市長室トップへ

ようこそ!市長室へ(スマホ版)ようこそ!市長室へ

  • 音声読み上げ リードスピーカーを起動します
  • 文字サイズ 拡大標準
  • 背景色 青黒白

平成18年5月定例市長記者会見

最終更新日:2006年5月29日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:世界女性スポーツ会議】

イメージ

それでは、5月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は、3点の項目につきまして、発表させていただきます。
まず第1点目でありますが、高円宮妃久子殿下のご臨席を賜りまして、5月11日から14日まで開催をいたしました「2006世界女性スポーツ会議くまもと」の報告についてであります。
第4回目となる今回の会議でありますけれども、最終的には74の国や地域から700名のご参加をいただきました。参加者数につきましては、過去最高ということでございました。当初約100ケ国ということを申し上げておりましたけれども、ビザの関係等で最終的に参加できなかった方もいらっしゃったようでございまして、結果的に74の国や地域から700名のご参加ということでございました。
4日間のこの会議でありますが、この会議のために初来日されました、国連の女性地位向上部長カロリン・ハナン氏の基調講演に始まりまして、全体会、分科会などが開催され、特に、熊本の2つの女性市民グループが、熊本のスポーツ分野における取組みや女性の視点からの地域づくりへの提案などにつきまして分科会を実施されますなど、熊本開催を印象づける会議となりました。また、最終日には、「熊本協働宣言」が発表されまして、熊本の名が世界に発信されることにつながったのではないかと考えております。
さらに、会期中には、知事とともに「ブライトン宣言」に署名をし、スポーツに限らず全ての社会の更なる男女共同参画を推進していくことを表明させていただきますとともに、地域スポーツの振興を図りますために、日本オリンピック委員会と「JOC・パートナー都市協定」を締結させていただきました。
このような、ブライトン宣言署名とオリンピックパートナー都市協定締結という今回の会議で生じました果実でございますが、会議を一過性に終わらせないという意味でも、今後の政策に反映させていきたいと考えております。
最後になりますが、参加者の皆様より、「市民が一丸となって運営にかかわっていることを、各場面で感じることができた」あるいは「市民のみなさんのおもてなしがとてもすばらしかった」との声が寄せられておりまして、このような市民との協働が、会議の成功につながったのではないかと考えております。
今回の会議を準備の段階から、様々な面でご支援をいただきました市民の皆様方、関係団体の皆様方に対しまして、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げたいと思います。

【市長発表:熊本市・富合町合併準備協議会】

続きまして第2点目ですが、熊本市・富合町合併準備協議会についてであります。
5月1日に村﨑富合町長さんと会談をいたしまして、任意協議会を設置することで合意したことをうけまして、5月19日に第1回協議会を開催したところであります。
当協議会でありますが、行政の執行部だけでなく、各種団体の代表者など、住民の方々に参加をしていただきまして、住民の皆様の意向を反映したかたちで、両市町の合併について協議、検討を行うこととしております。
今後でありますが、両市町の住民生活に関わりが深いと考えられます主な項目の検討、合併に係る基本的な計画の検討に関すること、住民自治に係る項目の検討に関することの3つを中心に議論を行いまして、具体的方向性を出していきたいと考えております。
協議会では、県のご協力もいただきながら協議を行い、議論の内容につきましては、出来る限り住民の皆様方にお知らせをいたしますことで、両市町の住民の皆様に合併後のまちづくりについて理解していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

【市長発表:地方交付税改革】

第3点目でありますが、地方交付税改革についてであります。
去る5月10日に開かれました政府の経済財政諮問会議におきまして、地方交付税の見直しに関しまして、民間議員からはもとよりでございますが、竹中大臣からも、人口・面積を基本に配分する新型地方交付税を導入することや、あるいは不交付団体を拡大することなどを含めた提案がされたところであります。
これらの改革案につきまして、地方自治体の財政運営を預かる立場といたしまして、懸念を抱いておりますので、そのことにつきまして、少しの考えを述べさせていただきたいと思います。
まず考えますのは、地方交付税の配分方法でありますとか、不交付団体の数などの各論を議論する前に、その前提となります国と地方の役割分担の問題、これを十分議論すべきだということであります。第一期の三位一体改革におきましても、生活保護が問題になったところでありますが、それぞれの事務で国と地方の権限と責任が明確化されていないから混乱するわけでありまして、まずこういったものを整理したうえで、地方の役割に必要な財源を、地方税で賄うのか、あるいは地方共有的な存在である現在の交付税的なものにするのか、あるいは国の責任であるけれども地方にやってもらわなければならないので国庫負担金で行うのか等々の議論、こういったものを整理すべきであるというふうに考えております。
新型交付税につきましては、国による基準付けなどのない単独事業相当分から、人口・面積を基本に配分しようとするもののようでありますが、それだけでは、例えば地理的条件でありますとか人口構成などによります自治体ごとの違いというものをなかなか反映できないのではないかと考えておりますし、具体的な事務事業の財源としての根拠がなくなりますために、将来的には財源保障の廃止につながりかねないのではないか、結果として地方自治体は国が義務づけたある意味下請け的な事業しか行えなくなるのではないかといった懸念を抱いております。
不交付団体の拡大につきましても、これを目標とすることは本来おかしいのでないかと考えておりまして、名古屋市がよく例に挙げられますけれども、名古屋市のような政令市も交付団体となっておりますのは、それだけ事務事業が割り当てられているからでありまして、全国で不交付団体を拡大するには、税源移譲の拡大により行うのか、あるいは国と地方の役割の整理によって地方で行わなければならない事務事業を少なくすることにより行うのか、のいずれかであろうかと考えております。
いずれにいたしましても、財源調整機能と財源保障機能の地方交付税の基本的機能とあるいは算定方法の大枠は地方公共団体としては異論のないところでありますので、今後国は道州制の議論にも資する、「事業仕分け」等によります「骨太の」国と地方の役割分担の議論をきちんと行うべきであると考えております。分かりやすさでありますとか、あるいは数値目標の達成ばかりに重きを置きすぎますと、また三位一体の改革第1弾の二の舞になるのではないのか、国と地方の無用な対立を生みだすようなことにつながりはしないかといった懸念を持っております。
今後でありますけれども、地方6団体が設置をいたしました新地方分権構想検討委員会の中間報告等も踏まえまして、6団体を通じまして、こういった地方の声を反映させていきたいというふうに考えております。私からの発表項目は以上でございます。それでは質問を順次お受けいたします。

【質疑応答:大規模商業施設問題について】

《記者》大型SCの進出の件ですけれども、佐土原のショッピングセンターについては開発不許可と、一方、話し合いが進められています県農業試験場跡地、そちらのほうの大型ショッピングセンターについては進んでいる状況ということなのですが、市民の側から見ますと、こちらはよくてあちらはダメと。その土地の性格が違うというのはあるのは分かるのですけれども、そのところの考え方の整合性について説明をしていただきたいのですが。
【市長】それぞれ事情は異なるのではないかと思っております。佐土原は、計画を私どもで協議をさせていただきました結果、ああいう判断をさせていただいたということであります。農業試験場跡地の問題につきましては、区画整理の一部でもございますし、そういうなかで県の方が主体となってこれまで進めてこられた状況でございます。いま、いろんな条件等を出しておられるようでありますので、今後、どういう形で決着を見るのか、農業試験場跡地につきましては、なかなか現段階では想定できないところでありますけれども、何らかの対応を県の方でされるのではないかと考えてはおりますが。
《記者》佐土原に関しては、市としていろいろと独自の調査をされて、その中で中心市街地への影響についてもその理由の一つにあげていらっしゃいましたが、農業試験場の大型ショッピングセンターの進出についてのそちらの影響はないということなのでしょうか。
【市長】佐土原の件につきましては、中心市街地への影響というものも、その判断の1つでありますけれども、前回も申し上げたように都市マスタープランとの整合性が図れないというのが、先般の判断の大きな理由の1つでございました。農業試験場跡地の問題につきまして、中心市街地に与える影響がどの程度になるのかというものは分かりませんけれども、多少の影響はあろうかと思っておりますけれども、そのことについて、佐土原と農業試験場跡地との整合性という意味では非常に難しい点もありますけれども、繰り返しになりますが、それぞれで判断を今している状況であろうかと思っておりますが。

【質疑応答:木村建設関連の建築物耐震強度調査状況について】

イメージ

《記者》耐震強度不足物件のことについてですけれども、先程建設委員会がありましてそちらでは報告はなかったのですが、残り市独自分としては4件、国分が6件残っているかと思うのですが、いつごろの発表になるのかという見通しをお願いできますか。
【市長】耐震強度が確認されていない残りの物件についてでありますけれども、財団法人日本建設防災協会への送付分を含めまして、検証作業を今進めているところでありまして、結果の報告・公表に向けた今最終的な作業を急いでいる状況にあります。いま最終的な段階だというところだけであります。

【質疑応答:地方交付税の改革について】

《記者》先程の地方交付税の改革についての話ですけども、今市長のお考えがあればなんですが、国と地方のその権限の責任の明確化ということをあげられましたが、市長の中で今描いているその権限で、ここはぜひきちんと明確化してほしいというもの、例えばこの前の生活保護の分とか、そういった事務事業を特に挙げるとすればどういったことになりますか。
【市長】具体的にすぐ出てくるものではありませんけれども、ただ前回の三位一体の混乱を考えましたときには、生活保護の問題あるいは義務教育の問題等で国と地方とのいろんなやり取りがあったわけでありますけれども、改めて状況を振り返りました時に、やはり先ほど申し上げた国と地方との役割分担といいますか、責任の明確化といいますか、それをやはりきちんと見据えた中で進めていかなければ、先程申しあげたような混乱にまた繋がるのではないかというふうに考えております。これも先程申し上げましたけれども、いま道州制の議論がされておりますけれども、ここもやはり基礎自治体がどうあるべき、あるいはそれを補う形で広域自治体がどうあるべき、というような形にしていかないと、またこの道州制の議論の時も国と地方との綱引き、あるいは押し合いのようなものに混乱に繋がりかねないなと感じておりますので、そこのところのやはり役割分担というものを明確にしていく必要があるのではないかと。なかなか簡単な作業ではないと思いますが、そこをやはり原点として考えて整理していく必要があるのではないかと考えております。そういう意味では、先程最後に申し上げました6団体で設置をいたしました新地方分権構想検討委員会等の中でも、やはりそういった議論をきちんとやっておかなければならないのではないかと思っております。

【質疑応答:くまもとファズについて】

《記者》くまもとファズについてなんですが、くまもとファズについて減資が検討されているということですけれども、市も4億円ほど出資をされているということなので、熊本市のくまもとファズに対する考え方、それと減資後の出資の割合とか、どのように考えてらっしゃるのかその点お願いします。
【市長】くまもとファズについてでありますけれども、改めて申すまでもないかと思いますが、ファズ法が本年5月29日に失効することになります。それに伴いまして、くまもとファズ株式会社におきまして、会社のあり方について抜本的な見直しに向けた検討がなされているところでありまして、その方向性でありますが、会社の業務を熊本港管理運営業務及びそれに付随する業務に特化をし、それに見合った資本金規模へ減資をするというものであるということを承知を致しております。現時点におきましては、会社として正式に減資の方法でありますとか資本金規模等につきまして決定はされていない状況でありまして、正式決定を受けまして、港湾管理者であります県とも十分協議をしながら、対応していきたいと考えております。また、くまもとファズ株式会社に対して、本市は県と同様に4億円を出資をしている筆頭株主ということもある訳ではございますが、その対応につきましては現時点におきましては、県と歩調を合わせた対応が必要ではないかと考えております。まだ、決定しているものではありません。
《記者》いつごろに正式に決まることになるんですか。
【市長】会社の方針の決定を踏まえたうえで、県と協議をして対応を考えなければならないと思っておりますが、時期的にいつになるかは明らかにはなっておりません。
《記者》資本参加を続けるという方針は、熊本県の方針に同調してということなのでしょうか。
【市長】続けるかどうかというところも、県と十分協議をする必要があるのではないかと考えておりますが。

【質疑応答:東A地区における再開発ビルについて】

《記者》今日建設委員会で東A地区の事業提案競技の素案が公表されたみたいですけれども、改めてお聞きしたいのですが、再開発ビルについてどういった企業グループを誘致したいのかその点の市長の考えをお願いします。
【市長】公共部分としてといいますか、情報センターとして考え方をまとめているところでありまして、やはりそれと関連するようなものを期待はいたしております。熊本駅前の大事な土地でありますから、情報やあるいは人が交流する拠点であるべきというふうに思っておりますから、繰り返しになりますけれども、私どもの公共部分で考えているそれと関連したような形で、駅前の賑わいを創出してくれるようなものを期待をしているところではあります。
《記者》商業施設というのも、そのなかには入るのでしょうか。
【市長】商業施設が入ってくる可能性もありますけれども。ただ、その例えば規模がどれくらいになるかというものもありますけれども。
《記者》その場合に、中心市街地との役割分担みたいなところもあるかと思うのですが、そこに影響が出ないような商業施設ということになるのですか。
【市長】計画上では、駅周辺もあるいは中心商店街の部分もですね、中心市街地という位置づけではありますが、都心・副都心という意味では、それらの役割分担というものは意識した中で、今後、作業を進めていかなければならないとは考えております。
《記者》かなり計画が具体化しつつあると思うのですけれども、県外資本からの反応というのは、今の時点ではどうなんでしょうか。
【市長】私が直接受けているわけではありませんけれども、担当の方あたりには、いろんな話が来ているということは伺っております。非常に関心を示されている企業が多いということは聞いております。

【質疑応答:参議院の経済産業委員会での意見陳述について】

イメージ

《記者》大型店に関連してなんですが、明日23日に参議院の経済産業委員会で意見陳述をなさるということですが、明日の意見陳述に臨むにあたって、こういうことを説明したいこういうことを話したい、そのあたりを含めたお考えをお聞かせください。
【市長】中心市街地活性化法の審議の中での意見陳述ということでありますから、基本的には私どもがこれまで中心市街地の活性化に取組んできたこと、さらには今後の法律に期待すること等々を中心に話をさせていただければというふうに思っております。ただ当然、今回の大型店の対応につきましても説明が必要かというふうに思っておりますので、そこにつきましても限られた時間ではありますが、できるだけ丁寧に私どもの考え方を述べて参りたいと思っております。

(終了)

このページに関する
お問い合わせは
政策局 秘書部 広報課
電話:096-328-2043096-328-2043
ファックス:096-324-1713
メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp 
(ID:590)
※資料としてPDFファイルが添付されている場合は、Adobe Acrobat(R)が必要です。
PDF書類をご覧になる場合は、Adobe Readerが必要です。正しく表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。
〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 代表電話:096-328-2111(代表)096-328-2111(代表)
[開庁時間]月曜~金曜日の午前8時30分~午後5時15分(ただし、祝・休日、12月29日~翌年1月3日を除く)
copyrights(c) 2013 Kumamoto City Allrights Reserved