【質疑応答：ロアッソ熊本　Ｊリーグ存続のための支援について】

市長記者会見の様子

【記者】本日、県の方で蒲島知事がロアッソへ３００万円ほど増資することを決めたという発表をされまして、市としてはどのような対応をされる予定でしょうか。

【市長】市としましては、７月１１日にアスリートクラブ熊本から増資要請が正式にあっております。そのことを受けまして、市の方では増資をするかどうか検討中ということであります。今日県が増資を決定されたのでしょうか。これまでも県と連携しつつということを申し上げてまいりましたので、県の方針決定も受けまして、私どもとしましても検討を急がなければならないと思っております。

【記者】検討を急がれるということですけれども、県は９月の補正予算で提案をするということを知事がおっしゃっていたのですけれども、市としても同じような形ですか。

【市長】まだそのようなところまで市として正式決定には至っておりません。ですから、補正予算で対応するかどうかという段階までも至っていないという状況であります。

【記者】ロアッソの方からは、額はどの程度の額の増資を。

【市長】熊本市の持ち株比率が３．７％でありまして、それに応じまして６口の３００万円の増資要請があっているものであります。

【記者】検討というのは、どのくらいのレベルのところまで進んでいるのでしょうか。

【市長】７月１１日に正式要請を受けておりますので、それを受けまして正式に検討を開始したというものであります。私どもが一番ポイントとして見ておりますことは、募金運動もアスリートクラブとして始めておられますし、民間に対する増資要請もなされておられますし、それがどの程度の水準まで進んでいるのかどうかというところを、確認させていただいているという状況であります。その状況を踏まえまして、市としても増資をやれば目標達成するという段階まで至っているということでありますれば、最終的には判断しなければならないかと思っている次第であります。

【記者】アスリートクラブからどの程度活動が進んでいるという報告はあっているのでしょうか。

【市長】７月１８日現在でありますけれども、現在の増資の状況につきましては、目標の７,０００万円に対して５,４５０万円と伺っているものであります。募金額につきましては、３,０００万円の目標に対して１,５００万円を超えた状況と伺っております。

【記者】募金とか増資の今後の進捗状況を見て、それも踏まえて検討しているということになるのですか。

【市長】そうですね。

【記者】いつごろまでに決定したいという見通しはあるのでしょうか。

【市長】私どもとして決定したいという期限を持っているものではありません。確かにロアッソ熊本の活動が県民・市民に夢を与えて、勇気も与えてくれている大変貴重な存在であるということ、これは間違いないと思っております。ただ増資等につきましては、税金を預かっている立場としまして、その点は慎重に見極めたうえで最終的に判断しなければならないかと思っております。ということで、他の出資者等の増資の状況でありますとか、その辺がどうであるかということを確認したうえで、市として最終的に判断したいと思っている次第であります。

【記者】７月の末までに債務超過解消の見通しが示せなければ、ライセンスの問題が生じる可能性があるのですが、そのあたりの時期というのは。

【市長】もちろんそのことというのは、意識をしたうえで判断をしなければならないだろうと思います。

【記者】方向性として割と前向きなのか、白紙の状況なのか。

【市長】白紙と言いますか、これまでも県と連携してと申し上げてまいりました中で、今回判断されたということでありますので、市としても前向きに検討はしたいと思っております。

【記者】一方で、これまでも度々債務超過で増資を繰り返してきたという体質があると思いますけれども、クラブ運営の体質について何か考えはありますか。

【市長】今回は、企業経営としても様々な見直し、改革を行っておられると伺っております。そして、そのことを踏まえたうえでの増資要請だと伺っておりますので、このようなことの繰り返しにならないようにしっかりと、株主としましても進言すべきは進言していかなければならないだろうと思っております。

【記者】Ｊリーグの方から聞きますと、８月末か９月初旬にＪリーグの審査があって、最終的に審査があるということで、その条件として、半期で見て通期の単年度黒字が見込めること。さらには、６,１００万円の債務超過が解消の目処が立つことということですけれども、県の方にお伺いしたところ、入金自体は９月補正予算で３００万円なんですけれども、Ｊリーグ側も落とすための審査ではないので、ロアッソに対して、今回の入金が９月でもこの３００万円もある程度増資として見込むだろうということですけれども、そう考えると市としても、７月３１日ぐらいには増資の意向であるならば何らかの表明をしてあげないと、審査基準のクリアの意味がなくなるのではないかと思うのですが。

【市長】先ほどもお答えしたとおりですけれども、その期限を意識したうえで最終的な決定をしなければならないと思っております。先ほども申し上げたとおり、白紙の状態というものではなく、前向きに検討は進めていきたいと思っております。

【記者】ただもう一点、今５,４５０万円の増資、募金も、最終的には入れられるということなので、しかも蒲島知事も、年間予算の目標は上回ってきているので単年度黒字の状況はクリアできるのではないかとおっしゃっていたんですけれども、とは言いながら、今年はプロライセンスが交付されてもまた来年以降、同じ問題が繰り返されるのではないのかという懸念があります。どこまで、まさに税金で県と市が増資を続けなければならないのか、その問題が次に出てくると思いますがいかがでしょうか。

【市長】確かにおっしゃるとおりだと思っておりまして、各Ｊリーグのチームと行政・自治体との関係を見てみますと、非常に差があります。かなり積極的に資金的な支援を出資なり、あるいは違う形で支援をしている自治体もあれば、あくまでも民間主体で運営しているチームもある。ここは様々でありまして、一概にどういう関係、あるいはどこまでの支援という線を引くのは非常に難しいところはあります。ただ私としましては、先ほど申し上げましたように、税金をお預かりしている立場として、最初の出資の時もそうでしたが、このような増資要請というものについて、夢や希望を与えてくれているからと言って簡単に了承するような問題ではないのではないかと思っております。そこはやはり会社としての努力でありますとか、それぞれの地域に対する貢献度でありますとか、様々な観点を総合的に判断したうえで、最終的に決定しなければならないだろうと思っております。

【質疑応答：妊娠等に関する相談窓口について－１】

【記者】昨日（７月２２日）慈恵病院に寄せられた相談件数の発表がありましたけれども、６月で３０６件というこれまでに一番多い数字でした。市長は７月１８日に厚生労働省に対して、全国共通相談ダイヤルの開設を要望したということをお聞きしました。これに関して２点お伺いしたいのですが、要望した目的と、要望されたのは慈恵病院に電話相談が集中しているという現状を踏まえてのことなのかどうか。その２点お願いします。

【市長】要望の経緯につきましては、毎年度この時期に国の予算編成を前にいたしまして、国等の施策に関して熊本市としての重点政策要望の活動を、政令市移行の前年から熊本市として始めているものであります。それを来年度に向けて先週行わせていただいたというものであります。その一つの項目として、今お話があった項目につきましても、厚生労働省に対して正式に行ったというものであります。要望した目的ということでありますけれども、これは今ご紹介があった、あるいは昨日発表があった相談件数でありますが、ここにきて急増しているということ。それから相変わらず、全国各地から熊本以外からの相談件数あたりも非常に多いということ。そのようなことを問題と捉えまして、全国各地でもっと気軽に相談できるような体制をぜひお願いしたいということで、厚生労働省に対して正式に要望したというものであります。
　慈恵病院に集中しているからか、ということでありますが、もちろん慈恵病院に対する相談件数が非常に多いわけでありますが、一つの地域に全国各地から集中しているという状況を考えますれば、もっと身近なところで相談できる体制というものが望ましいという思いの中で、要望させていただいたということであります。

【記者】昨日担当課にお聞きしたところ、要望が２つあって、１点目が「全国共通相談ダイヤルを設けてほしい。」２点目が「自治体が相談体制を構築する時には、支援策を国として行ってほしい。」ということだとお聞きしました。１点目の趣旨は、一義的にこのような相談は国が責任を持ってやるべきだというお話を担当課からお伺いしたんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。

【市長】一義的にと言いますか、やはり国も支援していただきたいと思っておりますし、自治体は自治体としてやれることもあるだろうということで、両面からの要望をさせていただいたというものであります。

【記者】国も支援してほしいと。

【市長】そうですね。国としても支援してほしいし、自治体は自治体として果たすべき役割もあるであろうと。特に、児童相談所等を運営している自治体あたりは特に、と言えるのかもしれませんけれども。例えば、国が自治体に対して支援するということも含むわけでありますが、国・地方共にこの体制強化にぜひ力を貸してほしいという意味で要望活動を行ったということであります。こうのとりのゆりかごが背景にあるわけでありますけれども、こうのとりのゆりかごに関しましては、国はこのこと自体に直接的な対応はしていただいておりませんが、このような相談体制を充実することによって、ゆりかごへの預け入れ件数の減少にも繋がるのではないかという思いの中で、要望をさせていただいたというものであります。

【記者】前段でおっしゃいました「国も支援してほしい。」というのは、国も相談ダイヤルを設けてほしいという意味でしょうか。

【市長】そうですね、全国共通の。そこをどこが運営するかとか、その辺の細かい話はあるでしょうけれども、いずれにしても国・地方共に取り組んでいただきたい。そして全国的な相談体制の強化に繋げてほしいということが、共通の趣旨であります。

【記者】その市長の要請に対しての、厚労省側の反応はどのようなことをおっしゃっておられたか、教えていただけますか。

【市長】反応と言いますか、その要望の趣旨については、「わかりました。」ということであります。直接的なこのことについての言及と言いますよりも、例えば、妊娠から出産・育児までの切れ目のない支援の必要性は感じているという発言でありますとか、赤ちゃんのことももちろん大事であるが、母親に対する支援、これも大事である、支援していく必要がある、というようなことでありますとか、そのような発言を併せてされたということでありました。

【質疑応答：次期市長選について】

【市長】具体例ですか。

【記者】弊害として何を感じてらっしゃったのか。

【市長】弊害としては、例えば対職員に対しましても「議論しようではないか。」ということを呼びかけておりました。これは対議会に対しても同様でありまして、スタート当初から「公の場での議論が大事である。」「過度な根回しはしないんだ。」ということでそのような公の場での議論、そしてそれを市民の皆様方に見ていただくことによって市の課題でありますとか、そのようなことを市民の皆様方にも問題として捉えていただいて、そしてどうあるべきかということを考えていただくということが必要ではないかということを、ずっとこれまで申し上げておったということであります。そのような中で、例えば対職員の中で言いますと、私もだいぶ長くなってまいりますと、いろんなことについて「市長が一番よく知っているのではないか。」というような声が聞こえてきたりでありますとか、庁内で活発な議論に繋がっているのかというと、以前に比べれば低下してきていると言わざるを得ない状況ではないかと思っております。そのようなことであります。

【記者】議論が停滞することによって、市政の中でどんな弊害が目に見えて感じられましたか。周りが「市長が一番よく知っていて、言わなくても市長は分かってくれているだろう。」ということで、周りが言葉を発しない中で、具体的に市政の中でどんな弊害・支障が生じていたのでしょうか。

【市長】具体的な弊害を私が感じたのであれば、是正をしてまいりましたので、表面化されるような、そのことによる弊害というのはなかったのではないかと思っております。

【記者】例えばもし、もう１期続けていた場合、庁内の議論であったり、さらに停滞が進むというようなご判断だったと思うのですが、それによって市政にどのような弊害が生じていたのですか。

【市長】もちろん弊害が生じないように、長くなれば長くなったなりのやり方というのはもちろんあると思っております。

【記者】これから１１月に市長選が実施されるわけですけれども、３期の中で生じた多選の弊害を解決解消するために、どんな取り組みが次の市長に必要になってきますか。不出馬の一つの理由に挙げられている多選の弊害が、これが今庁内の議論の停滞という形で表れている中で、次の市長はそれを解消するためにどのような・・・

【市長】庁内だけを挙げるとよろしくないのかもしれません。それは、対議会での議論もやはり対職員で申し上げたところにあるでしょうし。もう一つは対市民という意味におきましても、ある意味では長い市長に対して遠慮するということも起きうるかもしれません。そこは対職員だけではなく、対議会あるいは対市民、いろんなところに対して起こり得る弊害ではないかと思っております。それからもう一つは、これも申し上げたと思いますが、首長というのは、非常に権力が集中するわけです。その権力をどう行使するかということがまさに首長の仕事であるわけでありまして。ですから、私はこれまで「公平公正であるとか、あるいは次世代に対する責任であるとか、大きくはその２つの尺度を持って判断をしてまいりました。」ということを常々申し上げてまいりました。その公平公正というものが、私としてはそう思っていたとしても、周りの人がもしかしたらそれは公平公正ではないのではないかというふうに思うかもしれない。あるいは、自分自身は権力を公平公正を旨として行使していたと思っていたとしても、自分の身近なところで、それを歪めようとしている人が出てきているのかもしれない。そこはやはり自分だけではなく、いろいろなところを見て動かなければならない、権力者が注意しておかなければならない大事な点ではないかと思っております。もちろん私はそうならないようにと、先ほどの議論の低迷も含めまして意識をし、この１２年間努めてきたものでありますけれども、長くなればそういう問題というものも起こり得るという危機感は、常に権力者は持っておかなければならないのではないかなと。そして、どこかの時点で区切りをつけるのも権力者としての役目ではないかなと思っております。

【記者】今の話の対議会の部分で、各会派いずれも市長が次も出馬されるだろうという前提でやってこられたわけで、それで今は１１月まで期間が迫っているのにどこも候補者を立てられないという状況になっていますけれども、それも対議会での緊張感の緩みであったりとか、そういったものに起因しているとお考えでしょうか。議会側との関係の中で、市長が出るという前提で考えていたから準備が間に合わない。市長と議会の、いつでも対抗馬が出るという緊張感があればこのような状況にならなかったという見方もできると思うのですが、市長が今おっしゃった周りとの緊張感、多選によって生じた緊張感の緩みというのが、今回の事態への関係・関連があるという考えはお持ちでしょうか。

【市長】それは、表明をし、１カ月半ほどが経過しております。これを長いと捉えるか、短いと捉えるかだろうと思いますけれども、今はそれぞれ候補者を必死に選定されている状況の過程でしょうから、その段階で私が断定的な物言いをするのは、あまりよろしくないのではないかなと思います。

【記者】１２月の任期満了まで４カ月余りとなったわけですけれども、不出馬の会見の時に、任期を全うしたいとおっしゃっていたのですけれども、最後の４カ月で、市長が新しい新市長に対してバトンタッチする中で、最後に特にこれに力を入れたいとか、この市政に対して４カ月でやり遂げられないにしても道筋を付けたいということがあったら、教えていただきたいと思っております。

【市長】先般、地方のモデル都市に選定をされました。熊本型のコンパクトシティ、多核連携型の都市構造を打ち出して、それと公共交通網の再編も含めまして、そういうことを含めて国からモデルケースとして指定を受けたということがあります。今、具体化に向けましてまさに動き始めた段階でありますけれども、その道筋というものを少しでも確かなものにしたいという思い。ですから、花畑・桜町の再開発のことがよく話題に上ります。確かにそのことも今よりももっと道筋をはっきりとしたものにしたいと思っておりますが、それはただ単に花畑・桜町の事業を進めるというだけではなく、今申し上げた多核連携型の都市構造、熊本型のコンパクトシティの構築に向けての一環であるという位置付けでありますので。熊本市は合併をし、政令指定都市になって３年目に入った。しかしながら人口減少なども近々迫ってきているという状況の中で、将来的に持続可能な都市の構築ということに向けまして、その形をできる限り整えたうえで、この任期を終えることが出来ればなと思っている次第であります。

【記者】富山と熊本、全国としてもコンパクトシティの先進モデルと言われていますけれども、このコンパクトシティというのは、職員の方々と話して舵を切ったというのは、少子高齢化・人口減少に危機感があったと理解してよろしいでしょうか。

【市長】そうですね。そしてそれは合併して市域が広がったことによって、人口も増えているところもあれば、逆に人口が減っていっているという熊本市の中でも二極化が顕著になってきたわけです。ですから、そこをいかにして食い止めるのか。合併・政令指定都市というのが、こういうことに本格的に取り組もうという契機になったことは間違いありません。

【記者】６月２日の会見の中で、後継指名の話で「区切りをつける意味がなくなるのでそれはしない。」とおっしゃっていましたけれども、今回市長が弊害を感じてらっしゃったことを解消できる、さらに多核連携型の都市構造を推進することができるというような候補者が現れてきて選挙戦になった場合、市長として後継指名はしないまでも、その政策に対して応援するような発言であったり、何かしら活動に関わることというのは考えていかれるのでしょうか。

【市長】今の質問もこれまで答えてきたとおりでありますが、まず後継指名はしませんということ。これは変わるものではありません。それから、今度の市長選に対して私自身が特定の候補者を応援するかどうかということにつきましては、今の段階ではそのようなことは考えておりませんということです。ただ場合によっては、ということはこれまでも申し上げてきたところではありますけれども。それは今後の状況というものを十分見極めた中で、慎重に考えておかなければならないことかと思っております。ただ、基本的には先ほど区切りということを申し上げたわけでありますから、基本的には関わらないことがベストではないかと思っております。

【記者】場合によってはという部分で、市長が描いておられる市の未来像が崩れる、もしくは違うものになり得るというケースがあった場合は、いわゆる場合によってはというケースに当てはまるのでしょうか。

【市長】私が描いてきた未来像をそのまま受け継ぐということになれば、それはどうなんでしょうか、もしかしたら弊害ということに繋がってしまいかねないことですよね。ただ、先ほどから申し上げている人口減少でありますとか、これは私であろうが誰であろうが、確実に訪れるのではないかという熊本市にとっての大きな問題であるわけであります。ですからそこに向かって、今度の市長選でどういうビジョンでありますとか、公約・マニフェストでありますとか、そういうものをいかに候補者の方々が示されるのか、そこは大いに期待をしたいと思っておりますが。

【質疑応答：佐賀空港へのオスプレイ配備計画について】

【記者】計画自体は、将来佐世保に創設する予定の水陸機動団との一体運用というのを描いているということですので、熊本とは直接関係はないのですけれども、同じ環有明海といいますか同じ有明海の自治体として、市長のお考えといいますか、所感がございましたらお願いします。

【市長】仮に佐賀空港ではなく、熊本空港と防衛省から言われた場合、自分だったらどう対応するかなということはもちろん考えました。佐賀空港に対する所感ということなんですが、そう考えた時になかなか簡単にコメントできる話ではないなと思いました。大きな枠組みでいけば、沖縄の負担軽減を全国で受け入れるというような考えは持つべきであろうと思っております。ただ、だからといって、住民の安全安心を脅かすようなことになってはいけないわけでありまして、その確認でありますとか、いろいろとやはり、まだ明らかになっていないことがたくさんあるのではないかと思っております。ですから、なかなか今の段階でコメントすることは難しいのですが、今の話をまとめて言えば、沖縄の負担軽減に対して、沖縄以外の人たちが協力をしていくということは必要なことだとは思いますけれども、ただ一方において、安全安心が確保されるのかどうか、あるいは本当に沖縄の負担軽減に繋がるのかどうか。いろいろと確認しなければならないことはまだまだ多いのではないかと思っております。

【質疑応答：妊娠等に関する相談窓口について－２】

【記者】昨日こうのとりのゆりかごの専門部会での報告でありましたのが、相談強化ということですけれども、例えば熊本市もやってらっしゃいますけれども、「公的機関は敷居が高いのではないか。」「ＰＲ不足ではないか。」という専門委員の発言がありますが、これについて市長はどのようにお考えですか。「確かにそうだ。」とか「今後どういうふうに変えていく。」とか。

【記者】例えば、民間委託という話も専門部会であったそうですけれども、そういうことも想定はされますか。

【市長】民間委託といいますか、実際に慈恵病院さんもやられているわけでありますから。「想定されていますか。」ということは、熊本市が今やっていることをですか。

【記者】やるというお考えはあるのかどうかです。

【市長】今の段階ではそこまで考えているものではありません。

【記者】相談というのは電話が多いと聞きますけれども、例えば熊本市がやっているから熊本市だけではなくて、電話相談なら全国からくることがあります。そういうふうに熊本市は全国の相談に対しては対応できないということですか。やるとすれば電話は全国から掛かってくるでしょうが、慈恵病院のように全国から相談を受け入れるほど熊本市ではないということなのでしょうか。

【市長】すみません、おっしゃっている趣旨がよくわからないところがあって。だから、熊本市が行政として今やっています。慈恵病院さんが行っています。慈恵病院さんの場合は、全国から集中しているという状況です。私は、今回の厚労省に対する要望というのは、全国各地でもっと熊本市のような取り組みをやってくれれば、あるいは全国共通のような体制をとってくれれば、今慈恵病院に集中しているものが分散化されるのではないかという趣旨で申し上げているわけです。それを慈恵病院と熊本市がやっているものを、慈恵病院のような形に作り直して２本柱を立てたらどうだというご質問ですか。

【記者】そういうことではなくて、ある程度ＰＲを広めていくと、今はネットで連絡先なども公表されていますから、熊本市に対してもある程度は、県域とか関係なく全国から相談が来るのではないかと思いますけれども。そういうことにはならないのですか。

【市長】そこは全国各地で児童相談所も持っておられますし、相談窓口も持ってはおられるわけです。ただ、それがさっき申し上げたように敷居が高いと感じられたり、そのような相談窓口があるという存在自体をご存知でなかったり、というのが現状ではないかということです。そこを問題と私どもは捉えての今回の要望であるということでありますから、熊本市の相談窓口を全国に対してアピールするというのは少し違うのではないかと思いますけれども。

（終了）