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平成18年6月議会前市長記者会見

最終更新日:2006年6月7日
政策局 秘書部 広報課TEL:096-328-2043096-328-2043 FAX:096-324-1713 メール kouhou@city.kumamoto.lg.jp

【市長発表:節水社会実験】

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 それでは、6月議会前の記者会見を始めさせていただきます。本日は、議会に上程を予定しております予算案などをご説明させていただきますが、その前に、「節水社会実験」につきまして発表させていただきます。
 生活用水使用量の10%削減を目標といたしまして、全市民で節水にチャレンジをする「節水社会実験」を、昨年度に引き続きまして、7月の1ヵ月間、実施をさせていただきます。
 昨年度の節水社会実験でありますが、目標の10%削減に対しまして、2.3%の削減という結果でございました。そこで、実験終了後に行いました市民意識調査や「節水推進パートナーシップ会議」における評価見直しを踏まえまして、今年はPRの強化に取組みまして、「節水社会実験」に関する広報紙を全世帯に配布をし、啓発に努めてまいります。
 毎日の水道使用量の公表につきましても、昨年は本庁舎や市のホームページで公表しておりましたが、今回はそれに加えまして、総合支所でありますとかあるいは市民センターにおきましても拡大して行いまして、広く市民の皆様に実験結果を報告をさせていただきたいと考えております。
 また、節水を推進いたします市民組織「わくわく節水倶楽部」でありますが、現在、約11万5千人の市民の皆様にご加入をいただいておりまして、家庭や職場、学校などでの節水活動に取り組んでいただいておりますが、さらに多くの市民の皆様方にご加入をいただきまして、節水市民運動の輪を広げていきたいと考えております。
 実験開始の7月1日には、熊日会館びぷれす広場を中心にオープニングイベントを開催し、「節水社会実験」の機運を高めてまいりたいと考えております。
 2度目のチャレンジとなります「節水社会実験」でありますが、市民の皆様一人ひとりの節水によって地下水が守られる社会の実現を目指し、全市的に展開したいと考えておりますので、10%削減の目標に向けまして、市民の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
 また先日5月30日にごみゼロキャンペーンもいたしましたが、こちらは20%削減を目標といたしておりますけれども、このごみ減量、そして節水社会実験、あいまって相乗効果が上がることも期待をいたしております。発表は以上であります。

【市長発表:6月議会補正予算案・条例案】

 それでは、6月議会の提出議案につきましてご説明をいたします。まず、今回の補正予算案につきましては、本年第一回定例会での条例議案の修正、及び否決の結果を受けましての補正や、今後の業務推進上やむを得ないもの、あるいは補助内示に伴う補正予算といたしております。
 その内容といたしましては、まず健康福祉部門でありますが、前回の定例会での「熊本市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」及び「すこやか赤ちゃん支援センター条例」の議案が修正、及び否決をされましたことから、付帯決議の内容に沿った熊本産院の収支改善計画案を策定をし、これに基づき熊本産院の収支不足に対する一般会計からの補助金を減額いたしますとともに、すこやか赤ちゃん支援センター関連経費を減額いたしております。
 次に、環境保全部門でありますが、当初予算に計上しておりました、ごみ袋の作成や手数料の収納事務委託、基金積立金など、ごみ有料化に伴う諸経費を減額いたします一方で、ごみ減量やリサイクル推進に対する市民の理解と協力をより深めるために、地域説明会や広報啓発等に積極的に取り組みますための経費や、月めくり式でごみ出しルール等を記載した、ごみ収集カレンダー作成経費を計上いたしております。
 また、経済部門の商工関係でありますが、新たな「中心市街地活性化基本計画」これを策定する経費を計上いたしております。これは、国の中心市街地活性化法の改正にあわせまして、本市の中心市街地における市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するために策定するものでありますが、先日、中心市街地活性化法案が審議されておりました参議院経済産業委員会におきまして、参考人として意見を述べる機会をいただいたところであります。その中で、中心市街地活性化基本計画での対象範囲の設定などにつきまして、地域特性等への配慮が図られるよう意見を述べてきたところでございますが、このことが法案成立時の付帯決議に盛り込まれておりまして、意を強くしたところでございます。
 ほか、教育部門におきまして、昨年度末に市内民間企業から採納をいたしました寄付金を、今回、条例を提案いたしております「熊本市文化財保存修復基金」に積み立てるための経費を計上いたしております。
 それから、企業会計につきましては、市民病院会計におきまして、熊本産院の収支改善計画案に基づき、通年分の運営経費を、また、下水道事業会計におきましては、国の補助内示に伴い、中部及び東部浄化センターの沈殿池設備改修工事等に要する経費などを計上いたしております。
 このほか、「くまもと春の植木市」の開催地移転に伴う旧戸島埋立地の整備経費、水前寺陸上競技場の写真判定装置の更新経費を計上いたしております。
 この結果、一般会計におきまして、3億9,745万円の減額補正、補正後の予算額 2,051億9,505万円、企業会計におきまして13億4,689万円の増額補正、補正後の予算額756億4,756万円となり、合計では、補正額9億4,944万円、補正後の予算額は、4,741億5,261万円となりました。
 補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、一般会計では0.9%の減、企業会計では、下水道事業会計の移行もあって、88.8%の増となりますが、全体の合計額では3.5%の増となっております。
 次に、条例案についてでありますが、今回13件を上程いたしております。主なものといたしましては、「犯罪を防止し安全で安心なまち熊本市をつくる条例」を制定いたしております。
 この条例でありますが、市民、事業者、市がそれぞれの立場で、相互に協力をしながら、市民はもちろんのこと本市を訪れる観光客などが犯罪に遭わないこと、本市において犯罪を発生させないことを目指した取組みを行うための事項を定めまして、安全で安心なまち熊本市の実現を図るために制定するものであります。
 このほか、先ほど予算案の際に申し上げました「熊本市文化財保存修復基金条例」の制定などを上程いたしております。
 最後になりましたが、一昨日開催をされました平成18年度熊本市国民健康保険運営協議会におきまして、国民健康保険料率についてご審議をいただき、昨日その答申をいただいたところであります。今後、その答申を尊重いたしまして、保険料率を決定いたしたいと考えております。
 これからも、国民健康保険会計の健全化に向けまして、保険料収納対策、保険給付費の適正化、単独保健事業の見直しなどに取り組んで参りたいと考えております。
 本日の私からの説明は以上であります。それでは質問をお受けいたします。

【質疑応答:犯罪を防止し、安全で安心なまち熊本市をつくる条例について】

《記者》安全安心まちづくり条例についてなんですけれども、たくさん違法行為、犯罪はありますけれども、特に防止したいもの、それから他の市町村でもこういった条例は制定されているという状況ですが、特に熊本市としてどのようなところに力をいれたいというところの部分について改めて説明をお願いします。
【市長】条例の特徴ということでお話させていただきたいと思いますが、特徴といたしましては、「観光立市くまもと」都市宣言を考慮いたしまして、観光客等の本市を訪れる人々も対象にしておりますことや、あるいは県内一の繁華街を有しておりますことから、「繁華街対策」としまして6つの違法行為を重点的に対処してまいりますこと、その他の施策といたしまして、「安全安心まちづくり旬間」これを設けますことや、そして「モデル地域」の指定等を盛り込んでいるところでございます。そういったことが、本条例の特徴にあたるのではないかと考えております。県を始めといたしまして、県内の各自治体でも同様の条例を作られておりますけれども、本市といたしましては特に、「繁華街対策」に重点を置かなければならないと考えております。

【質疑応答:市民病院のNICUの増床について】

《記者》予算の絡みですけれども、市民病院のNICUの増床についての現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。
【市長】NICUの増床に関しましての現在の状況でありますけれども、平成18年度当初から予定しておりました3床の増床につきましては、なかなか人のやりくり等の問題もございまして、きわめて難しい状況になっております。しかしながらNICUの増床でございますけれども、喫緊の課題であると強く認識をいたしておりまして、現在関係部署と人的体制等の協議を進めているところではありますけれども、なかなか現時点では目処がたっていない状況ではございます。

【質疑応答:中心市街地活性化法について】

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《記者》中心市街地活性化法の関係をお聞きしたいのですけれども、新基本計画の策定ですが、どういった支援措置が熊本市で可能かと考えられているのかということと、それと合わせて都市マスタープランの土地利用の見直しもされているということですけれども、佐土原でも土地利用のあり方というのが非常に注目をされたので、どのように見直しをされようと思っているのか市長のご意見をお聞かせください。
【市長】改正中心市街地活性化法におけるどのような支援を期待しているのかというようなことでありますけれども、現時点におきましては、これから基本計画の策定に入る訳でありますから、それから商工会議所を初めとした民間の皆様方の協議等もこれから進めていくということになりましょうから、現時点でどういったものがということはなかなか言えないと思っております。
 これまで現行のといいますか、中心市街地活性化法に基づきまして、手取地区での再開発を始めといたしまして、いろんなソフト事業等も展開してまいります中で、一定の賑わい作りの効果は果たしてきているというふうには捉えておりますが、しかしながら中心市街地の現状を考えましたときにはなかなか厳しい状況であるということ、これは通行量でありますとかあるいは販売量をみましても厳しい状況であるという認識は持っております。ですから新たな改正中心市街地活性化法を十分活用をさせていただいて、そしてこの賑わい作りに繋げていきたいと思っております。現行法に比べますとかなり支援メニューも広がっていると認識をいたしておりますし、そして民間の参画がしやすいような状況にもなっていると認識をしておりますので、この辺は十分活用したい、そして民間との連携をさらにこれまで以上に強化したいと思っております。
 それからもう1点でありますけれども、都市計画法も改正を合わせてされたところでありますけれども、私どもとしましてはこの改正も睨みながらといいますか、本年度中には土地利用方針の策定を進めていきたいと考えております。市街化区域のなかでの例えば中心市街地でありますとか、それ以外のあり方について、そして市街化調整区域のなかにおきましても現行の状況を踏まえた上で今後プロテクトする地域あるいはリザーブする地域等々の線引きといいますか、することによって今後の方針を示させていただくことができければと考えております。当然そのなかに佐土原地区も対象に、今回の計画区域も対象になってくるものと考えております。
《記者》新基本計画なんですけれども、改正都市計画法でも出店が認められている準工業地域での規制が前提条件というふうに聞いているのですけれども、当然新基本計画を首相の認可を得たいということであれば、準工業地域も規制を法に加えて新たにその歯止めをかけていくということになるという認識でよろしいでしょうか。
【市長】基本的にはそうなります。
《記者》その場合に農業試験場とか、一部引っかかる部分があるんですけれども、一律に規制をかけるのか、そこら辺はどういったふうに(考えてますか)。
【市長】農業試験場の跡地につきましては、現在県のほうで利活用会議等これまで4回開催されて、共存共栄策等検討されているところではございます。検討会議で結論がでるのを待っている状況でありますけれども、もし遅れるようなことがありますと、この基本計画策定にも影響があるのではないかとは考えております。
基本計画策定と平行いたしまして、本市の土地利用につきましても多くの意見を聞き、検討しなければならないと考えておりますので、民間やあるいは県等とも十分話し合っていかなければならないと考えています。
《記者》影響というところなんですけれども、当然準工業地域、農業試験場のところの準工業地域の用途をかえるという可能性もできると思うので、影響というのは立てられなくなるということではないんでしょう。
【市長】施行されますのがしばらく後になりますので、いま共存共栄策を先程申し上げたように検討中でありますので、その結論がどうなるかということをまずは、見守りたいと考えております。その結果を踏まえて対応すべきは対応しなければならないと考えています。

【質疑応答:交付税改革について】

《記者》交付税改革についてなんですけれども、新型交付税が導入された場合の市への影響というのはなにか試算というのはありますか。
【市長】まだ新型交付税がなされたときへの影響額の試算はしておりません。しかしながら、粗い試算でもやる必要があるかと考えております。そういう状況が決まってからこうなりましたというのでは、やはり後手になるかと思いますので、もしこれが導入されればどの程度の影響がでてくるのかということを私ども把握する必要がありますし、それを市民へも周知する必要があると思いますので、その辺の試算はですねやらなければならないとは考えております。今の段階ではございません。
《記者》その6団体で意見を提出するということですけれども、それより前に試算をだしたいということは。
【市長】その辺は、前か後かというところはなかなか分かりませんけれども、今後その6団体としてもいろんな意見を述べていかなければ、そういう中で地方共有税等の提案もしているところでありますから、これからいろいろと協議が本格化するのではないかと思っております。そういう意味では、地方財政に過度な負担を強いられることがないようにきちんと対応していく必要があると考えております。
《記者》今現在、粗い試算でもない。
【市長】粗い試算でも無いです。私が見ておりませんから無いと思います。

【質疑応答:市道竜田第89号線の隣接家屋損害賠償について】

《記者》和解の成立についてお尋ねしたいんですけれども、これは工事ミスというふうに認識してよろしいんでしょうか。
【市長】この状況でありますけれども、今回の問題に対しまして、地質調査を行いましたところ、想定以上に地盤が弱く道路拡幅によりまして交通量が増加したことにより、道路構造物が変状をいたしまして、申立人の構造物に損害を与えているものと判断をいたしたものでございます。工事ミスかどうかというところでありますが、工事ミスとは捉えてはおりません。
《記者》工事ミスではないとしたら、今回和解でお金を払っている訳ですけれども、払うことになったんですが、市の過失を認めたうえで払うということですよね。
【市長】平成2年に行われた工事が影響したというふうなことはですね、そこ(損害)はですね認めているところではございますが、工事ミスといいますか、工法等の問題等によって生じたかどうかというところまでは、そこまで捉えているものではありません。

【質疑応答:熊本市文化財保存修復基金について】

《記者》肥後銀行から寄付がありました文化財の修復基金についてですけれども、これはどのような文化財の修復にあてようというふうに考えておられますか。
【市長】文化財の修復にあたりましては、これからその委員会といいますか、専門家の方々を含めまして、そしてその寄付をされた方の意向等も踏まえまして、どういう文化財に対して修復をするかということは、これから決めさせていただきたいと思っております。熊本市の文化財につきましては、数多くありますなかで、その保存状態につきまして、いろんな方からご指摘を受けるところもございまして、私どもとしてもやらなければいけないと思っている箇所もありますので、その辺は、今回の寄付はありがたいと思っておりますし、出来るだけ有効に迅速に使わせていただければと思っております。具体的にはこれから委員会等で優先順位でありますとか、つけさせていただければと考えております。

【質疑応答:クールビズについて】

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《記者》今日から6月ということで、半袖着ていらっしゃいますけれども、クールビズについてですが、今年も市長はクールビズ実践されますでしょうか。
【市長】はい。今年もやろうと思っております。今年もすでにかなり蒸し暑いといいますか、暑いのでですね、一旦ネクタイをはずしますとなかなかもうはめたくなくなりますし、また室内の温度を少し高めに設定しておりますので、こういうクールビズを推奨していきたいというふうに思っています。
《記者》今年のファッションのポイントは。(笑)
【市長】ファッションのポイントですね。深く考えたことはないですけど、清潔感を持って爽やかにというところでいきましょうか。
《記者》ありがとうございます。

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