に含まれてくるものと思っておりますので、今後も県市連携、それは誰が市長になられましょうとも重要なテーマだと思いますので、私といたしましては、残された任期の中でしっかりその点について、次に繋げるように最大限努力するということかと思っております。

【記者】市長がこれまで県との関係を築いてこられる中で、市長として一番重要視していたこと、且つこれからの市長に県との連携で重要視していただきたいことは何ですか。

【市長】重要視と言いますか、ちょっと質問と違うかもしれませんが、気を付けなければならないことは、これは熊本の話ではなくてですね、県と県庁所在都市はうまくいっていないと。それが政令指定都市になると余計難しくなるということが、一般的に指摘をされることがあります。ただやはり熊本県の状況を見ました時に、現状１８０万県民の中で約７４万人が熊本市。あるいは熊本都市圏でいきますと１１０万近くというような状況の中で、県と市が違う方向に向かって進んでいくことは、市民・県民いずれにしても不幸な状況になってしまうと思っております。そういう意味で、気を付けなければならないこととしては、特に政令指定都市になりますと、より自立をすることは間違いない。そして、自らの責任のもとにＭＩＣＥも含め取り組んでいかなければならない状況であるということは間違いないですが、そのことが独立をするですとか、県との調整を一切やらないでありますとか、そのような関係にならないように十分気を使いながら進めてきたというものではありました。

【記者】そこは次の市長にも独立するような思いとか、県との連携を軽視するような市長ではなく、同じように？

【市長】質問の趣旨はわかります。非常に難しいところだと思います。自立をするということと、協調をするという微妙なバランスが必要だと思っています。ややもすると、県におんぶに抱っこの状況になりかねませんし、逆にいきすぎますと、県と相反するような方向性に行ってしまいかねませんし、そこのところは自立をしつつ、しかしながら協調をし、という微妙なバランスを取りながら市政運営をしていくということが、今後ますます求められてくるのかなと思っております。

【記者】それは１２月以降も求められるということですね。

【市長】変わらないし、余計に強まってくるのではないか。というのも、県全体でおそらくしばらくの間は人口減少が進んでいくと思います。一方に置いては、熊本市や熊本都市圏への集中というのは今後も進んでいくものと思います。そういう意味では、ある意味市の責任はますます重くなってくるわけでありますし、そこは県と連携をしながら市がしっかりと責任を果たしていくというところが、ますます重要になってくると思います。

【記者】６月２日に市長が不出馬を表明されて、まだ１カ月弱ということですが、前回の記者会見で「後継指名はしない」ということをおっしゃられた市長に、こういうことをお尋ねするのは恐縮かもしれませんけれども、今、政党や様々な団体での候補者選定の動きが始まったところで、まだどなたも具体的に次の市長として名乗りを上げていない状況になっております。ご自身の表明からこの間の市長選の動き、まだどなたも名乗りを上げていない状況についてどうお考えですか。

【市長】まだ３週間も経過していないわけでありますので、この間に立候補を表明するということは、もちろん思いを持っておられる方がおられるのかもしれませんけれど、この短期間の中では難しいのかもしれません。ですから、今後本格化してくるのではないかと思っております。ただ、見ておりまして感じますことは、各政党でありますとか、一部団体における動きだけしかなかなか見えてこないということです。これは、７４万熊本市民のことを考えました時には、もっと幅広い議論の中でいろんな選択肢があってもいいのかなと思っております。ただ、これからのいろいろな動きを注目しておきたいと思います。

【記者】様々な熊本市政が抱えている課題、将来的なことも含めて、市長としては候補者ありきというよりも、政策理念をきちんと市民に提示する形で、例えば候補者が出てこられて、市長選に向けての説明責任を果たしていくべきだと。その辺りでどなたがということは別として、名乗りをあげられるであろう候補者の方、あるいは政党・団体に対してそういった政策的な打ち出し方を含めた注文はいかがでしょうか。

【市長】私から具体的にこうしてほしいとか、注文を付けるつもりはありません。ただ私が注目をしたいのは、抽象的な話になるかもしれませんが、候補者が持つパッケージとしての政策です。熊本市のビジョンがどういうものなのかということ。そこにはもちろん注目したいと思いますし、それから政治姿勢につきましても、政策と同じぐらい私は注目したいと思っております。

【質疑応答：食肉センターについて】

【記者】食肉センターについてなんですけれども、先週一部報道でありましたが、今年４月から始めた豚のと畜機能が菊池市の方に移転しましたけれども、なかなかあちらでの、畜産流通センターでの受け入れが進んでいないということになっておりまして、と畜料が高いですとか、そういうところで調整が難航しているようですが、そのあたりについて市長はどのようにお考えでしょうか。

【市長】移転当初は、料金問題などもございまして、熊本畜産流通センターでと畜を行う利用業者は少なかったわけでありますけれども、本市による利用業者と畜産流通センター間の調整もありまして、現在は、料金問題につきまして双方が歩み寄っている状況にありまして、受け入れに向けました利用業者ごとの契約の準備が進められているところでありまして、利用拡大が見込まれると思っております。ただ、契約を締結するにあたりまして、機能移転に関しまして、これまで利用業者同士が連携をし、歩調を合わせて行動してきた経緯もございまして、締結のタイミングにつきましても共同歩調を取りたいという希望もありますので、業界内部の意見調整に若干の時間を要する見込みであると認識をいたしております。

【記者】契約が締結されれば利用拡大が見込まれる、ただしそれまでは若干時間が掛かりそうだということですか。

【市長】若干の時間と言いますか、その受け入れに向けた調整・準備が進められつつあります。締結の時期がいつかというところは明言出来るまでには至っておりませんけれども、着実にお互いが歩み寄っておられる状況であると認識いたしております。

【記者】歩み寄りというのは、料金の値下げを指しているのでしょうか。

【市長】 先ほど「料金問題につきまして双方が歩み寄っている状況」と申し上げましたので、大きな論点はそこかと思っております。

【質疑応答：花畑地区のビル取得について】

【記者】産業文化会館に隣接する民間ビルの交渉状況について進捗状況をお願いします。

【市長】交渉状況につきましては、鋭意行っている状況でありまして、前回お答えした時点から大きな進展があるというものではありません。取得に向けて努力をしている最中という状況であります。

【記者】見通しとしてはうまくいきそうなのか。

【市長】最大限努力をしております。

【質疑応答：議会におけるヤジについて】

【質疑応答：次期市長選について－４】

【記者】市長選の話に戻ってしまうんですが、争点の話で、これから市民の議論が高まっていく中で、市民の間から「このことが重要だ」という争点の話が出てくると思うんですが、市長が先ほどおっしゃった中で再開発以外にもたくさんの課題があるわけで、これからその話も出てくると思うんですが、ご自身で新しい市長に引き継がれる、１２月以降も続くであろう課題を、今現時点でどう捉えてらっしゃいますか。

【市長】個別の事業的な話ではなく、１つは近い将来の人口減少が見込まれているので、そこに対して総合計画の見直しでも打ち出した定住人口の増加策、あるいは少子化対策、そこにいかに具体的な成果を上げていくかということです。それともう１つは、先ほど県と市の関係について話がありましたけれども、県全体の中で市の果たすべき役割がますます高まってくると思います。その中で広域連携も含めまして、熊本市がどうやって広域的な役割を具体的に果たしていくのか、というところ。ここもやはり大きく求められてくることなのではないかと思っております。大きくはその２つぐらいがいずれにしても必要になってくるテーマかなと思っています。

【記者】蒲島知事と幸山市長の関係は非常に良好だとお伺いしておりますけれども、新市長に対して年齢なり、経験なり、幸山市長ぐらいの世代が連携しやすいとか、何かしらの市長像はお持ちですか。

【市長】言ってしまえば、年齢、あるいはその人のこれまでの経験してきたことであるとか、例えば政治家であるとか、行政マンであるとか、民間企業だとか、そういう括りで見てしまうのもどうかと思います。結局人ですから。行政マンであれば、全て同じような行動をとるかというと決してそうではありませんし、民間企業出身者だからといっても、いろいろあるわけでありますから。それと年齢は全く同じでありまして、どういう年齢がいいか、あるいはどういう背景を持った人がいいか、というのは一概に言えるものではありません。今度立候補しようとする人を、一人一人しっかりと注目をするということに尽きると思います。

【記者】今まで話していただいたことを受けて、現状で表だって見えるのが政党の自民党だったり、共産党だったり。自民党だったら「勝てる候補者を擁立する」、政策は「再開発」が中心となっている現状があると思いますけれども。

【市長】そうですか。

【記者】そうですね。主にその話を聞くので。現状をこのままでは良くないなと思われますか。

【市長】この状況を引き起こした張本人でありますから、私が評論家的なことを言うのは今の段階ではあまりよろしくないのではないかと思っております。ただ、繰り返しですけれども、一部の人たちだけで候補者が決まっていくのではなく、やっぱりより広い人たちが参加する中で、極端なことを言えば、出たいと思う人は出ればいいんです。どこかの推薦を貰おうが、貰うまいが。政策論争を戦わせていけばいい、自分の政治理念を訴えればいいわけです。そういう選挙になっていくことを期待したいと思います。

【記者】それは１２年前の市長のようにですか。

【市長】もうこれは私のことは置いておきませんか。私の１２年前の選挙というものは、たしかに政治理念は訴えました。ただ、政策的なものが先ほど申し上げたきちんとしたパッケージであるとか、熊本市の将来ビジョンを明確に打ち出していたかというと、やはりそこはあの当時はまだまだ欠けていたのではないかと、今振り返れば私はそう思います。ですから、あの時の私なんかよりも、もっともっと上回る人が出てくるのを期待したいと思います。

【記者】選挙の戦い方として、いろんな団体と手を結ぶという戦略もあると思いますが、そういった場合に、政治理念ということを先ほどおっしゃいましたけれども、そういったものを当選した後に発揮できるような状況になると、個人的にお考えですか。いろんな団体と手を結んで選挙に当選したとして、それが果たして本当に政治理念どおりの政治が出来るかどうかということについて。

【市長】それは、政治理念とその団体が全く一致すれば問題ないのではないでしょうか。あとは、連携の在り方というのもあるのかもしれません。そこは具体的な状況になってみないと何とも申し上げられるものではありませんけれども。ただ、少なくとも政党だけで言いますと、やはりどの政党も支持しないという方が、またここにきて増えている状況でもありますので、やはりここは市長という一人を決める選挙でありますから、政党だけを見るというよりも、広く市民に目を向けた政策などを打ち出すことが必要なのではないかと思っております。

【質疑応答：政府による地方創生本部の設置について】

【記者】政府の方で安倍首相をトップとする地域おこしを横断で進めるような、地方創生本部の設置が明日の閣議決定で決められるようですけれども、何か注文ですとか、期待されていることがありましたらお聞かせください。

【市長】注文と言いますか、私どもは地方活性化のモデルケースに選定されておりまして、そこに多核連携型の都市構造ですとか、公共交通の再編ですとか、あるいは環境や福祉的なことも含めて提案をし、それが認められているところではあります。ですから、あとはそのことを国としても財政的な支援でありますとか、必要に応じて規制緩和でありますとか、総合的な支援を是非お願いしたいと思っております。

【記者】政府の方で地域おこし等政策を決めることが、地方分権の流れに反するのではないかという危惧もあるかと思いますけれども、そのあたりについては。

【市長】それは、地方の捉え方次第だと私は思います。極端なことを言えば、言い過ぎと言って怒られるかもしれませんが、地方が国を利用すればいいと思います。対等な立場ですから。決して上から上意下達の中で私どもは動くというものではなく、自分たちがやりたい、あるいはこれまでやってきたことを是非主張をし、それを認めてもらって国からも応援してもらう。そういう関係を私どもは進めているところでありますので、そういうところかなと思っております。

【質疑応答：公用車による事故の公表について】

【記者】１９日に公用車の事故の発表がありましたけれども、そのような発表は市長のところまで発表前に上がってくるものなのでしょうか。

【市長】発表ですか。事故があったという報告は受けました。

【記者】ということは、もう少し下のレベルでどういう発表の仕方をするか、具体的なことは決めてらっしゃるということですか。

【市長】報道に対する公表の問題ですか。公表するとか、しないとかというところまで含めた報告ではなかったと認識しております。

【記者】事故はわざとやったわけではないですし、事故そのものを責めるものではないのですが、警察も発表しない段階で出るというのは、情報公開上適切かと思いましたが、あれが１８日の事故で、（１９日の）昼１２時過ぎに報道資料が出まして、担当部署に電話すると、この方に聞いてくださいという方が「午後から休みで居ません。」ということだったので。休むこと自体は悪くないと思いますけれども、そういう時は、より上のレベルの人が窓口になるとか、そういったことで広報対応を良くして欲しいという要望であります。

【市長】今のようなことが事実であれば、それは問題だろうと思います。この公表をどこまでするかというところは、これまでいろいろと議論してきたことではありました。基本的には、職員等の事故、これをどこまで公表するのか。市民に甚大な被害を与えたりでありますとか、あるいは事故の度合いあたりも勘案しながら公表してきたということではありますが、ただやはり公表の基準といいますか、もっと広げるべきだというような指摘はこれまでも頂いてきたということではありますので、今回のケース、それから少し種類は違いますが市電の事故がありました。この公表のタイミングも私は遅かったのではないかな、あるいは公表の仕方につきましても問題があったのではないかな、と思っておりますので、この２つのことを教訓として、見直すべきは見直してまいりたいと思っております。

（終了）