【市長発表：台風８号に備えて】

　本日は、台風８号に関しまして、本市の対応等につきまして述べさせていただきます。ご承知のとおり、大型で大変強い台風８号でございますが、東シナ海を北に進んでおりまして、このまま予報円の中心付近を進むことになりますと、１０日の午前中にかけまして本市に最も接近する見込みでございます。なお、本市では、今日（９日）の夕方頃から次第に風が強まり、１０日朝方頃には暴風となる見込みであります。
　市民の皆様方におかれましては、気象情報の収集に努めていただきますとともに、頑丈な建物の中で安全を確保することなど、積極的に自らの身を守る行動をとっていただきますようお願い申し上げます。また、台風が接近している間は、大変雨風が強いようでありますので、大雨や強風による事故に巻き込まれることのないように、不要不急の外出は控えていただきたいと存じます。さらには、川や海の様子を見に行くというようなことは絶対に避けていただきたいと思います。台風の接近や上陸に伴いまして暴風雨になりますと、避難そのものが困難となりますので、早めの避難行動を心掛けていただきたいと思います。早めの避難を希望されます方は、各区役所までお問い合わせをいただければと存じます。
　今回の台風接近に備えまして、本市の水防本部におきましては、警報発令態勢といたしまして、概ね１００名体制で臨むことといたしておりますが、一方、区役所におきましては、先ほども申し上げましたように、市民の方から自主避難したい旨の申し出がありました場合は、危機管理防災総室でありますとか、教育委員会などと連携をいたしまして、速やかに避難所を開設できるよう準備を進めているものでありまして、関係各課における連絡体制の強化もすでに図ったところであります。
　なお、明日（７月１０日）は、市内の公立の小中学校、市立幼稚園につきましては全て休校することで決定いたしておりまして、その他、本市関連の施設につきましては、お手元に資料が配られたということでありますけれども、現時点におきまして、熊本市現代美術館など１６の施設を閉館とすることを決定いたしております。
　それでは私からは以上であります。

【質疑応答：台風８号に備えて】

【記者】この１６施設というのは、不勉強で大変恐縮ですが、市の公共施設として全てということになるのですか。

【市長】市の公共施設となりますと、それこそ区役所とか総合出張所ですとか、もちろんそういうところは開けてはおりますけれども。

【記者】市が運営する１６施設ということですか。

【市長】ご覧をいただくとわかりますように、いわゆる観光的な施設。先ほど「不要不急な外出は避けていただきたい。」と申し上げた中で、区役所ですとか総合出張所などは、どうしても行かなければならない用事があると思いますが、ここはこの台風の時期に避けていただきたいところでもありますので、いち早く休館を決定させていただいたというものであります。

【記者】先日からの雨で大変地盤が緩い場所もあるかと思いますけれども、改めて早めの避難を市としてどのように呼びかけていかれるかを教えてください。

【市長】ただ今申し上げたのは自主避難でありまして、風雨が強まりましてからの移動は危険を伴うわけでありますので、出来るだけ早めの行動をお願いしたいということであります。ただ、私どもが発令することになります、例えば避難勧告でありますとか避難指示ということも考えられます。このことにつきましては、今お話もありましたように、これまでここ数日雨が続いていたということもありますし、今回の台風は沖縄の状況等を見ておりますと、かなり雨量も多いようであります。それから、台風が通過した後も引き続き雨が続いているような状況でありますので、そのようなことも踏まえまして、私どもとしても出来るだけ早め早めの対応を心掛けておかなければならない今回の台風だろうと思っております。

【記者】自主避難というお話でしたけれども、現段階ですでに避難所を開設しようと考えてらっしゃるところはありますか。

【市長】すでに区役所には何件か相談はあっていると聞いております。適宜対応しているという報告は受けております。すでに開設済みかどうかというところまでは確認は出来ておりませんが。

【記者】早めの対応ということでしたけれども、避難勧告や避難指示が夜中になると大変だと思うので、ある程度明るいうちに早めに出される可能性もあるのですか。

【市長】その可能性ももちろんあります。ただ、今回どういう状況になるか分かりません。場合によっては、頑強な建物におられた方が安全であるという場合もあると思います。そこは、ある程度は個人の判断というところも早期の段階におきましては、ご自分で判断というものも是非お願いしたいと思います。

【記者】確認ですけれども、区役所にあった相談というのは、自主避難をしたいという住民の方の声がすでにあっているということですか。

【市長】自主避難の相談もすでにあっていると伺っております。

【記者】ごみの収集はどうなるのですか。

【市長】明日は収集しないということをすでに周知しております。

【記者】熊本市電の運行については。

【市長】そこはまだ決定はしておりませんが、状況に応じてだろうと思います。

【記者】台風に伴う開館の状況の中で熊本城が入っていないですけれども、熊本城はいかがでしょうか。

【事務局】熊本城は昼に会議を開いてということで、刑部邸だけは閉めるという方向で検討されているということで、熊本城自体は検討されている状況です。

【記者】先日の大雨洪水警報が発令された時に、水防本部が設置されて市内の冠水の場所とか、いろんな情報が入ってきたと思いますけれども、今回台風に備えて、これまで集めた情報を基に事前に木の倒れやすいところとか、冠水しやすいところとか、そういう情報がある場所への対処を事前に考えていらっしゃいますか。

【市長】冠水がよく発生する場所というのは、もちろん私どもも把握しておりますので、事前にパトロールに回ったり、そこは土木センターと連携して、もちろん事前の動きというものは行っております。

【記者】今回、水防本部の立ち上げ及び情報収集の中で、特に活動に問題なくスムーズに進んでいるという状況でしょうか。

【市長】スムーズと言いますか、かなり大型の台風であるという危機感を持って、今準備を進めているというものであります。

【記者】先日の大雨洪水警報の発令を受けた水防本部の設置の対応についても、報道各社にも定期的に情報提供をなされていたとは思うんですが、その中で特に大きな課題であったり、改善点はありましたか。数日前の大雨洪水警報発令の時に、立ち上げの中で特に大きな問題はなく、滞りなくスムーズに進んだという認識でしょうか。

【市長】大きな問題があったとは伺っておりませんが。

【記者】もし改善点があって今回の台風に備えてまた取り組まれることがあれば。

【市長】先の大雨洪水警報発令時だけではなく、２年前の九州北部豪雨でありますとか、教訓としなければならない事例は多々ありますので、そういうことを踏まえた中での現時点での対応であるということであります。

【記者】阿蘇とか山間部では、前日の夕方から避難をするという前倒しの避難をやるところもあるかと思うんですけれども、熊本市の場合は、市長がおっしゃったように都市部であり、人口も多いので一概に前日夕方に一斉に避難というのは難しいと思いますが、その辺で判断を市で呼びかけるのは、あくまで市民の自主性・自主判断を重視されるということになるのでしょうか。

【市長】現時点では自主避難を呼びかけているわけでありますが、もちろん状況の変化に応じて、避難勧告から避難指示までいくということは十分想定されるというものであります。ただ、その判断の時期というのは、今回のような大型の台風の場合には、出来るだけ早め早めの判断を心掛けなければならないだろうと思っております。特に、避難指示の発令については、先ほどあえて申し上げましたが、２年前の九州北部豪雨の時に、一部地域において避難指示の発令が遅れたという大変苦い経験がございますので、そのことも踏まえて早め早めの対応を心掛けたいと思っております。

【事務局】先ほどのごみ収集の件でございますけれども、まだ正式に中止ということで決定したということではないということです。皆さんにごみの出し方を控えてほしいという段階でありまして、朝６時に中止かどうか決定するということであります。

【市長】失礼しました。私は中止と申し上げたんですが。

【事務局】それから、市電につきましては、今のところ通常どおりの運行を予定しているということであります。風速２５メートルを超えるような場合は、運休する場合があるということで、現在のところは普通どおり運行するということでございます。

【質疑応答：桜町再開発事業について】

【記者】ＭＩＣＥ施設の関係ですが、先日、特別委員会の方で建築資材及び人件費・建設物価の高騰を背景に、当初の３万４千平方メートルを３万１千平方メートルに縮小する設計変更を報告されたということですけれども、改めて今後、再開発会社と見積もりの概算を折衝していくと思いますけれども、市長が答弁でも言われた３００億円は、これは今回の設計変更でそこまで抑制出来ると判断されていらっしゃるのですか。

【市長】今回の見直しというものは、建築コストが１５％上昇したということを想定した見直しでありまして、その中で２０億円ほど削減をしたというものであります。それは、目安として掲げさせていただいた３００億円というものを見据えた中での見直しであるということであります。

【記者】特に改良点としては、メインホールの客席が３層から２層になるということですが、これについてのご意見はいかがでしょうか。経費削減なので仕方ないということでしょうか。

【市長】今回の見直しというのは、もちろん３００億円という上限というか目安を設けましたので、そこに向けた見直しであることは間違いないのですが、ただ、利用者にとっての利便性でありますとか、あるいは３層を２層に変えたというのは視認性の確保でありますとか、よりこちらの方が優れているのではないか、というような観点での見直しも含まれておりますので、ただ単にコスト縮減だけでやっているというものではありません。ですから今後も、見直しというのは随時やっていかなければならないと思っておりますが、そこはもちろんコスト縮減という観点だけではなく、さらに使い勝手がいい方法はどういうものが考えられるのかという視点を持って、見直しはやっていかなければならないだろうと思っております。

【質疑応答：議員の政務活動費について】

【記者】市長も元々県議をされていたかと思いますけれども、政務活動費の問題が話題になっていますけれども、市長ご自身は政務活動費の意義ですとか、経費処理の適正な処理についてとか、そういったお考えはどのようにお持ちでしょうか。

【市長】政務活動費自体は、議員が政治活動を行う上において必要な費用だと思っております。ただそこは、元が税金であるということから、しっかりと自ら説明責任を果たしていかなければならないということ、これは言うまでもございません。そのような観点から、これまで政務活動費の使途につきましては、非常に各議会において見直しが進められておりまして、領収書の添付でありますとか、より厳格な方向に進められていると思っております。ですから、今回の兵庫県議会議員さんの状況を見てみますと、領収書の添付、なかなか難しい状況もあるとは思いますが、ある意味ではそれを悪用したのではないかと思われるような状況もありますので、ここはやはりご本人が、しっかりと説明しなければならないことだろうと思っております。

【質疑応答：東京オリンピックのキャンプ誘致及びラグビーワールドカップの会場誘致について－１】

【記者】東京オリンピックのキャンプ誘致及び２０１９年のラグビーワールドカップの会場誘致について。６月に県と市が連絡調整会議を開いて「きてくまＰＴ」を設置されました。宮崎や北九州や九州の他県・他都市も積極的に誘致に動いてらっしゃいますけれども、あらためて、今サッカーワールドカップは４強激突で盛り上がっていますが、東京五輪とラグビーワールドカップの誘致に関しての、今後の県と市の手続きというか具体的なアプローチというのは、どういう形になっていくのかというのを教えていただければと思います。

【市長】とにかく非常に競争が激しい。各自治体で動いていないところはないのではないかと思われるぐらい激しい競争になってきております。ですから、そこも見据えて私どもとしても動きはしているところでありまして、熊本のスポーツ施設の優位性でありますとか、地理的な優位性でありますとか、それから、例えばキャンプ地を張る上におきまして住環境の良さ等々、熊本の良さをＰＲしながら厳しい競争の中でも、なんとか勝ち抜いていくことが出来ればと思っております。今は、県と市で情報共有はやっておりますけれども、動きとしてはそれぞれやっているところもあります。ただ、場合によっては、必要に応じて一緒になってアピールするということも今後出てこようかと思っております。

【記者】これは、基本的にはＪＯＣとラグビーワールドカップの時は日本ラグビー協会に誘致をアピールしていくという形になるわけでしょうか。

【市長】基本的にはそうです。ただ、オリンピックで言いますと、ＪＯＣはもちろんですが、各競技団体があります。そういうところとの、例えば人脈とかもきいてくるところもあると思っておりますので、あらゆるところに対して、あらゆる人脈を使ってアプローチしていかなければならないだろうと思っております。

【質疑応答：元嘱託職員と市が提訴された件について】

市長記者会見の様子

【記者】今朝一部で報道がありましたけれども、熊本市の元嘱託職員の男性の方が訪問先で女性に抱きついたということで、この件について有罪判決が確定しており、既に解職されておりますけれども、今回こういうことが起きたということについてが１点と、この件について民事裁判が起こされましたけれども、男性と熊本市を相手取って６３７万円の損害賠償を求められました。この件についてそれぞれお願いしてよろしいでしょうか。

【市長】まずは、嘱託職員とはいえ、市役所で雇用していた者がこのような事態を引き起こしたということ、そして結果的には、先ほどおっしゃったように罰金刑も確定をしているということ、このことにつきましては、市としての一定の責任はあるのだろうと思っております。また当事者の方につきましては、大変申し訳なく思っております。
　そのような中で、民事について現在提訴された状況でありますので、ここにつきましては、使用者責任がどこまであるのかというところを、裁判の中で私どもの考え方を主張してまいりたいと思っております。

【記者】今の件で使用者責任とおっしゃってたんですけれども、市としては当時、業務中だったとお考えなのでしょうか。訪問先に保険料の徴収で行かれたと思うんですけども、業務中の暴行だったという認識を持ってらっしゃいますか。

【事務局】当時、昼過ぎだったと思いますけど、保険料の徴収に行った時のことだったということ、業務中だったということです。

【質疑応答：東京オリンピックのキャンプ誘致及びラグビーワールドカップの会場誘致について－２】

【記者】ＪＯＣさんと熊本市は良い関係にあるのかなと思いますけれども、先ほど「他の競技団体とも人脈を作っていく。」ということで、具体的にトップセールスとかは考えてらっしゃるのか、市長の構想はあるのでしょうか。

【市長】前回も申し上げたかもしれませんが、世界女性スポーツ会議を開催した時に、ＪＯＣさんとは熊本県・熊本市とパートナーシップ協定を結ばせていただきました。そこでＪＯＣさんとしての連携というものが、一つ協定という形としてなされているというものです。それをベースとしまして、これまでもいろんな大会を熊本で開催をしたり、あるいはキャンプ地を誘致したり、というような経験がありますので、その中で各競技団体との人脈も出来ているというものでありますので、具体的にどの団体と云々というところまでは申し上げられませんというか、あまり言わない方がいいのかな、という気もいたしますので。ただ、もちろんトップセールスも含めての動きは必要だろうと思っております。

【質疑応答：次期市長選について－１】

【記者】市長選についてですが、前回の会見で「再開発事業の是非が争点になりつつある。」という話もあったかと思いますけれども、その時は、自民党さんは「再開発事業が最大の争点だと考えている。」とその当時はおっしゃっていたんですけれども、そこから変わって「今回は争点としない。」とおっしゃっているのですが、そういった動きについてどう思われますか。

【市長】大変申し訳ないのですが、自民党さんの発言を直接聞いているわけではありませんし、このことについて意見交換をしているわけではありませんので、自民党さんの発言を受けてのコメントというのはなかなか難しいかなと。ただ、前回の記者会見の中で今回の選挙戦の争点の話があった。確かに「ＭＩＣＥや桜町の再開発も争点の一つかもしれないけれども、決してそれだけではないのではないかと私は思います。」ということを申し上げたんですが、それについては今も変わりはないということです。

【質疑応答：ロアッソ熊本　Ｊリーグ存続のための支援について】

【記者】先日、ロアッソ熊本さんが会見を開いて、「債務超過解消に向けて行政にも支援をお願いしたい。」と話していたんですけれども、市には直接支援の依頼があったのかということと、もしまだなかった場合は、そのような要請があった場合、どのような対応を取られる予定なのかをお伺いしてよろしいでしょうか。

【市長】先日、記者会見が行われたということはもちろん承知しておりまして、その中で「行政機関へ支援を要請する。」ということも公表されているようであります。ただ、現時点におきましては、まだ熊本市に対して正式な要請はあっていない状況であります。ですから、私どもとしましては、今後増資や追加支援などの要請がありました場合につきましては、これまでもある意味では県と歩調を合わせて取り組んできたところはありますので、県とも協議・連携を行いながらその要請についての検討は行うことになるだろうと思っております。

【質疑応答：マンション用地における住宅用特例適用漏れについて】

【記者】先日、課税ミスの会見がありましたが、固定資産税の過徴収について。そこの内容で新築マンション４棟からの課税の過徴収だったんですけれども、そのうち３棟が政令市に移行してからの課税対象の物件だったという話で、何故政令市移行後に集中したのかというと、元々本庁舎で一括してやっていた業務が区に分散したことで、人材の分散であったりとか、チェック体制の分散によって、新人さんが入力した内容をほとんどチェックせずにそのまま通してしまって、それが結果として課税ミスにつながったという話だったですけれども、この政令市移行後の市の体制の中で、人材の分散による弊害というのは、顕著に感じてらっしゃる部分もありますか。課税ミスも含めてですが。

【市長】今のお話ですと、区役所になるということは以前から分かっていたわけでありますから、そこに向けた体制の整備を進めてきたわけでありますから。担当課は言い訳にしたわけではないと思いますが、そのことを理由にしてしまってはいけないと思います。新人であろうが、あるいはチェックがなされていないとするならば、それはその上司の責任もあるわけでありまして、それは現状の体制の中できちんと、チェックも含めてなされていなかったことが今回のことを引き起こしたと思っております。これは大いに、私も含めて反省をしなければならないところだと思っております。ただ、より望ましい体制はどういう体制なのかということ、これは政令市移行から３年目に入ったわけでありますので、本庁と区役所との役割分担というものは見直しが必要なところも出てきております。そこは、今回の事案というものも教訓といたしまして、今、それぞれ税の部門の方では見直しが進んでいるところであります。

【記者】政令市移行から節目の中で、区と本庁の連携の在り方のところで、この税以外で進めていらっしゃるところはありますか。今後、重要になってくる熊本市政の中で、区と本庁の連携をよりスムーズにしていくために必要な部分で、これから改革なり、取り組んでいかなければならない部分というのはありますか。

【市長】先ほど申し上げたように、３年目に入りましたので、それぞれの中で課題というものも出てきていると思います。具体的には申し上げられませんけれども、それぞれで協議はしていかなければならないだろうと。ただそれと同時に、先ほど申し上げましたように人員は限られているわけでありますので、外部委託等をもっとできるところはないか、そういう視点も含めた中での見直しになってくるだろうと思います。それからもう一つ言えることは、例えばハザードマップの作成でありますとか、あるいは健康まちづくりでありますとか、地域においていろいろな活動を促しているところがあります。それをある意味コーディネートする職員が、もっと必要だろうという考えではおります。ですからそこは、本庁と区役所との役割分担、あるいは区役所とまちづくり交流室との役割分担、あるいは在り方も含めまして、今そこも含めた全体的な見直し・検討に入っているというところではあります。

【質疑応答：集団的自衛権について】

【記者】今回の決定の仕方についてはいかがですか。

【市長】先ほど申し上げたように、現時点におきましては、国民的な理解が深まっているとは言えない状況においての閣議決定でありますから、私自身は拙速ではなかったかと感じております。

【記者】これについては、手続き論で閣議決定、今後法整備に向けて国会の場で議論があるとしても、世論調査で国論を二分している問題でありますから、国会で論議を尽くして、さらに選挙で真を問うべきだというような声もありますけれども、そういう考え方についてはどうでしょうか。

【市長】選挙で真を問う・問わないは別にしましても、先ほど申し上げたように、歴史的に非常に大きな変化につながるような今回の閣議決定であると思っておりますので、しっかり議論をしていただきたい。このことについては、例えば野党で方針が固まっていないところがあります。そこが今の弱さだと思っておりますし、それと同時に、与党の中でもいろんな考え方があるのだろうと思っています。その考え方がなかなか今、表に出にくい状況になってきているのではないか、そこもやはり問題だと私は思っております。政党ですからしっかりとした方針を持つということ、これは大事な事だと思いますが、ただこのような大きな問題について、しかも明確に党の方針として固めずに進めてきた問題については、ある意味党派を超えて、それぞれの意見を戦わせるような大きなテーマではなかろうかと思っております。それが今、そういう状況になっていずに、ずるずると進んでいることが問題ではないかと私は思っております。

【記者】コウヤマノートの方では、「今回の拙速とも言える決定には反対である。」と書いてらっしゃいますけれども、そのお気持ちは変わらないということですか。

【市長】先ほど申し上げたとおりです。

【記者】その中で選挙至上主義ということも指摘をされていらっしゃるんですけれども、選挙で勝ったからといって、議論がないまま進んでいくということに、違和感というか問題を感じておられるのですか。

【市長】もちろん今進めておられる方も、そういう考えではないと思いますけれども、あえて選挙で勝ったからといって何でも出来るというものではないということ。今回の問題だけではなく、例えば首長で一つのテーマが問題になって、自ら辞職をして選挙をし、そのことを争点として、当選したからこれで進めていくというようなやり方をする人が中にはいます。それも非常に危険な考え方だと私は思っておりまして、そのことも含めて今回のことも含めさせていただいたということであります。これだけ明確に、先の国政選挙において掲げておられたとは私は思えないんですけれども、今回の集団的自衛権の問題について。

【質疑応答：飲酒運転について】

【記者】先日、阿蘇市の元職員の方が熊本地裁の方で懲戒免職という処分が重すぎるという判決がありまして、地裁段階で確定はしていませんけれども、そのまま読みますと距離が短かったり、事故をしていなければ懲戒免職というのは公務員にとって重すぎるという判決ですけれども、熊本市としては飲酒運転についてはどのように考えられていらっしゃいますか。

【市長】飲酒運転につきましては、場合によっては人の命を奪いかねない。これまでそういう事例もありましたけれども、大変危険な行為だと思っています。そのような中で、私どもとしては飲酒運転の撲滅宣言もして、撲滅に向けて今、全庁的に取り組んでいるところであります。ですから、懲戒処分につきましても見直しを行い、より厳しい姿勢で臨ませていただいているというものであります。

【記者】今回の判決を受けて、懲戒処分の規定の見直しとかをされるようなことというのは、検討されるのでしょうか。

【市長】今回のことを受けて直接見直すということは考えておりません。私どもも過去、飲酒運転で懲戒免職まで至った事案もあります。そしてそれが今、係争中というものもあります。ただそれは、一つ一つケースも異なりますので、そこにつきましては、私どもとして、今主張させていただいている状況でありますので、この前の阿蘇の判決を受けて即見直すということは考えているものではありません。

【質疑応答：次期市長選について－２】

【記者】先日会派の市民連合さんが候補者を立てるという方針を打ち出されて、市議会の中で４会派が候補者を立てる方針を示していながら、政策面で、「これこれこういう課題があるから候補者を通じて訴えたい」とか、その辺の政策面での論争というのが、先ほどのＭＩＣＥを除けば明確に上がっていない。前回の会見で市長は、県市の連携と少子化対策という大きなテーマをお示しになられましたけど、４会派が候補者を立てると言いながら政策論が高まらない現状を、市長としてこの辺の市政の部分を見てほしいとか、その辺のお考えを改めて伺えますでしょうか。

【市長】これは、この前申し上げたとおりです。政令市になって３年目に入りました。この政令市自体も、もっと効果を発揮していかなければならない。そのためにはどうあるべきかということもあるでしょう。それから中期的には、駅周辺の連続立体交差事業の完成、あるいは駅前広場の整備、０番線の開発等々を見据えております。ある程度スケジュールとして上がってきている中で、この５，６年で何をやらなければならないかということ、そこを明確にしなければならないと思っております。それから、先ほど触れられた少子高齢化、人口減少というものも中期的に視野に入ってきている中で、そこも含めて熊本市全体をどういうふうな市政運営を行っていくかということです。ですから、もちろん現時点での問題、それから中期的・長期的な問題にしっかりとしたビジョンを今度の候補者の皆様方は打ち出していかれるのではないかと思います。確かに現時点では出ていないかもしれませんが、おそらくそういう方向になって行かざるを得ないというふうに思います。私はこれまでそういう考え方をもって市政運営を進めてまいりました。ですからくどいようですが一つの、ワンイシュー（※単一争点）だけの選挙にはなり得ないと私は思っています。そういう選挙になれば、市民にとってとても不幸な結果に終わってしまうのではないかと思っております。

（終了）